国際戦略対策特別委員会（平成25年度関係）平成25年3月13日

1．開催日時

　平成25年3月13日（水曜日）10時00分～11時02分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：久保田順一郎、副委員長：岩井均
　委員：中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：舘野英一、委員：茂木英子、委員：須藤和臣、委員：大手治之、委員：吉山勇、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）相手国ニーズへの対応について

須藤委員
　当面は本県の戦略3本柱でよいと思うが、今後は環境、高齢化、安全・安心といった現地ニーズに応えることも必要だと思うがどうか。

向田国際戦略課長
　相手方のニーズに的確に応えることは重要だと考えており、具体的な経済効果に結びつく交流につなげられるよう、中国展開を希望する関連事業者への情報提供などにしっかりと取り組んでいきたい。

（2）議員の外交活動に対する期待について

須藤委員
　韓国との交流を進める議員団で近く訪韓し、本県からの訪問団の派遣や、百済展の本県への誘致、高校生のサマースクール派遣などについて調査を行う予定であるが、こうした議員の外交活動に対する県の所見はどうか。

向田国際戦略課長
　議員の皆さんには、国際交流に貢献していただいていると認識している。県としても議会で進めているものと連動しながら推進しており、相互理解を深めることが最終的な目的につながっていくと思うことから、今後も韓国との交流を進めていきたい。

（3）群馬県日中友好協会について

須藤委員
　今月、「群馬県日本中国友好協会」が設立されるが、所見はどうか。

向田国際戦略課長
　中国との交流には、民間団体間のパイプが必要だと考えており、上海事務所設立のタイミングで、議会や経済界が一体となり協会が設立されることは非常にありがたく、同協会の活動に期待している。

（4）平成25年度の予算及び事業について

茂木委員
　国際交流推進事業の、事業費総額と事業計画に記載された額との違いは何か。

向田国際戦略課長
　主には、自治体国際化協会への負担金の2,500万円と、国際戦略課の嘱託職員である国際交流員の人件費である。

茂木委員
　留学生を活用した海外イメージアップ事業について、本年度の取り組みを踏まえ25年度の方針はどうか。

向田国際戦略課長
　「ぐんまのいいとこ伝え隊」として、県内の留学生に、尾瀬や富岡製糸場、草津などを体験してもらい、その魅力をブログ等で発信してもらう取り組みであるとともに、県民の国際人養成につなげるねらいもある。2月にはＯＢ会組織も結成し、今後のネットワーク構築にも取り組んでいる。25年度もメンバーを更新し、同様の方針で実施していきたい。

茂木委員
　こんにゃくの輸出促進対策についてはどう考えているか。

井上ぐんまブランド推進室長
　こんにゃく海外戦略研究会の取り組み成果を踏まえ、25年度は味付けや加工方法等を研究して輸出に向けた商品化に取り組む計画である。また、県内のこんにゃく加工メーカーとも連携し、輸出促進対策を進めて行きたい。

茂木委員
　修学（教育）旅行誘致を根気強く進めて行く必要があると思うが、状況はどうか。

根岸観光物産課長
　24年度は、台湾から16ツアーで19校、707人が来県した。学校交流に立ち会ったが、生徒たちにとって非常に良い交流ができたものと思っている。来年度も教育旅行誘致に取り組むため、台湾における誘致プロモーション経費の予算計上をしている。

（5）情報発信について

舘野委員
　県内の情報発信力を持った人や、留学生、ＮＧＯ等との連携が大事だと考えるがどうか。

向田国際戦略課長
　人材の有効活動として情報発信等について提言をいただいている他、上海事務所のミッションの一つとして、上海にある訪日留学生のＯＢ会とのネットワークづくりを位置付けるなど、今後も群馬とゆかりのある方とのつながりを活かして情報発信を行っていきたい。

舘野委員
　県民向けにも上海事務所設置の必要性等をさらに情報発信すべきだと思うがどうか。

向田国際戦略課長
　昨年5月にも、上海事務所を含めた県国際戦略の取り組みについて「ぐんま広報」で特集として掲載したが、継続した周知が重要だと考えており、今後もしっかりと取り組んでいきたい。

舘野委員
　群馬テレビなども活用したＰＲの考えはどうか。

向田国際戦略課長
　3月初旬には「群馬の国際戦略」と題する番組を制作し放映した。今後については、広報課とよく相談していきたい。

（6）メリハリをつけた戦略の推進について

岩井副委員長
　東アジア全域ではなく、重点的にメリハリをつけた国際観光・国際戦略が重要だと思うが考えはどうか。

向田国際戦略課長
　経済交流の可能性を探る段階では多くの国を対象とするが、台湾など今後の交流発展に期待の大きい地域には、メリハリをしっかりとつけた重点的な取り組みを進めていきたい。25年度は、当面、台湾、上海、香港に重点的に取り組む予定である。韓国については、政権交代で日本との関係が変わってきているため情勢を見極めながら取り組みを進めたい。

（7）国際観光の推進を含めた条例整備について

岩井副委員長
　外国人観光客の受入体制整備を進めるには、国際観光を含む条例の制定も必要と思うが考えはどうか。

根岸観光物産課長
　国の観光基本計画は法律に基づいているが、県計画は条例に基づいていないため、条例制定により計画や審議会を位置づけられるなど意義あるものと考えいている。現在23県で観光振興条例が制定されているが、その内12県では議員発議で制定されている状況もある。以前は、当該条例について議員発議したいとの趣旨と捉え、連携して進めたい旨を発言した。

岩井副委員長
　議員発議でなく、執行部側で制定する考えはあるか。

根岸観光物産課長
　執行部側で制定を進めるのであれば、改めて議員や県民の意見をよく聴いて考えていきたい。