総務企画常任委員会（企画部関係・平成25年度分）（平成25年3月8日）

1．開催日時

　平成25年3月8日10時00分～14時11分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）コンベンション施設整備推進について

関根委員
　平成25年度は、どのような取り組みを行うのか。

中田競馬場利活用推進室長
　用地の公有地化や測量など施設用地の整備に取り組むほか、施設の詳細な仕様や整備手法の検討などに取り組む。また、全県的な機運醸成のため、コンベンション推進協議会も開催したいと考えている。

関根委員
　高崎競馬場跡地の民有地の地権者との交渉の状況は、どうなっているのか。

中田競馬場利活用推進室長
　県内の地権者を訪問し、来年度も場外馬券発売所を継続するために、引き続き賃貸借をお願いするともに、コンベンション施設整備に対する説明と協力依頼を行ったところである。

関根委員
　コンベンション施設整備後も、場外馬券発売所を残すのか。

中田競馬場利活用推進室長
　場外馬券発売所については、現在、ＪＲＡ（日本中央競馬会）やＮＲＳ（日本レーシングサービス）と協議中である。

関根委員
　コンベンション推進協議会では、どのようなことを行うことを考えているのか。

中田競馬場利活用推進室長
　全県的なコンベンション機運の醸成や、コンベンション推進体制づくりなどについて、議論していく予定である。

関根委員
　コンベンション施設整備を進めるにあたり、国際的な感覚を持った人物や専門分野に精通した人物などからも意見を聴くべきだと思うがどうか。

中田競馬場利活用推進室長
　協議会に部会のようなものを設けるなど、検討して参りたい。

関根委員
　自然エネルギーの活用について、具体的にはどのようなことを考えているのか。

中田競馬場利活用推進室長
　本県の特色である自然エネルギーの活用について、まず施設のコンセプトに位置付けたものであり、具体的な内容は、今後、検討して参りたい。

関根委員
　避難所などの災害時の施設利用について、危機管理室、自衛隊及び警察などの機関と連携しながら考えていく必要があると思うがどうか。

中田競馬場利活用推進室長
　災害時の防災拠点として、必要な機能について、危機管理室とも協議しながら検討して参りたい。

関根委員
　基本計画では従来整備方式とＰＦＩ事業方式の2つの事業方式が記載されているが、それぞれのメリット・デメリットは何か。

中田競馬場利活用推進室長
　ＰＦＩ事業方式は、トータルコストの削減、設計から運営までを一括して発注することにより、利用者にとって使いやすい施設にできる可能性があるなどのメリットが挙げられる一方、膨大な募集書類の作成など手続きの煩雑さがデメリットであると考えられる。

関根委員
　高崎市の都市集客施設にも会議室があるが、役割分担や連携について、どのように考えているか。

中田競馬場利活用推進室長
　高崎市の都市集客施設の会議室は、企業が研修などに日常的に使うもの、コンベンション施設については学術会議などの大規模な会議を想定したものであり、役割は重複しないと考えている。

関根委員
　コンベンション施設へのアクセスなども高崎市と連携していく必要があると思うがどうか。

中田競馬場利活用推進室長
　高崎市と県の関係部局で定期的な会合も開いていく予定であり、高崎市としっかりと連携して参りたい。

福重委員
　平成25年度は、どのような組織体制で進めるのか。

中田競馬場利活用推進室長
　来年度はコンベンション施設整備室に組織改正され、整備係と用地係の2係にそれぞれ3名の職員を配置し、室長を含めて7名となり、今年度に比べて4名の増員となる。

福重委員
　増員となる4名のうちの3名は用地係であり、これを除くと1名の増員であるが、施設の整備などを進めていくためには専門性を持った職員や組織の充実が不足しているのではないか。

反町企画部長
　コンベンション施設整備室全体で、業務の配分を考えながら取り組むこともできる。また、建築技師がいる建築住宅課やコンベンション誘致を担当する産業経済部などとも連携しながら進めて参りたい。

