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行財政改革特別委員会(平成24年6月12日)
1．開催日時
平成24年6月12日 10時00分～16時37分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：腰塚誠、副委員長：橋爪洋介
委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：須藤昭男、委員：塚原仁、委員：岩上憲司、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：水野俊雄、委員：桂川孝子、委員：原和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）事務・事業見直し委員会について
質問：委員の半数以上が職員である。外部委員だけで行うべきと考えるが、今年度はどのように実施するのか。
答弁：職員の意識改革も大きな目的の一つとしており、今年度も引き続き職員が内部委員として参画する形で行うが、外部委員を半数以上にして実施する。
質問：委員会で検討する項目は、誰がどう判断して選定しているのか。
答弁：まず、検討の対象とすべき項目を外部委員から提案してもらうほか、全職員からも募集し、それらの中から実際に委員会で検討する項目を選定している。
質問：検討項目を選定する前の段階から第三者を入れていくべきと考えるがどうか。
答弁：提案の段階から外部委員にお願いしており、検討項目の選定にも外部委員がかかわっている。今年度は県民からの広聴案件のうち、事務・事業の見直し提案に当たるものも取り込みたい。
質問：事業評価を見直し委員会の俎上にのせて、外部からの評価を受けるようにしてはどうか。
答弁：事業評価の項目は千を超え、すべてを見直し委員会で検討することは物理的に難しいが、委員会の対象候補を提案する際には、事業評価の結果をベースにしてその中から提案してもらうようにしている。事業評価は職員自らがすべてを点検する目的で実施している。
（2）新人事評価制度について
質問：新人事評価制度について、導入後の状況を教えてほしい。
答弁：新人事評価制度は、人材育成、組織力の強化等を目的として平成21年10月から導入したもので、能力評価と業績評価の2つを組み合わせて実施している。能力評価は職員個人の能力に対する評価を行うもので、業績評価は自己の業務について、所属長や係長等と面接・ヒアリングを実施しながら各期の目標を立てるもの。両制度について順次改良を加えながら実施している。
質問：人事評価は給与には反映させるのか。
答弁：人事評価は昇任等の検討の際に考慮されることから、間接的に給与に影響することはあるが、直接的に反映されるのは所属長及び次長以上の職員に対する勤勉手当であり、業績評価で優秀な評価を受けた一定割合の職員の成績率に加算をしているところである。
（3）新行政改革大綱の目標・成果の数値化について
質問：新行政改革大綱を実施することによって、3年後に県全体としてどのくらいスリム化するかを人数や金額ベースで数値化し見えるようにすることが必要ではないか。
答弁：今回の大綱では、目標や成果について、項目ごとに実施計画の中でできるだけ数値化するようにしている。今後、各項目について、できるだけ数値目標が見えるようにしていきたい。
（4）県有施設の効率的な維持管理について
質問：新行政改革大綱の実施計画によれば、平成25年度に合同庁舎等を対象に段階的に長期保全計画を作成することとしているが、もっと早くできないか。
答弁：長期保全計画を作成する施設を振り分ける基準を今年度中に作成する予定であり、その後、対象となった施設について保全計画を作成することになる。保全計画の作成に当たっては、劣化診断や、それに要する予算も必要となるため、段階的に進めることとしている。
質問：長寿命化を行う前に県の保有財産を縮減すべきではないか。
答弁：長寿命化指針の素案を本年9月までに示す予定であるが、これと同時並行してファシリティマネジメントの考え方に基づく県有財産活用基本方針の策定に取り組むこととしている。この方針の中で保有財産の縮減や効率的な利活用を位置づける予定である。
質問：ファシリティマネジメントと長寿命化の関係について説明してほしい。
答弁：ファシリティマネジメントの定義は、人口の減少や厳しい財政状況を踏まえ、保有する土地、建物、設備を総体としてとらえ、総合的、長期的視点からその最適な活用を図る、というものである。県有財産全体の適正管理を推進するため、県有財産活用基本方針を策定する予定であり、この指針の柱として県有資産の総量縮減、効率的利活用、長寿命化及び管理情報の一元化を取り組み方策として掲げることを考えている。
