産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係・平成24年度分）平成25年3月1日

1．開催日時

　平成25年3月1日　10時00分～11時51分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第53号議案「群馬県一般会計正予算（うち、緊急雇用創出基金に関する補正）」について

南波委員
　緊急雇用創出基金の消費税の返還分について、資料2に「免税事業者への消費税の支払い」と「消費税の二重課税」とあるが、具体的にはどのようなことか。

明石労働政策課長
　前者については、消費税法上、前々年度の課税売上額が1千万円以下の場合には免税事業者に該当し、消費税相当額を委託料に加算する必要はなかったが、支払ってしまったものである。後者については、課税事業者に関してであるが、印刷費や消耗品費等の仕入れに係る経費には消費税が含まれているものがあり、委託料の精算をする上で、消費税分を除いた額の総額に消費税分5％を計上するのが正しいが、その確認をせずに、消費税を含む仕入経費の総額にさらに5％を加算してしまったものである。

南波委員
　免税事業者への消費税相当額の支払いは、なぜいけないのか。また、なぜ返還しなければいけないのか。

明石労働政策課長
　通常の商取引においては、一般的に免税事業者への消費税相当額の支払いが行われており、消費税法上、免税事業者は納税義務を免除されている。今回の件は、雇用創出基金事業における問題であり、基金事業上は消費税相当額を支払う必要はなかったという会計検査院の指摘を受け、返還に至ったものである。県の2人の顧問弁護士にも相談し、自主返還という形で御協力を求めるのが妥当であろうと判断した。

南波委員
　事業の特殊性によるものと理解する以外ないが、再発防止策はどのように考えているか。

明石労働政策課長
　本調査の依頼があった平成24年3月と同じ時期に、厚生労働省から消費税の取扱いに関する通知が出されており、これを受けてすぐに県庁各部局、市町村に対して消費税の取扱いを徹底するように通知している。従って、平成23年度事業については、事業の精算に併せて消費税の取扱いを確認しているので、少なくてもそれ以降の事業では、消費税の取扱いに遺漏のないように徹底を図っている。また、その後も説明や通知発出を行っている。

（2）第53号議案「群馬県一般会計正予算（うち、小規模事業対策に関する補正）」について

あべ委員
　小規模事業対策の減額の内容について詳しく聞きたい。

高橋産業政策課長
　小規模事業対策については、商工会・商工会連合会、商工会議所に人件費及び事業費を補助している。人件費については、退職等も予測できるのだが、現年度時点の人で翌年度分を計上するため、その差額分が減額となる。事業費については、いろいろな研修や事業を実施しているが、予算編成当初にあたりヒアリング等を実施して必要額を計上しており、不要額が減額となる。

あべ委員
　補助額も年々減少傾向にある。補助先に削減を促すようなことはしていない、という認識でよいか。

高橋産業政策課長
　予算編成で「一般財源を前年度比0.9」で積算しているが、商工三団体の補助金については必要額を良く精査して補助額を計上しており、「一律1割カット」等の対応はしていない。

（3）第53号議案「群馬県一般会計正予算（うち、企業誘致推進補助金に関する補正）」について

あべ委員
　企業誘致推進補助金の減額理由はどういうものか。

布施企業誘致推進室長
　当初予算2億4千万円の計上の考え方は、半分が積算時点で既に交付先が決まっていたもの、半分は前年度、今年度の対象の拡充を想定したものであった。この補助金は、不動産取得税を納付した後にその相当額を交付するものであるため、タイムラグが生じ次年度に交付がずれ込むものがあるが、最大の理由は平成23年上期に東日本大震災の影響で立地が少なく、誤差が生じたものである。一方、平成24年上期は立地が進んだことから、平成25年度予算ではこれまでで最高額を計上している。

