国際戦略対策特別委員会（平成24年12月11日）

1．開催日時

　平成24年12月11日（火曜日）10時00分～11時01分

2．開催場所

　402委員会室

3．出席委員

　委員長：久保田順一郎、副委員長：岩井均
　委員：中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：舘野英一、委員：茂木英子、委員：須藤和臣、委員：大手治之、委員：吉山勇、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）外国人観光客の誘客促進について

質問：他の自治体等との差別化を図ったＰＲ戦略が必要だと思うがどうか。

答弁：外国語観光情報ホームページの中で、温泉の泉質や効能も紹介しているが、差別化という点で、ゴルフや公営ギャンブル等の目玉事業を作ることも必要であり、観光地と連携・相談するとともに、開設される上海事務所で蓄積が期待されるＰＲのノウハウも活用して検討していきたい。

質問：関係団体等への現地情報伝達についての考えはどうか。

答弁：現地ニーズの把握は大切だと考えており、上海事務所やＪＮＴＯ香港事務所へ派遣している職員からの情報を関係団体等に伝える他、人脈形成を図り群馬を応援していただくようにしたい。

（2）人脈づくりへの取り組みについて

質問：上海事務所では、上海ぐんまサポーターズの活用も含め、人脈づくりにどう取り組むのか。

答弁：リスク管理やコンサルティング会社など、現地で信頼できるサポート機関と幅広く連携してネットワークをつくり、事業者につないでいくことが大事だと考えている。また、サポーターズには中国人もいることから、幅広く群馬を応援してくれる人を増やしていきたい。

質問：過去に実施した交流事業で築いた人脈を掘り起こし、活かすようにしてはどうか。

答弁：アジア農業高校生交流事業では、帰国後の状況も把握して観光宣伝等にも協力をいただいたところであり、今後更に取り組んでまいりたい。

（3）新潟県との連携について

質問：北東アジアも視野に入れた取り組みには、新潟県との連携が必要だと思うがどうか。

答弁：新潟県とは、これまでも埼玉県を含めた3県知事会議の中で、縦のゴールデンルートを活用した誘客や、新潟港を活用した貿易振興策について共同で取り組んでおり、今後もしっかりと連携していきたい。

質問：新潟・埼玉との三県連携において、特に新潟県との連携を重視すべきだと考えるがどうか。

答弁：県経済の活性化を第一義とする国際戦略に沿ってしっかりと連携していきたい。

質問：物産展出展への支援についての考えはどうか。

答弁：現状の三県連携の枠組みの中で、イベントや展示会へ共同出展するなど観光ＰＲを図っている。

（4）「古代の群馬から東アジアの未来を考えるシンポジウム」について

質問：シンポジウムに参加した感想はどうか。

答弁：韓国との関係好転が難しいタイミングの中で、政治的なものを切り離して、古代群馬と韓国との関係という文化的なテーマを突破口として開催されたことと併せ、内容についても大変よかったと感じている。

質問：県国際戦略の中での位置づけをどう考えているか。

答弁：戦略上、韓国については観光誘客を進めることとしているが、個人旅行者が多い韓国向けには、いろんなチャンネルで群馬の情報を流すことが有効だと考えており、このシンポジウムについても非常に役立つものと考えている。

質問：シンポジウムで出された行動宣言に対する県の関わりはどうか。

答弁：予算については明言できないが、基本は相互交流であり、使節団を送ることは韓国から誘客を図ることにつながるため趣旨には賛同できる。また、百済展の開催も相互交流につながるものだと思われ、本県と百済との関係を研究することについても賛同したいと考えている。今後、いろいろな形で協力できるとも思うので、幅広く検討していきたい。

（5）農畜産物の輸出入について

質問：輸出目標額を2億円としているが、具体的施策等はどう考えているか。

答弁：農畜産物の輸出は昨年の原発事故の影響でストップし、中国等への食品輸出は現在も止まっている状況である。国内で出来ることとして、香港を対象とした輸出促進セミナーを開催しており、今後は台湾向けにも予定している。なお、香港については食肉輸出が再開し11月末までに約4トンが輸出されており、これを突破口として中国本土へも県産農産物のＰＲを進めていきたい。

質問：太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）における検疫体制充実に関して県の考えはどうか。

答弁：ＯＩＣＴは拡張整備中であり、検疫所を誘致したい意向があることは承知している。検疫業務は通常は港や空港などの水際で行われるが、輸出に関しては、内陸地でも実績があれば検疫が可能と聞いている。今後の農産物輸出拡大のため、農政部や太田市とも連携して検討していきたい。

質問：県内の鉢花生産者が、タイから苗を輸入して商品化することを期待しているがどう考えるか。

答弁：植物の輸出入については、植物検疫が最大の課題と考えている。特に、土壌が付いているものは様々な規制があり、産業経済部と情報共有しつつ、できることを支援していきたい。

（6）職員の海外長期派遣について

質問：これまでの派遣状況と、今後の方向性についてはどうか。

答弁：これまで主に欧米にある自治体国際化協会の事務所や外務省の在外公館へ派遣してきた。本年度から新たに日本政府観光局の香港事務所へ派遣し、来年度からは自治体国際化協会の北京事務所へも派遣予定である。海外派遣はそれぞれ目的があり、今後の方向性は一概には言えないが、最近は、東アジアを対象とする国際戦略の方向性に沿ったものとなっている。

（7）国際理解の取り組みについて

質問：県民の国際理解を深めていくことも必要だと考えるが、取り組み状況はどうか。

答弁：小中学生を対象には、国際交流員を活用した国際理解講座を行っており、高校生向けには、県立女子大で明石塾なども行っている。また、社会人向けには、中国を対象にグローバル講演会なども開催している。

質問：幅広く行われることが望ましいと考えるがどうか。

答弁：そのとおりだと考えており、今後も各部局や民間団体も含めて、できる限り連携して取り組んでいきたい。