質問：県有施設のストック数及び長寿命化対象施設数はどのくらいか。
答弁：総ストック数は5,800棟であるが、長寿命化の対象施設についてはこの中から規模やニーズ等を踏まえて絞り込んでいくこととしている。長期保全計画を作成する施設数にあっては、概ね100から200棟くらいになるのではないかと考えている。
質問：ＰＦＩの位置づけについてはどうか。
答弁：将来的には、ファシリティマネジメントを推進する中で研究していく必要があると考えている。
質問：管理情報の一元化にも取り組む必要があると思うがどうか。
答弁：ファシリティマネジメントの実施のためには管理情報の一元化が必要であり、今後検討していくこととしている。
（5）市場化テストについて
質問：市場化テストを3年かけて進めるという計画自体が時間をかけすぎである。具体的なものがないということか。また、今後、どのように進めていくのか。
答弁：他自治体の導入事例で多いのは市町村の窓口業務である。県レベルで実施している事例は、本県では既に業務委託しているものが多く、市場化テストを行ってもメリットがあまりないと感じている。ふさわしいものがあれば積極的に進めていきたいと考えており、他県事例のメリット等を把握して、本県でも実施可能な業務がないかしっかり見極めていきたい。
（6）県の情報発信について
質問：県が発行した報告書は、ＰＤＦファイルでホームページに載せる必要があると考えるがどうか。
答弁：情報の公表ということでは、県民センターでは紙ベースで行政資料を集め、約1万2千点の資料を配架し、検索システムも運用している。なお、ホームページへの掲載の判断は所管課で行っている。
（7）指定管理者制度について
質問：指定管理者制度のガイドラインを改訂し、指定管理者に対して抜き打ち調査を実施したり、県内本社・本店要件を導入したり、労働条件評価を新たに取り入れたが、その動機、狙いは何か。
答弁：公募による競争という条件の中で、そこで働いている職員の勤務条件が悪くなる可能性について、昨年度の議会で指摘があった。今回の改訂は、制度の本来の目的である質の向上と経費の節減を図った上で、労働者の勤務条件や労働法規の遵守を確認しようとするものである。
質問：指定管理者制度が導入され、総じてみると人員の削減、とりわけ常勤職員の数が減らされているが、県が把握している常勤職員と非常勤職員の区分について聞きたい。
答弁：一般的には週40時間程度勤務している、あるいは企業として正規職員として捉えている者が常勤職員、それ以外が非常勤職員となっている。資料の非常勤職員の中にはいろいろな労働形態があると思われるが、具体的な勤務形態は把握していない。
質問：現在の指定管理料では運営できない、あるいは応募がないという場合もあると思うが、そういう場合は直営に戻すのか。
答弁：ガイドラインでは、指定替えの際に施設のあり方をゼロベースで検討することとしているが、施設の果たす役割も時代に応じ変化していることも考えられ、直営が適当という判断になることもあり得る。
（8）職員のメンタルヘルスケアについて
質問：精神疾患による長期病気休暇者の現状はどうなっているのか。
答弁：平成23年度は28人、22年度は44人、21年度は48人であり、次第に減少してきている。
質問：平成15年度から21年度までに4倍と大きく増加し、その後に減少に転じ、改善しているが、どのような対策を行っているのか。
答弁：メンタルヘルスの対策としては大きく分けて3つある。一つ目は心の健康の保持の増進を図るということ、二つ目は残念ながらメンタルの不調を来してしまった職員に対しての対応、三つ目は、早期対応を図って治療を行い、円滑な職場復帰そして再発の防止につなげることである。
（9）人事評価制度について
質問：本県の人事評価は、相対評価か絶対評価か。
答弁：絶対評価である。
質問：評価する上司自体が問題のケースもあると思うがどうか。
答弁：評価制度をよく理解してもらい、客観的な評価が必要であることを意識してもらうよう研修等を通じて取り組んでいる。
質問：本県の人事評価は会社等で行っている成果主義とほぼ同じではないのか。
答弁：「能力評価」と「業績評価」の2本立てで実施している。業績評価については単に成果を求める制度ではなく、期首・期末において、具体的な目標設定や達成度について、上司と部下とで十分に話し合い、業務のマネジメントとして実施しているところである。
（10）定数削減について
質問：平成17年4月～平成22年4月の集中改革プランに基づき、全体で560人を削減し、一般行政部門で現員3,997人ということであるが、本庁と出先の人数割合はどうか。
