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行財政改革特別委員会（平成24年9月28日）
1．開催日時
平成24年10月12日 9時59分～15時25分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：腰塚誠、副委員長：橋爪洋介
委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：須藤昭男、委員：塚原仁、委員：岩上憲司、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：水野俊雄、委員：桂川孝子、委員：原和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）包括外部監査の指摘について
質問：監査結果に長期間対応できていないものがあるが、内容的にハードルが高いものがあるのか。
答弁：平成23年度の監査において、平成13年度の指摘事項が再度指摘されているが、事案そのものが解決されていないのではなく、類似する別の事案が発見されたものである。他の年度で「対応予定」となっているものは、用地の売却や施設の譲渡など相手方との調整が必要なことから時間がかかるものである。
質問：過去の指摘と同じことが指摘されるのは問題である。しっかりフォローしていくことが大事ではないか。
答弁：今回指摘されたのは、債権管理に関する文書を当該債権に係る事務が完結していないにもかかわらず、文書管理規程上の文書保存年限のみで判断し廃棄していたことなどである。平成13年度の指摘の趣旨が当該所属以外の全庁に徹底されていなかったことから、今回の指摘を受け、各所属において適切な対応を取るよう、全庁に通知したところである。
（2）パブリックコメントについて
質問：意見数が少ないといわれているが現状はどうか。
答弁：今年度から手続きを簡略化して立案段階でのパブリックコメントの充実化を図った。平成24年度上半期の状況は、7案件で132件の意見が寄せられており、上半期だけで昨年度と同程度の意見が寄せられたが、そのうち4案件については意見が0件となっている。
質問：新しい取組はどうか。
答弁：今年度の新たな取り組みとして、パブリックコメントの表題でイメージしづらいものは、概要を作成し、県民により分かり易くしている。またホームページのワンクリック化、意見提出様式のひな形作成などの改善を行った。
（3）包括外部監査の監査人について
質問：監査人は同一人が3年以上なれず、県内だけでは公認会計士の人材も限られる。外部監査では監査人の力量が大事だと思うがどうか。
答弁：包括外部監査は法律の規定で同一人と連続して4回の契約ができない。これまでの監査人は県内の方だが、実際の監査は何名かの補助者と一緒に行っており、補助者の中には県外の方もいる。また、監査人には、法律で公認会計士のほかにも弁護士、税理士等もなれることから、各職種の県域団体を通じて監査人の応募を周知し選定を行っているところである。
（4）県有施設の長寿命化対策について
質問：長寿命化を図るためには、どのくらいの費用がかかると考えているか。
答弁：必要となる費用には様々な推計方法があり、現在、試算しているところである。
質問：財源の手当も必要になると思うが、経済的な視点としてＰＦＩを取り入れる考えはあるか。
答弁：今後、既存建物の施設評価を進めていくが、はじめから評価項目にＰＦＩを入れ込むことは考えていない。ＰＦＩを含む経済的な視点については、指針の原案に書き込む方向で検討したい。
質問：伊勢崎合同庁舎と前橋合同庁舎を対象に長期保全計画の作成を試行することとしているが、この2庁舎を選定した理由は何か。
答弁：伊勢崎合同庁舎は昭和41年に建築された最も古い合同庁舎であり、また、前橋合同庁舎は昭和63年建築で、設備の劣化が徐々に現れ始める時期であるため、保全計画作成の試行にふさわしい建物であると考えた。
質問：長寿命化指針の対象範囲に下水道施設が含まれていない理由は何か。
答弁：下水道施設や県営住宅については、法令で維持管理方法が定められているため、対象外とした。
