産経土木常任委員会（県土整備部関係）(平成24年8月23日)

1．開催日時

　平成24年8月23日　10時00分～11時50分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）街なかへの転居促進について

質問：街なかへの転居促進によって、郊外のアパートやマンション経営者の利益が損なわれることになるが、どのような配慮を考えているか。

答弁：郊外のアパートなどの利用を制限するのではなく、新たに住居を求める人に街なかに住んでいただくという形で、周辺との調和を取りながら徐々に舵を切っていきたい。

質問：単価的に街なかで良質な住宅を入手するのは難しい。街なかへ住まわせるには、多額の補助がないと難しいのではないか。

答弁：伊勢崎市の事例で、駅の近くに公営住宅を建て、子育て世代の人たちに住んでもらう政策がある。こういった事例を参考にやっていきたい。

質問：公営住宅を建てるということは、民間にとって不利益になるが、どのようにカバーしていくか。

答弁：民間活力を生かした手法を考えていきたい。そのきっかけを公的機関が担うこともあると思う。

質問：前橋では中心部の公の土地を民間に渡したことで、地下が下落し、建て替えが難しくなったのではないか。

答弁：公的機関がどこまで関与するか、民間機関をどこまで活用するかは、ポイントになると思う。

（2）県としての明確な考え方について

質問：県としてのスタート地点をどこに置くかが見えていない。都市・まちづくりは個人の利害が絡みたいへん難しいものだが、どう考えているのか。

答弁：まちづくりの主体は市町村である。市町村と共通意識を持って、人口減少社会にどう対応していくかを検討していきたい。

（3）記述の整合性について

質問：「自動車利用を減らし、公共交通利用者を増やす」とあるが、具体的にはどうしていくのか。

答弁：駅などの結節点において駐車場を整備し、パークアンドライドを促進する例などがある。

質問：「高速交通網へのアクセス性を高める」とある一方で「自動車利用を減らし公共交通の利用を増やす」と記されているが、高速交通網へのアクセス性を高めたら自動車利用は減らないのではないか。

答弁：通勤、通学などの移動においては、公共交通の利用を促進したい。利便性を高めるため、どういったことをやっていくのかは、地域ごとに選択していくことになる。

（4）これまでの施策からの転換について

質問：これまで行ってきた施策の具体的な検証が必要であり、それを踏まえて、これまでの施策からハンドルを切るようなビジョンでないと、意味がないのではないか。

答弁：今までの施策は、今までの時代の中で、それなりに成果を上げてきた一面もある。具体的な施策は各地域ごとに異なるので、今後の地域ごとのアクションプログラムの作成にあたり、内容を検討していきたい。

（5）農村地域のまちづくりについて

質問：中心地に人を集めるという考えは分かるが、農村地域、中山間地域の人たちのことはどのように考えているのか。

答弁：中心市街地に全て集めるのではなく、まちをこれ以上拡散させないとの考えである。合併前の旧役場の周りにまとまりを作るなど、中山間地域でもまとまりを作っていく考えである。

質問：農政部局において「農地を守る」ということで様々な施策を実施しているが、県庁としての整合性や方向性をどのように協議しているのか。

答弁：農政部局とも協議している。市街化調整区域の農村集落のあり方については、農政部が主体と考えている。

質問：県が作成した県全体のビジョンなのだから、都市計画だけの考えではなく、市街化調整区域や中山間地域、農村地域も整理された上で、県としてのビジョンになるのではないか。

答弁：市街化調整区域は、現行の開発許可制度で住宅等の立地は可能となっており、農政部局と一緒に市街化調整区域の住環境整備を進めていく考えである。現状をどうするのかは、各地域により状況が異なるので、各々のアクションプログラムの中で検討していくことを考えている。

質問：その地域に住んで農業を守っていくという視点も、まちづくりには必要ではないか。

答弁：中心市街地にまとまりをつくることと、農村地域のまちを守ることは、バランスの問題である。

質問：本計画では、そのバランスがとれていないと思われるので計画に加えてほしいが、どうか。

答弁：「ぐんまらしい持続可能なまち」の項目中に「自然と共生していく社会」や「多用な就業機会が確保できる社会」と記載してある。また、その次頁でも「都市経営の視点」があり、バランスの考え方も含まれている。

（6）市町村マスタープランについて

質問：市町村が作っているマスタープランとの整合性はどうか。

答弁：県が策定する「区域マスタープラン」や市町村が策定する「アクションプログラム」は、ビジョンに基づいて見直し・策定することになる。「市町村マスタープラン」は「区域マスタープラン」に即して定めることとされており、「市町村マスタープラン」を見直す中で、整合が図られるものと考えている。

質問：市町村マスタープランの見直しには、市町村に今まで以上の負担、費用がかかるのか。

答弁：市町村には多少の負担と費用がかかる。

質問：見直しに負担や費用がかかる点について、理解は得られそうか。

答弁：市町村の理解を得ながらやっていきたい。

（7）ビジョンの理念について

質問：県が理念的なものを示し、実際に実行するのは市町村であり、市町村主体ということでよいか。

答弁：そのとおりである。

質問：そうであれば、一番大事なことはビジョンの理念を市町村としっかり共有し、それに沿ってアクションプログラムを策定してもらうことである。小まめにサポートをして、考えをきちんと市町村に伝える機会を多く設けてほしい。