（4）第53号議案「群馬県一般会計正予算（うち、職場創造支援資金に関する補正）」について

あべ委員
　予算が減額になっているが、利用状況はどうだったのか。

明石労働政策課長
　今年度の実績については、現時点でゼロである。

あべ委員
　予算枠は大きいと思うが、今後利用がなければ更に減額していくのか。

明石労働政策課長
　予算計上の際、新規分については例年、融資枠2億円の1／2である1億円をルールとして計上しており、継続分についてもこれまでの実績を踏まえて、予算額を積算する際の式に当てはめて計算している。今回の減額は、継続分については、現時点でそこまでの実績がなかったということであり、そのようなルールでやらせていただいている。

（5）第53号議案「群馬県一般会計正予算（うち、中小企業振興資金に関する補正）」について

あべ委員
　中小企業振興資金に減額が出ているが、全体の利用状況をどのように評価しているか。

須藤商政課長
　今年度の制度融資の利用実績は、1月末現在で融資枠1,210億円に対して約552億円、約45パーセントの執行率であり、落ち着いた利用状況となっている。民間金融機関のプロパー融資や保証協会の保証承諾の動きを見ても同様である。これは、運転資金では、過去に借り入れた資金の条件変更等によりキャッシュフローを回していること、設備資金では、先行きの見通しを立てにくく新たな設備投資に至っていないことによるものと認識している。

あべ委員
　制度融資の利用状況が民間金融と同様の動きでは、制度融資の必要性に関わってくるのではないか。制度融資のあり方や目的については、どのように考えているか。

須藤商政課長
　制度融資は、「民間金融の補完」と「政策目的実現への誘導」の二つの役割を担っている。民間金融の補完は、主として資金繰り支援であり、保証協会への損失補償により踏み込んだ保証を促し、融資を受けやすくしている。政策目的実現への誘導は、中小企業パワーアップ資金等において要件を定め、中小企業の新技術開発や革新性のある取組等を支援している。今後も金融機関や保証協会等と連携しながら、融資を受けやすい環境を整えていきたい。

（6）第80号議案「権利の放棄について」について

南波委員
　昭和56年度の中小企業設備近代化資金の貸付に際し、どのように審査を行っていたのか。

須藤商政課長
　庁内関係課・関係機関による審査会や現地確認等を行い、貸付の必要性や妥当性を審査した。

南波委員
　どのような業種を貸付対象にしていたのか。

須藤商政課長
　本件の貸付先は建設業であるが、製造業や小売業等も対象としている。

南波委員
　貸付先の倒産に際し、担保物件はどこにいったのか。

須藤商政課長
　貸付対象のブルドーザーは県に所有権を留保し、貸付先とは使用貸借契約を結んでいたが、倒産時の混乱の中で所在不明となってしまった。その後、貸付先の代表者が分納を続け、法人と代表者から貸付額の半分弱を回収した。

南波委員
　連帯保証人からも回収してきたのか。

須藤商政課長
　連帯保証人と返済について交渉したが理解が得られず、県としてもできる限りの回収を図るため、預金を差し押さえ、約160万円を回収した。

南波委員
　今後、こうした事例について、どのように対応すべきと考えるか。

根岸産業経済部長
　通常の融資で企業の活動を促進するには金融機関の目利きが重要であり、個人保証は再起のチャンスを奪いかねない。確かに年金生活者にまで返済を求めるのはどうかという考え方もある。一概に線引きはできないが、延滞債権も県の財産であり、バランスをよく考えながら対応していきたい。

あべ委員
　本件では、会社の倒産から長期間経過してから連帯保証人の預金差し押さえとなったが、回収の見込みがない債権について、どの程度の期間にわたって回収を行うのが妥当なのか、県庁全体で検討すべきではないか。

須藤商政課長
　本件は民民の債権であり、税のように時効で自動的に消滅するものではない。少額ながらも返済が継続してなされてきた経緯があり、また、連帯保証人から差し押さえた定期預金が平成24年11月の満期を待って回収され、今後、これ以上の回収は見込めないため、この時期に権利の放棄をお願いすることになった。債権管理のあり方については、23年度に実施れた包括外部監査において、債権管理を全庁で一元的に推進する体制の必要性が意見として示されており、今後の検討の中で対応していきたい。