（5）事実婚の配偶者に対する扶養手当の支給状況について
質問：県では、民間の実態や所得税法上の規定と異なり、事実上の婚姻関係と同様の事情にある配偶者も扶養手当の対象としているようだが、このことに対する見解を伺いたい。
答弁：扶養手当は「他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているもの」を扶養する職員に対して支給されるものであり、具体的には所得が130万円未満の配偶者や22歳までの子等が対象となる。民間の支給実態は企業により様々だと思われるが、健康保険や国民年金、厚生年金等の社会保障制度においても事実婚については配偶者に含む取り扱いとしているため、必ずしも民間が対象としていないわけではない。また、国家公務員も同様の取り扱いとなっている。
質問：支給対象者はどの程度いるのか。
答弁：現在、実際に支給している件数は県全体で4件。知事部局1件、病院局1件、教育委員会2件である。なお、この取り扱いとは逆に、法律上は婚姻関係にあるとしても事実上婚姻関係が破綻している場合には手当を支給しないなど、あくまで現状に即した認定を行っている。
（6）現金収納の窓口について
質問：現金収納の窓口を一本化して事務の簡素化、効率化を図れないか。
答弁：事務の効率化が図れる面はあるが、申請窓口と納付窓口が異なることから、誤った納付や未納が生じることが懸念されるため、収納の適正な確認や問題が生じた場合に迅速な対応ができる体制・手順等を整える必要がある。
（7）税外未収金のコンビニ収納について
質問：税外未収金の収納率向上と納税者の利便性向上のために、コンビニ収納に対応できないか。
答弁：導入に係る財務会計システムの改修経費が概算で約1,500万円と見込まれる。さらに運用経費として、県税の場合コンビニ収納手数料が1件当たり57.75円必要となり、こうした手数料も含めた年間運用経費は概算で650万円程になると考えられる。この他、例えば県営住宅管理業務など、個別システムの改修及び運用の経費がそれぞれの所属で必要となる。
（8）情報公開について
質問：新行政改革大綱の中に情報公開の充実という項目があるが、現状はどうか。
答弁：県が保有する情報は県民のものとの認識から、県民の利便性向上のために取り組んでいる。今年5月から、手続きの簡略化と早期に情報を提供できる公文書提供制度を実施している。
質問：審議会の議事録を掲載するなど、ホームページの活用を積極的に進めていくべきではないか。
答弁：公表を義務づけられた基本計画等はホームページに掲載しているが、その他審議会議事録等はホームページや紙ベースで情報提供している。ホームページの容量等の制約から掲載することが難しいものもある。
質問：ホームページにある「わたしの提案」を受けて、施策に具体的に反映されているか。
答弁：提案への対応は各所属で行っているが、提案内容は種々雑多であり、具体的で建設的なものについて検討を行っている。なお、今年度の事務・事業見直し委員会でも、多くの意見があったものについて何件か取り上げたところである。
（9）税務手当について
質問：市町村は日額支給制であるのに対し、県は月額支給制であるのはなぜか。
答弁：日額支給制は、勤務実績がより正確に手当額に反映されるというメリットがあるが、勤務実績の確認や給与支給事務が煩雑になるというデメリットもある。本県においては、県税事務所等に勤務する職員は原則として毎日、対象業務に従事することから月額支給制とし、管理職については日額支給制としているところである。
質問：市町村と県で税務業務の内容に差異が認められないにもかかわらず、県のほうが支給額が高いのはなぜか。
答弁：市町村と一口に言っても、規模や組織体制などさまざまであり、一概に支給額を比較することは難しい。税務業務は専門性が高く、組織的に取り組む必要があり、同規模の団体である他県との比較がふさわしいと考えている。
（10）高校教諭の専門分野での採用について
質問：高校の農業、工業、商業の教員採用について、工業は専門科目に区分して採用試験を実施しているが、農業・商業はひとくくりで採用試験を行っていると聞いている。その理由はなにか。
