社会基盤づくり特別委員会（平成25年6月13日）

社会基盤づくり特別委員会　委員長　中沢　丈一

中沢丈一委員長

　社会基盤づくり特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、御報告申し上げます。
　初めに、委員会の付議事件について、各般の議論が活発に行われましたので、その主な内容を申し上げます。
　まず、県内大手企業の支社長などは、転勤等で様々な県を赴任してきた見識者が多いことから、そのような方から本県への客観的なアドバイスを得る機会として、懇談会の設置が提案されました。
　続いて、公共交通に関して、車社会における公共交通の活用方策が質疑されました。また、利用促進の観点から、県が行っている取り組みが問われました。
　続いて、現在、中山間地域を中心に導入されているデマンド交通を都市部へ導入することについて、質疑されました。
　次に、高崎競馬場跡地に建設を予定しているコンベンション施設については、施設整備方針決定までの検討経過、施設のコンセプト、需要予測やさらなる需要調査実施の意向、施設の維持管理費や運営費の試算、ＰＦＩを含めた整備手法の検討、高崎市の都市集客施設や県内既存施設との関係、整備後の営業戦略やコンベンション誘致の窓口部局など、多岐にわたる質疑が行われました。
　次に、地震対策に関して、先般、県が実施した地震被害想定調査の結果について、市町村との情報共有の状況が質疑されました。さらに、県がこの度、県内35市町村での実施を決定した、災害図上訓練（ＤＩＧ）及び避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の今年度の実施計画についても問われました。
　次に、市街化調整区域における開発や、線引きに関する質疑が行われました。
　また、ぐんま“まちづくり”ビジョンを踏まえて市町村が作成するアクションプログラムにおいて、国や県が担う役割や、まちの“まとまり”を作り出す方策についても質疑されました。さらに、アクションプログラム作成における県の支援内容や、県が作成する都市計画区域マスタープランとアクションプログラムとの関係などについても、活発な質疑が行われました。
　次に、バックアップ機能誘致について、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の国会提出を機に、本県の優位性を積極的にアピールしていくことへの必要性が問われました。また、どのようなところに誘致活動を行っているのか問われるとともに、ＩＴ業界へも働きかけるよう、要望されました。
　続いて、中心市街地の活性化について、まちなかに人を集める方策として“まちなか居住”に関して質疑され、県の政策や前橋市の取り組みなどが問われました。
　その他、北陸新幹線の延伸による本県への経済効果、買い物弱者対策の現状と支援策、防災・安全交付金の交付状況などについても質疑されました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配布の報告書のとおりであります。
　なお、この請願を審査するにあたり、ＪＲ両毛線の前橋～新前橋駅間の複線化や、伊勢崎駅におけるＪＲ両毛線と東武伊勢崎線の相互乗り入れの問題点などについても質疑されましたことを、申し添えます。
　以上、申し上げて、委員長報告といたします。