茂木委員
　高崎市の都市集客施設は音楽ホールであり、コンベンション施設もコンサートなどのイベントも想定しているが、2つの施設は競合しないのか。

中田競馬場利活用推進室長
　高崎市の都市集客施設は、2千人程度の規模のクラシックを主とした音楽を想定したものであり、コンベンション施設は、1万人を超えるようなアリーナツアーと言われる規模のコンサートを想定した、クラシックのような音楽のコンサートは難しい施設であり、競合しないと考えている。

茂木委員
　首都圏からの展示会の誘致だけでなく、地元企業の需要を掘り起こしていくことも重要であると思うがどうか。

中田競馬場利活用推進室長
　1万平方メートルと6千平方メートルの展示施設を計画しているが、6千平方メートルの展示施設については、コストを抑え、なるべく安い利用料金にして、地元企業が気軽に使える施設を目指したいと考えている。

茂木委員
　コンベンション施設について、県民へ情報提供を行い、周知していくことも必要と考えるがどうか。
中田競馬場利活用推進室長
　これまでも、地元区長などを対象に随時、説明を行ってきたところであるが、ホームページを活用するなどの情報提供も考えて参りたい。

原委員
　コンベンション施設整備基本計画の策定について、コンサルタントも活用しているのか。

中田競馬場利活用推進室長
　基本計画のための基礎的な調査の実施などコンサルタントを活用しながら進めている。

原委員
　コンサルタントはどのように選んでいるのか。

中田競馬場利活用推進室長
　必要な業務の内容を公開し、広く提案を求めるプロポーザル方式により選定しており、提案内容のほか、価格も含めて審査して選定している。

（2）ぐんまのイメージアップについて

茂木委員
　ゆるキャラグランプリ3位入賞以降、ぐんまちゃんの状況はどうか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　ぐんまちゃんの知名度が上昇しており、マスコミ等からぐんまちゃんを使いたいという要望が来ている。全て実現したわけではないがテレビ番組が17件、テレビＣＭが4件、新聞・雑誌記事が8件、その他も含め、計約30件の要望があり、現在も続いている状況である。

茂木委員
　ぐんまちゃんのデザイン利用申請も増えているのか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　22・23年度とも利用申請件数は年間300件台であったが今年度は既に450件となっている。特に最近は1日に20件近く相談があることもあり、年間で500件近くになるのではないかと考えている。

茂木委員
　25年度のイメージアップの新規取り組みはどうか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　今年度に作成した群馬の魅力冊子を映像化したい。また、関西方面では、まだ、ぐんまちゃんや群馬県の認知度が低いため、戦略的にＰＲを行っていきたい。

茂木委員
　新規の取り組みを行うには、体制強化が必要ではないか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　25年度の組織改編により、ぐんまイメージアップ推進室は、現在の1係から、「戦略推進係」と「情報発信係」の2係となり、「戦略推進係」が県庁内外と連携しながら戦略的にイメージアップ施策を展開していくこととなる。実人員で2名増となる。

茂木委員
　着ぐるみの一元管理を行う必要があると思うがどうか。

佐藤ぐんまイメージアップ推進室長
　ぐんまちゃんの知名度上昇に伴い、ぐんまちゃんの出動要請や着ぐるみ貸し出し希望も増えている。注目度が高まっている中で、イメージを損なわないような取り組みが必要であり、ぐんまちゃんの動き方のマニュアルを作成し統一化を図りたいと考えている。各所属が所有するぐんまちゃんは利用目的が異なることもあり即一元管理するのは難しいが、現在も各所属で情報共有し、改めて関係課で検討していきたいと考えている。