答弁：集中改革プランは平成22年4月で終了したが大きな成果があったものと考えている。3,997人の内訳は、県庁が1,573人、地域機関等が2,363人、その他派遣等が61人となっている。
質問：本庁と出先での削減の内訳はどうか。
答弁：県政運営の改革方針によると、平成19年4月1日～平成22年4月1日で一般行政部門は、318人の減少となっているが、その内訳は、県庁15人、地域機関等253人、その他派遣等が50人である。
質問：県庁が15人減に対して、地域機関等は253人減と大きいが、その理由は何か。
答弁：この期間に、前橋市の中核市移行にる保健所業務の移行、高齢者介護総合センターの民営化、指定管理者制度の新規導入、市町村合併や市町村への権限移譲による減少、業務の県庁への集約、地域機関の中での集約・効率化などが主な理由である。それに該当する業務が出先機関に多く、県庁は出先の業務を集約したものもあるので減少が少なかったと考えている。
（11）特殊勤務手当について
質問：特殊勤務手当に使われるお金は全体でどのくらいか。
答弁：手当の種類は、知事部局で17種類、教委、警察も含めた全体では61種類ある。これに使われる経費は、今年度当初予算では15億円ほど予算措置されている。
質問：主だった手当は何で、どのくらいの予算が使われているのか。
答弁：教育委員会における部活動指導手当が、支給対象人数が多いため、予算上では6億円を超える額となっており、一番大きい。
質問：市町村にも税務手当があるのか。
答弁：市町村にも税務職員がおり、額はそれぞれの団体で設定した額となるが、やはり税務手当が支給されている。これは、国では税務職員に対して行政職給料表とはベースの異なる税務職給料表が適用されるが、本県では行政職給料表が適用されていることもある。市町村も同様である。
（12）パブリックコメントについて
質問：パブリックコメントについて、提出された意見の取扱いや反映状況はどうか。
答弁：提出された意見については、その意見に対する県の考え方をホームページに公表している。意見の反映については、平成23年度は7案件について原案修正を行っている。
質問：意見を増やすには、出した意見が反映されるという期待感が必要である。出してみても却下されるのでは、意見を出す気にならないのではないか。
答弁：提出された意見を採り入れるかどうかは、案件を出した所属の判断になるが、意見の取扱いについては、提出者に納得いただけるよう、丁寧に取り扱うように各所属に働きかけたい。
（13）行政手続きの簡素化と強化月間について
質問：行政手続きの簡素化についての取り組みはどうか。また、強化月間とは何か
答弁：行政手続条例に基づき、標準処理期間や審査基準等を示すとともに、窓口を設置し手続きについて意見があれば随時見直す体制を取っている。今年度は、手続きを数多く取り扱う行政書士会にアンケート調査を実施し、その結果等を受け、テーマや観点を示すなど意見を出しやすくする取組みを行いたい。強化月間は、一定期間集中的に広報を行い、意見を募る期間である。
（14）新行政改革大綱の策定について
質問：新行政改革大綱の策定にあたり、庁内の意見集約をどのように実施したのか。
答弁：平成22年4月から、庁内の行政改革実施委員会や検討ワーキンググループにより検討を進め、9月に議会に骨子案を示した上で大綱案をとりまとめ、外部委員による行政改革評価・推進委員会での検討、総務企画常任委員会への説明、職員への意見照会及びパブリックコメントを実
施し、平成23年3月10日に策定、4月23日に発表している。
質問：地域機関の職員にはどのように周知しているか。
答弁：庁議を通じて伝達されるとともに、庁内掲示板に掲示し、周知している。また、関係する職員等については、毎年度の評価を行う中で認識する機会がある。今後は、評価結果をまとめた後にも改めて周知していきたい。
（15）人材育成について
質問：県職員の人材育成についてどのように考え、どんな取組を行っているのか。
答弁：地方分権の進展や急速な社会情勢の変化に対応し、県民の要請にあった効果的な行政サービスを提供することが求められており、職員一人ひとりが有する能力をこれまで以上に発揮・向上させていくことが重要であると考えている。
質問：平成18年4月に制定された人材育成基本方針でいう「プロフェッショナル」とはどういったものを考えているのか。
答弁：「専門性の発揮」であるが、さらに幅広く「行政のプロ」という意味も含まれている。
質問：人事異動の中で、どのような方法でプロフェッショナルを育成していくのか。