答弁：農業は30科目、工業は61科目、商業は20科目からなっており、工業は分野が多岐にわたるため専門科目に分けて採用試験を行っている。農業は大きく分けると生物生産、環境土木、食品化学が主であり、近接領域も多い。また、教員免許状はその教科をすべて教えられることが前提となっており、採用試験においても農業の幅広い知識がないと合格できない状況である。
（11）ＬＥＤの普及について
質問：県のＬＥＤ化の進捗状況はどうか。
答弁：県庁舎では、これまでに省エネルギーや節電対策といった観点から、節電効果の高い白熱電球のＬＥＤ電球への交換を進めてきており、展望ホールや廊下等白熱電球などをＬＥＤ電球に交換した。また、今年度も非常階段の誘導灯をＬＥＤへ交換している。
（12）義務的経費と投資的経費について
質問：義務的経費と投資的経費のそれぞれの定義を教えてほしい。
答弁：決算統計における区分では、義務的経費とは職員給与等の人件費や生活保護費等の扶助費、県債の元利償還金などの任意に削減できない経費であり、投資的経費とは公共事業や学校建設などの社会資本整備にかかる経費である。
（13）職員定数について
質問：一般行政部門の職員数は、東京都及び政令市のある道府県を除いて少ない方から3位、栃木県や類似団体の比較でも少数であるが、県政運営に支障はきたしていないのか。
答弁：業務の見直し、県の役割の見直し、市町村への権限移譲を進め、簡素で効率的な組織体制を構築してきており、業務に応じて必要な人員を配置し、支障が生じないよう努めている。
質問：児童相談所や生活保護の現場の状況をみると本当に足りているのか疑問だがどうか。
答弁：各職場からヒアリングを行い必要人員を調整しており、現状では足りていると認識している。
（14）人件費について
質問：職員給与は役職ごとにみると10年前と比べてどのくらい減っているか。
答弁：現在の給料表と10年前の給料表で、同じ職位の対応する号級の給料月額を基に年間の支給額を推計すると、主任クラスで約53万円、係長クラスの副主幹で約95万円、所属長クラスで約151万円の減となっている。
質問：国家公務員の給与を平均7.8％削減するという給与臨時特例法は対岸の火事ではないと思うが、県はどのような認識を持っているのか。
答弁：地方公務員にもいろいろな影響が出てくると思う。そういったものにどう対処していくかは今後検討していかなくてはならない。
（15）指定管理者制度について
質問：4月から敷島公園の指定管理者が民間企業のＪＶとなり、公園緑地協会が解散となった。管理上大きな瑕疵はなかったと思うが、どうして代わったのか。
答弁：指定管理者制度の目的は、民間のノウハウを活用して、住民サービスの質の向上を図るというものである。民間の参入が見込まれる施設では原則として公募によることとしており、今回の選定では公園緑地協会を排除したということではなく、競争の結果現在の指定管理者になった。
質問：プロポーザルにより、従事者の待遇が低下してしまうことについてはどうか。
答弁：5月にガイドラインを改正し、労働条件評価を導入したり、選定委員会委員に社会保険労務士を加えるなど、労働条件を審査する仕組みを充実して対応していくこととしている。
（16）群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドライン（案）について
質問：これまで全国で300件以上の事業が実施されているが、失敗事例の詳細な検討をしているのか。
答弁：失敗事例については情報収集し、分析を行っている。ガイドラインを策定する意義は、ＰＦＩも選択肢として用意するというものである。現時点で具体的な対象が決まっているわけではなく、適用に当たっては良く比較検討して、失敗の無いようにしっかり対応したい。
質問：ＰＦＩは性能発注により民間企業に一任されるので、安全性がおろそかになりやすく、自治体の側にノウハウが蓄積されないという問題があるが、どのように考えているのか。
