厚生文化常任委員会（平成25年3月6日）

厚生文化常任委員会　委員長　星名　建市

星名建市委員長

　本委員会に付託されました案件のうち、平成24年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、まず、第53号議案「平成24年度群馬県一般会計補正予算」については、医療施設耐震化臨時特例基金事業において、病床の1割削減が条件となっていることが確認された後、災害拠点病院は大規模災害に備え、病床を確保することが必要な点を踏まえ、削減条件廃止を国に要望することについて、当局の見解が質されました。
　次に、第66号議案「群馬県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」について、非常勤の消費生活相談員の処遇改善に要した基金の活用状況と実質の報酬改善額について質されたほか、次年度以降に対して国に要望するなど、継続した取り組みを望む旨の意見が述べられました。
　次に、長崎県において、リコールの対象となっていたスチーム式加湿器を原因とした火災が発生したことに鑑み、県内の相談状況や同型製品の県内販売状況などが質され、県民の安全・安心のため、リコール製品回収に向けた広報を県ホームページ等で実施するなどの取り組みについての当局の対応状況が質疑されました。
　次に、若者の消費者被害防止について、共同キャンペーンや若者トラブル110番の状況が質され、トラブルの未然防止のための相談窓口設置や広報活動の工夫を求める意見が述べられました。
　次に、第69号議案「群馬県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例」について、グループホームに対するスプリンクラー整備費補助の実績や未設置施設に対する取り組みが質されました。また、小規模特養の整備に対する補助実績が質されるとともに、増床に向けた取り組みについて質疑されました。
　以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、すべて全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

• 介護保険施設に対する指導監査の実施状況と指摘内容について
• ハンセン病に対する理解を進めるための啓発活動の状況及び重監房資料館に対する県の関与について
• ＴＰＰ参加によって懸念される医療や医薬品への影響について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上申し上げて、委員長報告といたします。