答弁：新採等の経験が少ない時期は幅広く経験を積ませ、中堅になると、それまでの経験を活かせるよう異動スパンもやや長めにしている。
質問：人事評価によりプロフェッショナルの育成も行っていくのか。
答弁：人事評価による人材育成や、ジョブローテーションによりプロフェッショナル人材を育成していく考えである。
（16）人件費の削減について
質問：国家公務員給与の7.8％削減に関連して、本県の今年度のラスパイレス指数の見込みはどうか。
答弁：本県の平成23年度のラスパイレス指数は101.9である。また、国家公務員給与の7.8％削減措置は、手当を含めた給与を削減するものだが、ラスパイレス指数は給料を比較した指数であるため、詳細がわからない現状では指数の推定はできない。
質問：県民サービスのための予算が年々削減されている中で、人件費等の義務的経費は同じ水準で推移している。職員人件費が削減されれば、その分を様々な投資的経費に回すことができ、県民サービスを削らずに済む部分もあるのではないか。
答弁：厳しい財政状況の中で投資的経費を削減している一方で、人件費についてもこれまでに560人の人員を削減し、総額での抑制をはかっている。また、社会保障費の伸びが大きく、平成12年度は13.7％だったが、現在は17.5％まで伸びてきている。現在、管理職や特別職の給料削減を行っているが、職員の生計費や人勧制度による民間給与とのバランス等も考え、総合的に検討しなければならないと考えている。
質問：新行政改革大綱で人件費削減についてどのように記載してあるのか。
答弁：人件費の削減については特段の記載はない。
質問：今後どのように取り組むか考えていくべき一番の項目になると思うが、どうか。
答弁：人件費、給与の削減については記載していないが、人件費の一つの項目である時間外勤務については10％削減の努力をしていきたいと考えている。給与水準等については、人事委員会制度の枠組み等の中で検討していることもあり、記載できなかったという面もある。
質問：特殊勤務手当が61種類もあり、それ以外にも一般的な手当がある。そういうものについてはどのように考えるのか。
答弁：特殊勤務手当については、過去から見直しをしてきており、時代の変化に応じて特殊でなくな
ったものについては積極的に見直して廃止してきた。その他手当とすると、管理職手当や給与構造改革の時に導入された地域手当などがある。その他の手当についても必要性は常に見直し、考えていかなければならない。
（17）時間外勤務の縮減について
質問：新行政改革大綱では、3カ年で10％の時間外勤務削減を努力目標として掲げているが、進捗状況を伺いたい。
答弁：昨年度は震災対応や放射線対応のため上期は各所属で想定外の業務が発生したが、下期は各所属の努力の結果もあり落ち着きを見せ、年度全体では、1人当たり月平均時間外勤務は10.3時間、前年比0.1時間の縮減となった。今年度4月分は、昨年同月比で20％超の削減となっている。
質問：「時間外勤務縮減のヒント」を職員に配付しているが、どのような活用方法をとっているのか。
答弁：昨年度全職員に配付したが、一般職員向けの表面の他、裏面には所属長の心構えなどを掲載しており、きちんとした意識を持って所属のマネジメントにも活用してほしいと考えている。
質問：配付から1年経過したが、実績はどれくらい上がったのか。
答弁：カードによる実績は測定できないが、先程申し上げたとおり、特に昨年度下期を見ればある程
度の削減がはかられているため、意識づけとしてはかなり浸透してきたと考えている。
（18）適正な定員管理について
質問：新行政改革大綱に「適正な定員管理」とあるが、定員と現員の数字はどれくらいか。
答弁：知事部局では、今現在、適正と思われる人数として定員が4,219人となっており、これに対し現員は4,204人で欠員が15人となっている。企業局の条例定数は318人、現員数は285人である。病院局の定員は1,183人、現員は1,160人である。教育委員会事務局は、条例定数上510人であるが、定員管理上は477人となっている。教員については、条例定数上、県立学校が4,848人、義務校が11,812人であるが、定員管理上は、それぞれ3,794人、11,330人となっている。県警察の警察官の条例定員は3,377人であるが、初任科生等で既に退職している者がいることから、その範囲内の者が、現在勤務している。
質問：現状では職員数は足りているという認識か。
答弁：本当に足りているのかと問われれば、それぞれの業務は年間を通じて平準ではないし、新しい事象が生じることもあり、今現在、足りていないと感じている所属もあるかも知れない。
質問：では、今現在何人足りないのか。