答弁：厳しくチェックすることが重要であると考えている。また、直営の場合は、ノウハウが蓄積されるという面もあるが、一方で、民間のより優れたノウハウを活用することも必要である。ＰＦＩ導入の検討に当たっては、こうしたことも比較考量していくことになる。
（17）時間外勤務の検証について
質問：時間外勤務の状況は平均時間で把握することは困難である。時期的なものか、慢性的なものか、分析が必要であると思うが、どのように分析してきたのか。
答弁：実態把握については、昨年度から3カ年計画で時間外勤務の縮減に取り組んでおり、各所属で目標を定めＰＤＣＡサイクルに従って実施している。昨年度は震災の影響で前半は多くなったが、このような取り組みを通じて後半は縮減が進んだ。今年度も8月までの状況で、一人当たり昨年度比で11.9％縮減されている。引き続き取組計画を進めながら検証を行っていきたい。
質問：トータルで11.9％縮減されたということだが、県民サービスとの関係はどうなるのかということを、個別に課単位で検証する必要があると思うがどうか。
答弁：それぞれの所属で個別の事情があり、なぜ時間外が増えたのか、減らすためにはどうすればよいかを所属単位で検証する取組が重要である。各所属の取組を支援していくことが必要と認識しており、今年度は時間外勤務が著しく増加している所属や慢性的に多い所属の所属長にヒアリングを行い、状況の確認をしている。
（18）事業評価について
質問：事業評価で部局評価と財政課評価が分かれた事業は、その後の扱いについての議論をどのように進めていくのか。
答弁：財政課評価は全庁的な視点から行うため、役割として部局評価よりも厳しくならざるを得ない。評価が分かれた事業について財政課が一方的に判断するということではなく、25年度当初予算編成の中で議論を進め、財政課と部局とが共通認識を持って結論を出せるようにしていきたい。
質問：拡充という評価をした事業の数が、部局と財政課とで大きく異なっているがなぜか。部局が拡充したいと言っているものは、一度やってみることも大事ではないか。
答弁：財政課評価で拡充としたものは、県としての優先順位が高く、かつこれまでの取組とは違った視点を取り入れて行おうとする事業や、世界遺産登録の推進など、新たな課題に対応する事業であり、内容が変わらず予算額が増えるだけの事業については継続と評価した。部局が拡充と評価した事業は県民ニーズなどを踏まえ、25年度当初予算編成時に議論したい。
質問：事務・事業見直しや内部・外部監査など様々な事業評価の仕組みがあるが、これらの仕組みを今後どうしていくつもりなのか。
答弁：外部監査や監査委員監査は地方自治法に基づく制度である。事業評価は各部局が自ら見直しを行い、それを財政課が評価するもので、いわば単線的な評価となっている。一方、事務・事業見直し委員会では、職員の意見と、民間の意見を踏まえて評価するという多面的な評価方法を取り入れている。各評価はそれぞれの役割を持って行われており、さらに深化させたい。
質問：各評価制度がうまくリンクして統合されるような仕組みづくりが大切と思うがどうか。
答弁：事業そのものをいろいろな視点から見ることで、政策形成能力を高めるという目的もあり、事務・事業見直し委員会は、内部からも外部からも厳しい意見をもらい、職員もそれに応えていくといった面を備えているため、当面はこれを継続していく。
（19）新行政改革大綱の各項目の評価について
質問：評価はどのような組織で行ったのか。
答弁：平成24年度は、23年度実施の38の項目について評価を行っている。まず、各担当課で評価を行い、次に県庁内の組織である行政改革実施委員会において評価し、さらに外部の行政改革評価推進委員会から意見をいただいている。
質問：来年度は総仕上げの年となる。これまでの評価を平成25年度当初予算にどういうシステムで反映していくのか。
答弁：行政改革に資する事業について、評価を踏まえ、当初予算要求の中で議論していくことになる。評価は毎年度の進捗管理と最終目標達成のために行っているものであり、直接予算に反映されるわけではない。
（20）公共サービス基本法の趣旨に沿った取り組みについて
