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総務企画常任委員会（平成25年6月13日）
総務企画常任委員会 委員長 萩原 渉
萩原渉委員長
総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
はじめに、付託議案についてでありますが、まず、第96号議案「群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、板倉ニュータウン太陽光発電所について事業費や資本回収に係る年数を確認するとともに、建設を判断した経緯が質されました。
次に、地方交付税等の削減に伴う臨時特例的な職員給与の削減に関する第102号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」、第103号議案から第107号議案の企業局の5つの事業会計の各補正予算、並びに、第110号議案「群馬県職員等の給与の臨時特例に関する条例」についてでありますが、地方交付税等削減額のうち、給与削減だけで補てんできない分の財源確保への考え方が質されたほか、職員団体と合意に至らないまま条例を上程したことに対する労使の信頼関係の再構築について当局の見解が質疑されました。特に、企業局に関しては、地方公営企業労働関係法が適用されることを踏まえた見解が質されました。
さらに、地方交付税法第17条の4に基づき、知事が国に意見書を提出することについて見解が求められたほか、人事委員会に対し、秋の勧告に向けた基本的な方針が確認されました。
次に、承第2号「専決処分の承認」についてでは、世界遺産推進費の寄附の内容が確認されたほか、地域政策推進費の減額理由などについて質疑されました。また、科学技術振興事業の補助金について、減額理由が質されるとともに、市町村等への募集などの働きかけについて質疑されました。
以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第102号議案から第107号議案及び第110号議案は多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって原案のとおり可決・承認すべきものと決定をいたしました。
次に、引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
最後に、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けた6項目の対策を求めた「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、全会一致をもって発議することを決定いたしました。
なお、このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
はじめに、総務部関係では、
- 地方分権・行政改革と道州制の研究会での検討内容等について
- 地震防災戦略の目標達成に向けた具体的な取組及び市町村や民間事業者等との連携について
- 市町村の給与削減に対する県の対応について
- 参院選の投票率向上のための期日前投票所の拡大について
- インターネット選挙運動解禁の内容の周知について
- 県たばこ税の減収要因について
- 人事評価の給与への反映について
- 自主防災組織の組織率向上や活性化に対する取組状況について
- 指定管理者制度における労働条件評価の運用状況について
- 非正規職員の人数、勤務形態、賃金等の状況について
- 県政県民意識アンケートの実施内容や庁内各課との連携について
次に、企画部関係では、
- 上海事務所の開所式典への招待者や開催のタイミングについて
- 上海事務所の活動における群馬県日本中国友好協会との連携について
- 地中熱利用に関する広報等について
- 過疎地域等への集落対策について
- 地上デジタル放送の難視聴地域解消の取組状況と費用負担額について
- 住民センター整備に係る補助要望の状況と対応状況について
- 過疎対策に対する地域政策課の取組状況について
- ぐんま総合情報センターでの外国人に対する情報発信の必要性について
- ぐんま総合情報センターの活動実績と成果の内容について
- バックアップ機能誘致に対する現状と今後の方針について
- 太陽光パネルなどの国内・県内業者の積極的な活用について
- 発電用施設周辺整備の交付金について
- 世界遺産登録環境整備特別支援の要望状況及びイコモス調査前の周辺整備について
- 世界遺産登録の推薦書の追加資料提出の可能性について
最後に、企業局関係では、
- 産業団地の在庫状況と企業誘致との関連について
- 小水力発電及び火力発電への対応について
- 水道発電の可能性について
- 多田山産業団地の分譲見込みと今後の造成等について
- 県央第二水道の基本協定の見直しについて
- 工業用水道の契約状況や料金の設定方法等について
- 新規産業団地の進捗状況と今後の予定について
これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上申し上げまして、委員長報告といたします。