答弁：定数の検討作業については、調査を始めたところであり、今後精査していくことになる。
質問：来年度は、増員の見通しとなるのか。現時点で検討しているオーダーはあるのではないか。
答弁：来年度に向けてこれから検討する段階であるが、業務の見直しなども行い、現状では今の人数のなかで収まると考えている。
質問：そうだとすると、大綱の中で職員数の大幅な削減をしてきたとしているが、必要のなかった人を減らしただけではないのか。
答弁：県では、集中改革プランへの対応として職員数の削減を行ってきた。また、具体的には、中核市への権限委譲や業務の集約化などにより仕事のやり方を変え、業務を減らすなどして進めてきたものであり、必要ない人員を減らしたということではない。
（19）県民駐車場の維持管理費について
質問：過日の総務企画常任委員会で、県民駐車場の年間1億8千万円の維持管理費をどのように削減するかとの質問が出たが、管財課の考えはどうか。
答弁：重要な課題であると認識しており、その一つの手法として新たな駐車場の確保が課題となっている。前橋市役所も県庁も、来庁者の車両による渋滞が生じているので、前橋市と連携して改善に取り組みたいと考えている。
（20）人事委員会勧告制度について
質問：本県は、人事委員会勧告制度を維持するということでよいか。
答弁：現行制度において、人事委員会勧告を最大限尊重する必要があると考えている。
（21）適正な人員配置について
質問：例えば「東国文化」などは、県民に選ばれた知事が政策的に行うものであり、やらなければならないが、その人員はどうするのか。
答弁：毎年、4月1日に向けて定員を決めていくことになるが、それまでに必要性が分かっていれば、おおよそ何人必要ということで、定員全体の中でやり繰りする。
質問：行政は突発的なことにも臨機応変に対応できるよう柔軟にしておく必要があると思うが、危機管理上の問題は無いのか。
答弁：大きな災害などは通常業務ではないので、現状の体制では対応できないが、通常の風水害、水防などは、同じ地域内の事務所が相互に連携することによって必要な対応が取れるようにしている。また、災害対応のためのマニュアルなども整備し、所属の職員数が減ってもしっかり対応できるようにしている。
（22）非常勤職員について
質問：どのような形態の職員が県庁の中で働いているのか。
答弁：正規職員の他に、非常勤職員として嘱託職員と臨時職員がいる。嘱託職員は特定の知識、経験に基づき各種相談・指導業務等を行い、臨時職員は正規職員の事務補助的な業務を行っている。平成23年10月1日現在で嘱託職員は657人、臨時職員は近年人数を削減してきており、300名程度で推移してきたが、平成21年度から緊急雇用基金での雇用もあり、501人となっている。その他に、外部委託の職員や派遣の職員がいる。
（23）農業用の免税軽油の申請について
質問：本県は多数の申請書類が必要だが、栃木県では1枚の申請書で足りる。県民サービス向上の視点で所属長が判断することが必要だと思うがどうか。
答弁：申請書の一つ一つに意味があるが、工夫の余地もある。最初からダメという姿勢でなく、こうしたらよくなるという視点で物事を考えていく必要がある。
（24）県民目線の県政の実施について
質問：職員の電話の対応について、しっかりとした対応ができる人とそうでない人で差がある。職員の接遇レベルを上げることを真剣に考えなければ、大綱は絵に描いた餅になると思うがどうか。
答弁：当たり前の挨拶ができていないという指摘があった。普段のあいさつが県民サービスの向上や組織の活性化にもつながるものと考えており、今後も改善に努めたい。
質問：県庁のそれぞれの所属について、カウンターの配置などが非常に閉鎖的で印象があまり良くない。構造的な問題もあると思うが、レイアウトの変更を考えたことはあるか。
答弁：入口から入ってきた方に気付いた近くの職員が率先して声を掛けるようにしている。レイアウトの変更も一つの手段ではあるが、まずは職員がしっかり対応できるよう努めていきたい。
（25）上毛学舎について
質問：土地の等価交換という当初の計画が変わってきたと聞いているが、現状はどうなっているのか。
答弁：承知している範囲では、民間の調査会社に委託して検討した結果、土地の等価交換が一番実現性が高いためその方向で進めてきたが、分割によって資産価値が半分程度になってしまうことから、それを避けるため代替地を探しているところである。
質問：都内で代替地を探しているようだが、少し範囲を広げてみることも必要だと思うがいかがか。
答弁：一つの考えではあると思うが、基本的には（財）群馬県育英会の事業であり、財団の意思を尊重したい。