質問：公共サービス基本法の制定を受けて、県の対応が問われている。既存の事業について、拡大あるいは廃止の大胆な政策的議論を第三者機関も含め行う必要があると考えるがどうか。
答弁：時代の変遷により行政需要も変わる。しかし、財政状況も悪化しており、財源に見合った事業しかできない。そういった中で、県民サービスを確保していくため、効率化を図ったり、定員管理などで調整を行っているが、なお一層の見直しを進めるため、外部委員等による事務・事業の見直しを実施し、予算や組織の検討に生かしている。
（21）平成25年度当初予算編成について
質問：歳入が減っているのだから、歳出を削減するか借金を増やさなければならない。25年度当初予算編成に向けた基本的な考えはどうか。
答弁：歳入規模により歳出規模は決まるため、歳入の見積りを始めたところだが、財政調整基金等の残高が減っており、非常に財政状況は厳しい。今まで以上に事業の見直しに取り組まなければならないが、県民にしわ寄せが行かないよう、内部管理経費の削減を徹底して行う必要がある。
（22）人件費の削減について
質問：本県で現在行っているのは管理職員に対する給与カットであるが、これからもう少し踏み込んで人件費を削減する考えはあるか。
答弁：制度上、職員の給与水準は人事委員会勧告に基づき決定することが原則である。
質問：国家公務員は平均で7.8％の給与削減を行っているが、これと比較した群馬県のラスパイレス指数はいくつになるのか。
答弁：正確な数値はまだ出ていないが、12月頃には国から示されると思われる。見込みとしては、仮に昨年度と条件が同じであるとすれば、現状の101.9に7.8をプラスした109.7に近いものとなる。
質問：ラスパイレス指数が109.7ということは、国家公務員と県職員の給料を比較したときに、県の方が約1割程高いということになると思うが、この点についてはどう考えるか。
答弁：国の削減措置は、震災の復興財源確保のために特例的に行ったものであり、制度上はこれが地方にそのまま波及するものではないと考えている。
（23）時間外勤務の縮減について
質問：職員数が減り、仕事量が増えているにもかかわらず、時間外勤務が過去10年間同じような数字で推移しているのはなぜか。
答弁：職員数は減少しているが、事務事業の見直し等を行い、単純に時間外勤務の増加には繋がらないよう努力してきた。また、4,000人からの職員数がいるため、変動が平準化されるということもある。
質問：時間外勤務手当は現在、一律給料の6％で予算計上しているが、所属によってメリハリを付けるなど、予算計上の方法を工夫したらどうか。
答弁：来年度は時間外勤務縮減における3年計画の最終年であるため、成果を出すべく努力しているところである。所属ごとに差を設けることは難しいが、縮減努力の成果を来年度予算に反映させられるような計上方法を考えていきたい。
（24）集中改革プランについて
質問：国が公表している集中改革プランと県資料とで、職員削減数の数字が異なっているのはなぜか。
答弁：数字のベースの捉え方が違い、国の公表資料は一般行政部門の人数であり、県資料は知事部局等の人数となっている。
（25）新行政改革大綱について
質問：新行政改革大綱には目標とする具体的な数字が無いのか。
答弁：38の改革項目ごとに年度目標と3年間の最終目標を定め、各年度の進捗状況を評価している。
質問：達成すべき成果等が書かれているが、金額的な目標はどこかに記載されているか。
答弁：個々の改革項目ごとに目標を設定しているため、全体での数値目標は設定していない。中には県単補助金のように具体的な金額を設定しているものもあり、平成23年度の実績も示している。
質問：各団体への補助金の削減は地域に痛みを与えることになるが、補助金の上限を定めた新行政改革大綱の目標との板挟みになっている。今後も補助金の削減は継続するのか。
答弁：補助金の適正化という観点から、役割を終えたものを廃止する等の見直しを行っており、必要なものについては、予算編成の中で検討していくことになる。また、大綱の目標は県単補助金をこれ以上増やさないという趣旨であり、団体補助金を一律に削減していくことは考えていない。個々の団体の財務状況等に応じて個別に判断していきたい。