（7）誘致した企業の新規雇用者数について

伊藤委員
　今定例会、大手議員の一般質問で、企業誘致によって増えた雇用数の答弁があったが、その内訳は、純粋に新規雇用が創出されたものか。

布施企業誘致推進室長
　その拠点で従事している人数を調べたものであり、転入した者なのか、新規に雇用した者なのかまでは把握していない。企業誘致推進補助金の交付企業には、その企業に訪問して地元の新規雇用数を確認しているが、今回の追跡調査ではそこまで調べていない。

（8）省エネ促進のための取り組みについて

角倉委員
　省エネ促進のための支援策について、24年度はどのように取り組み、どのような成果があったか。

高橋産業政策課長
　節電についてであるが、企業における電気料金のコストに占める割合が高いことは認識しており、県では知事をトップに、産業界と「がんばろう群馬！産業支援本部」を設置し、ホームページなどによる省エネや節電のＰＲや、国の外郭団体による節電や省エネの無料診断などの対策や支援をしている。

小林工業振興課長
　省エネルギー対策は地球温暖化対策と表裏の関係であり、県では環境森林部において、環境ＧＳ認定制度、環境ＧＳ企業エコ改修資金などの支援策を行っている。工業振興課では、社会経済全体の要請である省エネルギー、再生可能エネルギーに資する技術や製品の開発、また、その販路開拓に対して支援を行っている。

角倉委員
　今、円安が急速に進み、様々な形でエネルギーが高騰しており、今後もさらに続いていく可能性がある。企業は活性化したがコスト増により収益が上がらないとなれば、本末転倒である。このような中で、県として、平成24年度の取り組みを踏まえ、単に節約という観点でなく、産業支援として省エネ促進の取り組みをお願いしたいがどうか。

高橋産業政策課長
　県としては、次世代産業振興戦略会議を設置しており、省エネについては5つの分野のうちの一つとして、補助金を用意しているほか、国でも、新エネルギーに力を入れているところである。県としても、今後を見据えて、新しい大きな柱として取り組んでいきたい。

（9）障害者雇用について

角倉委員
　平成24年度の障害者雇用促進のための県の施策により、どの程度成果が上がったのか。

明石労働政策課長
　一つには、緊急雇用創出基金を活用して、県内8カ所の「障害者就業・生活支援センター」に登録している方のために、職場実習先や就職先の開拓を行っている。二つ目としては、群馬労働局との共催で「障害者就職面接会」を年6回開催している。三つ目としては、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業の表彰及び優良企業の見学会を行っている。

（10）ディーセント・ワーク実現に向けての取り組みについて

角倉委員
　平成24年度の県の施策により、ディーセント・ワークの実現にどの程度寄与できたのか、その成果を示してもらいたい。

明石労働政策課長
　「働く女性の支援」という点では、まず、「育児いきいき参加企業認定事業」を平成20年度から実施している。この制度は仕事と子育ての両立支援の取り組や働きやすい職場環境づくりへの取り組みを企業に宣言してもらい、育児いきいき参加企業として認定している。平成25年2月1日現在で認定企業数が835社となっており、うち、今年度認定した企業は46社である。
　また、今年度から「ぐんまのイクメン・イクボス養成塾」を開催しており、イクボス養成塾では、県域を対象としたセミナーを2回、地域でのセミナーを3回開催している。イクメン養成塾では、県域を対象としたセミナーを2回、地域でのセミナーを13回実施している。地域でのセミナーは市町村で実施されているパパ・ママ教室等に職員を派遣し、これまでに855名の父母に対し、育児休業制度の普及を行ったところである。

（11）財政力指数について

岩井委員
　産業経済部において、市町村の財政力指数によって補助率を変えている補助金はあるか。

根岸観光物産課長
　産業経済部の中では、千客万来支援事業のみが該当している。通常だと補助対象事業費の2分の1以内、500万円を上限に補助しているが、財政力指数が0.75以上の市町村については、補助率を3分の1以内としている。平成24年度では、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市など、11市町村が該当している。

