総務企画常任委員会（総務部関係2）平成24年10月15日

1．開催日時

　平成24年10月15日9時01分～9時12分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：福重隆浩、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　委員：村岡隆村、委員：萩原渉

5．主な質疑

（1）「平成24年度における特例公債法の早期成立を求める意見書」について

質問：交付されていない地方交付税の金額はどれくらいか。

答弁：今年度の普通交付税1,344億円のうち692億円が概算交付されており、残額652億円が9月と11月に326億円ずつ交付される予定であったが、特例公債法が未成立のため、9月分について9月、10月、11月の3回に分けて交付されることとなり、9月と10月にそれぞれ108億6千万円が交付された。従って残りの108億6千万円と11月に交付される予定の326億円が影響を受けている。

質問：交付が遅れている分については、ほかの予算で補填されているのか。

答弁：当初予算に2千億円の一時借入金の枠があり、支出予定や税収の状況を見ながら借入れせざるを得ないことになる。

質問：借入れには利息が発生すると思うが、金額はどのくらいか。

答弁：元々9月に予定されていた326億円と実際に交付された109億円との差217億円を9月に借り入れるとすると1カ月の利息は約90万円、11月に先送りされた109億円を10月に借り入れるとすると1カ月の利息は45万円となり、11月までに元々の9月分が交付されると仮定すると約135万円の金利となる。

質問：市町村の状況はどうか。

答弁：市町村については、財政状況を配慮して全額が交付されている。

質問：生活保護費等への影響はないということか。

答弁：国においては、11月までは、生活保護など国民生活への影響が出ないよう資金をやりくりすると聞いているが、特例公債法の成立が更に遅れると影響が出ることが懸念される。