総務企画常任委員会が県外調査を実施しました（令和5年7月26日～28日）

1　調査目的

　総務企画常任委員会所管事項より、「デジタル技術の利活用の推進」「危機管理・防災対策・国民保護」「防災対策」「交通イノベーションの推進」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

令和5年7月26日(水曜日)～28日(金曜日)

3　調査項目

（1）やまぐちＤＸ推進拠点　Ｙ－ＢＡＳＥ（山口県山口市）

　山口県は、県政の幅広い分野でのデジタル改革を強力に推進し、地域課題の解決と新たな価値の創造に向けた「やまぐちＤＸ」の創出に向けた核となる施設として、令和3年11月1日に「やまぐちＤＸ推進拠点　Ｙ－ＢＡＳＥ」を開設しました。
　本施設は、全県的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて、多様な主体からの相談内容に応じたコンサルティングやデジタル化の技術サポート、最新技術の紹介、デジタル人材の育成などに取り組んでいます。
　本県においても、令和5年度までに日本最先端クラスのデジタル県を目指して、様々な分野での取組を進めており、他県の取組を調査することは非常に有意義です。
　ついては、本県のデジタル技術の利活用推進の参考とするため、本施設の取組の状況や課題、今後の展開などについて調査を行いました。

​Ｙ－ＢＡＳＥの説明を受ける様子

（2）海上自衛隊　呉地方隊（広島県呉市）

　呉地方隊は、昭和29年の創設以来、1都1府12県の広大な陸・海域の防衛を担うとともに、護衛艦隊をはじめとする機動艦隊に対する後方支援に加え、災害派遣や救助活動のほか、様々な民生協力などにも従事しています。
　近年、日本を取り巻く安全保障環境はこれまでにない早さで変化しています。ロシアによるウクライナ侵略は、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり、また、インド太平洋地域、特に台湾や南シナ海では、米中の対立が顕在化し、安全保障面で様々な課題を抱えています。
　また、災害・事故等が発生した場合には、その救助等において関係自治体と自衛隊との協力関係は不可欠であり、県内に自衛隊駐屯地が存在している本県においても、その活動状況を調査することは今後の防災体制、危機管理面での協力、連携等に資するものです。
　ついては、本県の危機管理、防災対策、国民保護についての参考とするため、現在の安全保障環境や有事の際の自治体との協力・連携などについて調査を行いました。

​海上自衛隊 呉地方隊にて

（3）広島県庁（広島県広島市）

　広島県は、日本で土砂流危険渓流数が最も多い都道府県であり、過去にも豪雨や土石流による大規模な災害が度々発生しています。直近では平成30年7月に梅雨前線豪雨により、県内各地において、水害や土砂災害により大規模な被害が発生しています。
　広島県では、「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動条例」を制定しており、「災害死をゼロにする」という目標を掲げ、県民、自主防災組織等、事業者、行政等が一体となって広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動に取り組むことにより、災害に強い広島県の実現を目指した取組を行っています。
　自然災害が頻発化・激甚化している現状において、平時からの県民の防災意識の醸成や連絡体制の構築、災害発生の危険性を察知する取組は非常に重要です。
　ついては、本県の防災対策の参考とするため、調査を行いました。

広島県庁で挨拶をする神田委員長

（4）マツダ株式会社（広島県広島市）

　人口減少、少子高齢化が進む中において、地域での持続可能な移動手段の確保は重要な課題となっていますが、都市部や中山間地域ではそれぞれ特性や課題が異なっています。こうした中において、デジタル技術を活用して地域課題を解決する有効な取組として、「ＭａａＳ」（モビリティ・アズ・ア・サービスの略）が注目されています。
　マツダ株式会社は世界に10か所の生産拠点を有し、年間生産台数100万台を超える（2022年度）国際的な自動車会社であり、こうした社会課題に対して、コネクティビティ技術（車両と周辺機器との接続の容易性）の進化・発展により、安全・安心で自由に移動することが可能な、心豊かな暮らしにつながる社会貢献モデルの実現を目指した取組を行っています。
　ついては、本県の交通イノベーションの推進の参考とするため、調査を行いました。

​マツダ株式会社の説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：神田 和生、副委員長：牛木 義
委員：星名 建市、委員：後藤 克巳、委員：井下 泰伸、委員：松本 基志、委員：粟野 好映、委員：宮崎 岳志、委員：丹羽 あゆみ、委員：今井 俊哉