岩井委員
　千客万来支援事業だけにこのような補助率を適用したことの理由、基準は何か。

根岸観光物産課長
　市町村等が行う観光地整備を支援するものであり、比較的財政に余裕のある市町村に対してはより多くの負担をお願いしている。

岩井委員
　0.75以上という指数の根拠はどこにあるのか。

根岸観光物産課長
　市の財政力の平均値に近いところだと思う。0.75というのが、市町村にとって大きな負担にならないラインと考えている。

岩井委員
　差を設けるのは、基本的には県の財政事情によるものだと思う。その一方、県として推進を図りたい事業であれば、補助率を設けずに一生懸命取り組む姿勢も必要ではないか。

根岸観光物産課長
　千客万来支援事業は、使い勝手のいい制度として市町村からの評価も高く、例年予算額を上回る要望をいただいている。県財政が厳しい中、県単の補助金ということもあり、ある程度余裕のある市町村には自己負担を多く持っていただき、より財政の厳しい市町村に補助金が回るようにしたいと考えている。

（12）ものづくり技術展示商談会について

岩井委員
　2月に行われた商談会の予算と1ブース当たりの企業負担金はいくらか。また、開催成果はどの程度あがっているか。

小林工業振興課長
　県予算は150万円で、1ブース当たり25,000円の企業負担金と合わせ実施している。
　県内66社が出展し、来場者数は1,142人で、昨年の800人より増加したほか、トヨタ自動車東日本や、本田技研工業、ダイハツ工業など県外の大手メーカーの来場もあった。商談状況は、商談成立が6件、試作・見積依頼が84件と、他の展示商談会と比較しても件数が多く、大きな成果が得られたと考えている。

岩井委員
　ある出展企業の製品で、国の規制により活用できないものがあると聞いた。そのような場合には、県は規制緩和を要望し、国につなげていくことが必要と思がどうか。

小林工業振興課長
　出展企業からは、規制緩和について、国へ働きかけてもらいたいとの要望は受けていない。このような相談があれば、まず内容を確認し、国の担当部局にも相談するなど現行規制の確認を行うとともに、今後の動向などを注視しつつ県内企業に情報提供をしていきたい。

（13）支援を受けた企業の横のつながりについて

桂川副委員長
　県が支援した企業間の連携を図ることについては、どのように取り組んできたのか。県だからこそ各企業の情報を把握しており、連携を進められると思うがどうか。

根岸産業経済部長
　企業同士の連携は非常に大事であると考えており、研究開発や販路開拓、国の補助金獲得等の支援を通して行ってきた。ものづくり技術の展示会等では、企業がお互いの技術の見学や交流を通して意識の啓発等ができたと考えている。また、次世代産業振興戦略会議でも240社の会員企業が部会ごとに議論をし、視察等を通してお互いに連携を図り、切磋琢磨してきた。来年度は、医療関係に特に注力して取り組む予定であり、群馬大学など大学との医工連携を積極的に進めていきたい。また、特区や補助金等による企業支援を通し、企業同士の結びつき、大学のシーズと企業のニーズのマッチング等の幅広い分野で、県で出来ることに取り組み、企業が元気になるように支援していきたい。

（14）千客万来支援事業について

桂川副委員長
　千客万来支援事業で支援を行っている優良な事業を紹介してほしい。

根岸観光物産課長
　補助対象メニューとして、（1）国際観光推進、（2）ビジタートイレ推進、（3）地域資源活用推進、（4）観光施設リニューアル、（5）観光客周遊化支援、の5つのメニューを用意している。
　具体的な事業としては、（1）では、下仁田町の「ジオサイト推進事業」でジオサイトをＰＲする日・英・中(簡)・韓の4カ国語の案内看板やのぼり旗、横断幕の作成に対して支援した。（2）では、安中市の「秋間梅林地区公衆トイレ建設事業」で秋間梅林三軒茶屋地区へのトイレ設置を支援した。（3）では、甘楽町の名勝楽山園について、番所風案内所の整備や、御殿前通りの石積みなど周辺整備などを支援した。（4）では、高崎市で「高崎自然遊歩道「石碑の路」整備事業」で石碑の整備等に対して支援した。