（3）世界遺産登録推進について

茂木委員
　全国巡回展に係る「キャッチコピー」について、「富岡製糸場と絹産業遺産群」のイメージに結びつくコピーを検討する予定はあるか。

松浦世界遺産推進課長
　ポスター等に使用している「キャッチコピー」は、職員が考案してきたが、今後は、場合によっては、部外の力を借りることも検討して参りたい。

萩原委員
　荒船風穴の崩落に係る復旧工事についてはどのような状況か。また、復旧工事することについて、イコモス調査に影響はないか。

松浦世界遺産推進課長
　文化庁の国庫補助事業により、当初は平成24年度中に完了する予定であったが、調査を行ったところ、石積みが非常に精緻に組まれていることが判明した。今後は、文化庁の指導により、風穴の構造を正確に復元する予定で、工期を平成25年度まで延長している。また、イコモスの調査に対しては、このようなきちんとした復元状況を公開し、地元の調査・保存能力を示すことで、審査のプラスになると考えている。

萩原委員
　荒船風穴の周辺整備については、どのような状況か。

松浦世界遺産推進課長
　近隣集落の環境を壊さないよう、文化庁と下仁田町と協議をしながら、周辺整備を行っている。荒船風穴に通じる県道については、土木事務所で対向車とすれ違いができるよう道の拡幅を数カ所において実施した。25年度は町が整備する駐車場や簡易トイレの整備などについて支援をして参りたい。

萩原委員
　荒船風穴へのアクセス道路の整備についてのスケジュールなどはどうか。

松浦世界遺産推進課長
　荒船風穴直近の道路整備については、冷風の出る仕組みの保護などもあり、慎重な対応が必要である。このため、下仁田町では、神津牧場からのルートについて、具体的に検討を始めているところである。

反町企画部長
　周辺の景観、資産の価値等を考慮しながら、どのような整備ができるか、土木事務所ともよく協議をして、対応をしていきたい。

（4）企業誘致係の東京事務所への移管について

黒沢委員
　企業誘致係が、ぐんま総合情報センターから東京事務所に移管となるが、メリット、デメリットは何か。

武藤企画課長
　企業立地情報は対外的にも社内的にも秘密裏に計画して動いていることが多いが、ぐんまちゃん家では、毎日のように一般来場者、マスコミ関係者等が多数出入りしており、打合せなどで秘密保持に万全を期すことが難しい。東京事務所に移管することで、秘密保持に支障のない環境が確保できることがメリットである。

黒沢委員
　企業誘致係が移管となったにもかかわらず、東京事務所費が減額となっているのは、どうしてなのか。

武藤企画課長
　企業誘致係の職員は産業政策課兼務となっており、企業誘致係関係予算は産業政策費に計上されている。東京事務所費の減額は、公用車リース契約が満了したことに伴い、借り上げ契約に変更するため250万円の減額となったものである。

（5）電力の安定供給について

黒沢委員
　県内でつくった電力を買い取って、県内の家庭などに安く売る会社や公社のような組織を設立することができるか、研究していったらどうかと思うが、現在の電力自由化の動きも含め、どう考えるか。

上石科学技術振興室長
　電力は、現在、一般家庭に販売できるのは、県内では東京電力のみである。電力の自由化など電力システム改革については、先日国の有識者会議で報告書が出されたところだが、まだ具体的なことは見えていない。今後は、そうした状況をよく見ていきたい。

黒沢委員
　電気の供給にあたっては、良質な電気を供給することが大事と聞くが、どんなことか。

上石科学技術振興室長
　東日本地域は、50ヘルツであるが、例えばそこへ太陽光発電など出力変動の大きい電力が入ると、電力系統での需給バランスの変化により周波数が変動し、精密機器などへ影響することもある。不安定な電気を入れても安定した電力を供給できるよう、電力需給バランスを管理しながら供給することが大事である。

（6）Ｗｉ-Ｆｉスポットについて

福重委員
　観光地でスマートフォンやｉＰａｄで観光情報を入手できるところが増えており、また、若者の多くが街中でＷｉ-Ｆｉを利用している。県内に、Ｗｉ-Ｆｉスポットを積極的につくっていくというのはどうか。