答弁：まちづくりの主体である市町村と連携し、理念をしっかり伝えて、アクションプログラムを作っていきたい。

（8）ビジョンの目的と成果について

質問：ビジョンを作って公表する目的と成果は何か。

答弁：今後、人口減少、超高齢化が進む中で、課題や問題点を明確にして、どういう取り組みをすべきかを知ってもらうことが目的である。成果は、ビジョンに基づき、地域を巻き込んでアクションプログラムを作り、持続可能なまちを作っていくことである。

（9）ビジョン中の「具体的施策」について

質問：「基本方針に基づく具体的施策」の記述があるが、その中身には具体的施策が書かれていないと思うが、どうか。

答弁：書いてあるのは、具体的施策に求められる機能と役割であるため、タイトルの表現を分かりやすく検討したい。

質問：「具体的施策」なのだから、そのメニューをもっと具体的に記述するべきではないか。

答弁：施策毎のメニューの記載が多数になること、メニューに縛られてしまうなどの弊害が考えられる。人口減少下で新たな発想のメニューが出るようこの段階で止めている。

質問：「メニュー」というと具体的な事業を想像するが、ここに書かれているのは「目標」ではないか。

答弁：「メニュー」という表現が誤解を生じるようであれば、言葉を検討する。

（10）これまでの施策について

質問：市街地が低密度で拡散した経緯が書かれているが、拡散している原因はなにか。

答弁：拡散の原因は、群馬県の都市構造として、核となる同規模の都市が複数ある中で自家用車利用が広がったこと。このため、自家用車による移動が容易になることで、商業施設や住宅が郊外に広がったものと考えている。

質問：自然発生的に都市が拡散したとすれば、これまでの都市計画は何のためにやってきたのか。人口が増えている時代から、なるべくまとまって住んでもらうようにする、都市が拡散しないようにしよう、という方向性はあったのではないか。

答弁：戦後、高度経済成長期に郊外に拡散していく中で、乱開発、スプロールを防ぐために線引き制度を取り入れて、市街化を抑えて良好な住宅を供給するなどしてきた。なるべく拡散させない取組は以前からあった。一方で、今までの都市計画制度の中で、線引きをしていない地域での開発など、制度の狭間で都市が拡散していった経緯がある。

質問：以前から「まとまり」を目的としながら「拡散」してしまったのなら、今までの都市計画のままでやったら同じことが繰り返されるのではないか。人口増の原因をきちんと追求、解決しないと低密度、拡散を止めることはできないのではないか。

答弁：まちづくり三法の改正などしてきたが、現実的にはなかなかうまくいっていないのは確かである。ただ、県が法律を改正するわけにはいかないので、法律の範囲内で低密度、拡散をいかに抑えていくかを考えて、今回ビジョンを作った。

（11）ビジョンの位置づけについて

質問：質疑を聞いていると、まちづくりというよりも、まちなかづくりビジョンのように聞こえるが、どうか。

答弁：まちなかづくりではなく、都市全体をどうしていったらいいかというビジョンである。まちなかと郊外のバランスをとりながら、どうやっていったらよいのかを市町村、関係部局と連携しながら考えていく。

（12）庁内連携について

質問：市町村との連携はもちろんだが、その前に庁内での連携、合意はとれているのか。

答弁：庁内で「ぐんま“まちづくり”ビジョン策定委員会」を作って調整をしている。

質問：それぞれの部がきちんと内容を見ていて、個別に作っている計画に関しても、この中身を反映してもらえる、ということでよいか。

答弁：これが承認されれば、これに基づいて関係課の計画と整合性を図っていくこととなる。基本的には、整合性を図って作っているが、今後も引き続き連携していきたい。

（13）「都市づくり」から「まちづくり」への変遷について

質問：「都市づくりビジョン」が「まちづくりビジョン」となった経緯を教えてほしい。

答弁：「都市」という言葉は、都市部だけというイメージになってしまう。「まちづくり」を転換していくという主旨から「まちづくりビジョン」とした。

質問：「都市づくり」から「まちづくり」になったことにより、行政の範囲が広がったと思うが、「まちづくりビジョン」を都市計画課が主管課として策定するメリットは何か。

答弁：都市計画や土地利用の制度を活用できることである。ただし、各課との連携が必要である。

（14）市町村の受け止め方について

質問：市町村と2回ほど意見交換をしたそうだが、市町村の受け止め方はどうだったか。

答弁：ビジョンそのものの理念について特に意見はなかったが、アクションプラグラムを策定する段階では、一つの市町村ではなく、近隣市町村を含めた広域圏で策定すべきではないか、という意見や、既存の計画との整合性や策定のタイミングに必要な調整に関する意見、実際にアクションプログラムを策定した後の県としての支援に関する意見が出ている。

質問：ビジョンのキーワードは「まとまり」であり、それぞれの地域で「まとまり」を作ってほしいということだと思う。だが、中心市街地を持つ地域、市街化調整区域、中山間地域と、市町村によってそれぞれ違いがある中、総花的な記述のためそこが読み取りにくいのではないか。

答弁：「まちづくりビジョン」に書かれていることを全てやるのではなく、地域によって選択をすることになるので、読み取りやすい表現等を検討していきたい。