総務企画常任委員会（本県の新エネルギー政策について）平成24年8月23日

1．開催日時

　平成24年8月23日10時01分～10時27分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
　委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：村岡隆村、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）新エネルギー利用について

質問：新エネルギーと再生可能エネルギーの定義はどのようなものか。

答弁：技術的には実用段階に達しつつあるが、経済性の面で普及していないものを「新エネルギー」と定義している。「再生可能エネルギー」と大きく違うのは水力であり、新エネルギーは小水力だが、再生可能エネルギーは水力全般が含まれる。

質問：再生可能エネルギーを約20％アップするとのことだが、発電量がどの程度になるといった数字があるのか。

答弁：平成27年度に約100万キロワットを目標とするが、これによる発電量を試算すると県内の一般家庭の電力需要を概ね賄える見込みである。

質問：地中熱利用は、公共施設などでも利用していくべきと思うが、どうか。

答弁：地中熱利用は、まだ認識が進んでいない状況である。公共施設、公共住宅にも入れられるよう、認知度を高める取り組みを考えていきたい。

（2）メガソーラーについて

質問：メガソーラーについて、桐生市や前橋市での検討状況はどうか。

答弁：桐生市は新里地区で約1メガワットの計画であり、前橋市は旧宮城村の苗ヶ島地区で概ね1メガワット程度の計画が検討されている。

質問：桐生や前橋の計画は、事業主体などどんな形で進めるのか。県の補助などがあるのか。

答弁：県の補助はない。前橋市では、市有地を発電事業者に売却して、発電事業者がメガソーラーを建設運営する。桐生市では、市有地を賃貸して、発電事業者が実施する。

質問：各市町村と県との連携はどうか。

答弁：前橋市とは、再生可能エネルギー推進に関して連携している。また、市ではメガソーラー設置促進協議会を設置するとのことであり、そうした取り組みとも連携・協力していきたい。他の市町村とも一層連携していきたい。

質問：県として、例えば補助制度を設けるなど、思いきった政策をとらないか。

答弁：今のところ、補助制度は考えていない。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、高めの買取価格となっており、投資コスト回収などもできるよう設定されている。

（3）再生可能エネルギー導入促進について

質問：導入目標値設定にあたっての積算など、裏付けはどうか。

答弁：太陽光発電について、住宅用は環境森林部の補助制度で年10,000件を予定しており、それに基づいている。大規模発電は、1カ所2メガワット程度のものが数カ所と想定した。小水力発電については、50キロワット程度のものが年5カ所程度と想定したものである。こうした積み上げを基に設定した。

質問：県でも、県有施設の屋根などを活用するなど、積極的に取り組むべきと思うが、どうか。

答弁：目標策定時点では、買取価格が不明だったが、現状を考えると、さらに積極性が求められる。
　庁内、特に企業局と連携して、積極的に取り組んでいきたい。