岡情報政策課長
　無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）スポット整備については、観光地では、みなかみ町が通信事業者と協力して整備を進めており、試行段階ではあるが独自のコンテンツや飲食店・宿泊施設の情報や優待サービス等を提供する仕組みを計画している。県では、条件不利地域では携帯電話エリア整備事業を実施しているが、ＬＴＥや無線ＬＡＮスポット整備については、民間事業者の動きを見守りながら、必要があれば民間事業者への働きかけをしていきたい。

（7）小水力、太陽光、風力発電、地中熱などの新エネルギーへの取り組みについて

萩原委員
　小水力発電の新たな導入目標値は旧目標からあまり増えていないが、今の技術力などからどのくらい伸ばせるものか。

上石科学技術振興室長
　平成23年度から20パーセントくらい増加の目標となっている。小水力発電は適地調査や流量調査を経て設計などと、開発に時間がかかる。平成27年度までの3年間では、この目標で増やしたい。

萩原委員
　地中熱利用システム補助の概要はどんなものか。

上石科学技術振興室長
　地中熱利用は、地下水を利用する場合や空気を地下に循環させる場合などがあるが、地中の一定した温度を利用するものである。補助事業は今年度から実施しており、ハウスメーカー1社と事業者2社で、場所は館林市、みどり市、太田市で実施している。モデル的な導入を支援するもので、地中熱利用システムを設置する費用の2分の1補助である。

萩原委員
　地中熱への補助は、各家庭への設置に対し例えば10万円とか補助するのが効果的と思うがどうか。
上石科学技術振興室長
　国などの支援策などもあり、そうしたものを利用するのもよいのではないかと思う。

萩原委員
　板倉で、ヤマダ電機がスマートハウスを実施したり、企業局がメガソーラーを建設したりといろいろな動きがある。この地域をモデル地区として、太陽光発電や地中熱システムを住宅に設置したり、工場に設置したりして、全体をスマートコミュニティ化していくというようなことを研究していったらどうか。

反町企画部長
　構想としては興味深いと思う。スマートコミュニティの場合は、電力需要を踏まえ、発電施設や送配電網など電力の管理を一体的に行う必要がある。そうしたことを国で北九州などの地域を指定して大がかりにやっている。板倉で需要にあわせて発電や送電をどうコントロールできるかということについて、どこまでできるかわからないが、研究してみたい。

萩原委員
　新たな導入目標値での新エネルギーの自給率は4パーセントで、水力と併せて28.4パーセントとなっている。これを30パーセントにあげたらどうか。

上石科学技術振興室長
　新エネルギー発電自給率4パーセントというのは、国の目標に先んじるものであり、まずは今回策定した目標に向かって一生懸命取り組んでいきたい。

萩原委員
　風力発電で、揚力により微風でも回る風力発電機が開発されている。是非こうしたものを活用した取り組みをすべきと思うがどうか。

上石科学技術振興室長
　風力について最近は微風で回る発電機ができている。今回の新目標値にも風力を加えた。今後どういうものがいいのかを含め、よく検討していきたい。

（8）渡良瀬遊水地を活用した地域振興について

原委員
　渡良瀬遊水地を利用した地域振興が進んでいないのが群馬県だと思うが、どのように考えているか。

津久井地域政策課長
　県の取り組みのスタンスとして、第一義的には地元の盛り上がり、創意工夫が大切であると考えているが、県としてもしっかり取り組んでいかなければいけない。これまでは、わたらせ自然館で行っているレンタサイクルの利用者向けに、館林行政県税事務所がバードウォッチング用の双眼鏡を無料で貸し出すなど様々なイベントでＰＲしてきた。今後、東部県民局において首都圏の旅行エージェントやマスコミ等を対象としたキャラバンやバスツアーの実施等を予定している。また、新年度は東部県民局が中心となって、関係自治体、関係団体とともに設置した「渡良瀬遊水地の魅力発信検討会議」を中心として、様々な取り組みを仕掛けていこうと考えている。

