森林環境税導入に関する特別委員会（平成25年3月19日）

森林環境税導入に関する特別委員会　委員長　関根　圀男

関根圀男委員長

　森林環境税導入に関する特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案の第13号議案「森林環境の保全に係る県民税の特例に関する条例」については、昨年11月に知事あて提出した「森林環境税導入に関する提言」における「ぐんま緑の県民税」という名称が使用されなかった理由、また「導入に当たっては、本県の経済状況等を十分に考慮すること。」とする提言の内容が、条例に触れられていない理由について、当局の見解が求められました。
　次に、賦課徴収を行う市町村に対する事務費やシステム改修のスケジュールが質疑され、市町村の意向に配慮しながら、この税について周知と広報に努めていくよう要望されました。
　また、導入について全市町村長からは理解が得られていない現状やその理由、今後どのように対応していくのか質されました。
　さらに、課税対象法人の規模別の数や割合についても質疑されました。
　また、これらの質疑に関連して、条例施行に当たっての本県の経済状況の考慮について、景気判断の時期や基準について、活発な議論が行われ、現在の経済状況の材料から、今後の景気を判断することは難しいが、森林環境の整備と保全という目的に対して税を投じる、素晴らしい条例であるため、森林整備の重要性を深く理解してもらうよう県民へ丁寧に説明し、費用対効果を十分に考慮しながら、慎重に取り扱うよう強く要望されました。
　次に、第15号議案「ぐんま緑の県民基金条例」については、基金事業を運営するうえで設置する第三者機関の委員の選考方法や運営の方法、事業内容の検討方法が質され、特別委員会などにおけるこれまでの議論がどのように反映されるのか、当局の見解が求められました。
　また、ぐんま緑の県民税に係る市町村提案型事業における、市町村からの提案時期や事業の開始時期について質疑されました。
　さらに、寄付金についても基金に受け入れることから、ＣＳＲ活動などを行う企業への積極的な働きかけについて要望がなされました。
　質疑終了後、第13号議案及び第15号議案について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　採決に続いて、委員から第13号議案に対して、要望事項である附帯決議案が提出されました。
　その趣旨は、条例の施行にあたって、慎重な判断を求めるべく「条例の施行にあたっては、本委員会の提言を踏まえ、本県の経済状況等を十分に考慮すること」であります。
　この附帯決議案を採決した結果、全会一致で可決され、委員会としての決議とすることに決定しました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　なお、3月4日に開催された委員会において、今定例会をもって、本委員会における付議事件の審査をすべて終了することにつきまして全会一致をもって決定いたしました。
　さらに、3月13日の委員会において、委員会報告書につきまして、内容の審査を行い、全会一致をもって決定し、昨日議長あてに提出いたしました。
　以上、申し上げて委員長報告といたします。