原委員
　ラムサール登録されたこの機を逃さぬよう、板倉東洋大前駅に新たに東武特急スペーシアが停車するようになることから、東武鉄道との連携であるとか首都圏からも来てもらう取り組みが必要と思うがどうか。

津久井地域政策課長
　東武鉄道は、当課の所管する「地域と東洋大学との連携に関する連絡協議会」のメンバーにもなっていることから、しっかりと連携しながら今後取り組んでいきたい。

（9）富士山、鎌倉の審査に係る「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録への影響について

原委員
　富士山、鎌倉の審査に係る「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録への影響はどうか。

松浦世界遺産推進課長
　富士山、鎌倉については、今年の5月第1週頃にイコモスの勧告が発表され、その6週間後にユネスコ世界遺産委員会で登録について審議される見込みである。過去に平泉が世界遺産登録を延期され、日本からの登録申請が中止されていたことがあったが、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書は、すでにユネスコに提出済みであり、特に影響はないと考えている。今後も、他の世界遺産候補の影響により、登録が先に伸びることのないように情報収集をしっかりして参りたい。

（10）イコモス調査の受入体制について

原委員
　イコモス調査の受入体制については、どのような状況か。

松浦世界遺産推進課長
　今年の7月～11月の間に調査員1名が数日間、現地調査に来ると聞いている。調査は、推薦書の内容を現地にて確認することが中心となる。審査も控えていることでもあり、少しでも調査員の印象が良くなるよう現地美化などの努力をして参りたい。

（11）新町屑糸紡績所の世界遺産への追加登録について

関根委員
　新町屑糸紡績所の取扱いに関するこれまでの経緯についてはどうか。

松浦世界遺産推進課長
　明治期に建設された官営工場は、そのほとんどが失われているが、新町屑糸紡績所は、主要な施設が当初の状態で現存している。また、日本人の技術者が主導して建設した本格的な近代工場として、高い価値を有していると考えている。現在の所有者であるクラシエは、この建物の価値を認識しており、工場として使い続けながら残していく方針と聞いている。

関根委員
　その保存や活用についての今後の見込みはどうか。また、世界遺産の追加登録について、どう考えるか。

松浦世界遺産推進課長
　今後も高崎市による建物等の調査が継続されると聞いている。調査結果が、総合的にまとまった後に、世界遺産登録の条件である国の文化財指定の協議になると思われる。県としては県内の絹遺産を広く保存活用するために創設した「ぐんま絹遺産ネットワーク」への登録を高崎市に提案して参りたい。また、温井川沿いのレンガ積みの護岸擁壁については、昨年の調査で、良い状態で残っていたことを確認している。これについては現在、県河川課において、どのように残せるかを検討していると聞いているので、状況を見守って参りたい。

（12）来年度の総合的な国際戦略について

関根委員
　来年度から国際戦略対策特別委員会は、当該常任委員会に審査が引き継がれる。これまで特別委員会が行ってきた結果や政治状況が大変難しい中で大丈夫なのかどうかも含め、来年度の国際戦略の総合的な所感について、企画部長にお聞きしたい。

反町企画部長
　特別委員会では、国際戦略の3本柱に沿って取り組みを進める中で、現地視察なども行い、議論を重ねてきたところである。ご指摘のとおり、政治状況は大変厳しいが、上海事務所については、その影響を受けずに設置準備が進められてきたところである。来年度は、引き続き、国際戦略の3本柱にしっかりと取り組んでいきたい。特に上海事務所を活かした取り組みのほか、現地の会社や団体との人的ネットワークを活かした取り組みも進めていきたい。また中国以外の国とも人的ネットワークを活かした取り組みを行うとともに、引き続き、県議会、市町村、観光物産国際協会などの団体ともしっかりと連携をしていきたい。