新型コロナウイルス感染症対策特別委員会（令和5年3月10日）

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会　委員長　狩野　浩志

委員長　狩野　浩志

　新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　本委員会は、

• 新型コロナウイルス感染症に係る「社会経済活動再開に向けたガイドライン」等に関すること
• 新型コロナウイルス感染症関連の経済対策に関すること
• 新型コロナウイルス感染症の相談・検査・医療体制に関すること
• 新型コロナウイルス感染症に係る教育環境に関すること

　以上を付議事件として、昨年5月に設置されました。以来、各定例会の委員会においては、これらの付議事件に関し、活発な議論を行ってまいりました。こうした審査の結果、2月20日の委員会において、今定例会をもって本委員会における付議事件の審査を終了するとともに、知事あてに提言を提出することを確認いたしました。そして、3月7日の委員会において「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を取りまとめ、これを全会一致をもって決定したところであります。
　以下、その概要について申し上げます。
　まず、1点目として、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」等に関しては、

• 新型コロナウイルス感染症に係る要請内容を分かりやすく説明し、県民の理解を得るように努めること。
• マスクの適切な着脱について、県民に対し分かりやすく周知啓発を行うこと。

　次に､2点目として､経済対策に関しては､

• 新型コロナにより、生活困窮している県民に対して、実情に十分に配慮した支援策を拡充すること。
• 新型コロナ関連の支援策の実施に当たっては、申請の要件や期限など、事業者の実情に合わせたものとするとともに、県民や議会からの要望をくみ取り、状況に応じて柔軟に見直しを行うこと。
• 新型コロナ関連融資の返済について、融資制度の充実を図るとともに、周知を十分に行うこと。

　次に、3点目として、相談・検査・医療体制に関しては、

• 新型コロナウイルス感染症は、幾度となく流行の波が繰り返されており、流行期においても医療提供体制の逼迫を回避するよう、検査・医療体制を確保すること。
• 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症について、情報収集に努めるとともに、患者本人の悩みに寄り添った相談・診療体制の整備に努めること。また､必要な施策を国に要望すること。
• 新型コロナウイルス治療薬について、必要な方に処方できるよう努めること。

　次に、4点目として、新型コロナウイルス感染症に係る教育環境に関しては、

• 給食時の黙食については、学校現場が適切に対応できるよう、必要な情報提供に努めること。
• 学校行事や部活動の実施に当たっては、感染症対策の観点に加えて、教員の多忙化解消の観点から、運営方法などの見直しを行うよう、必要な働きかけを行うこと。

　最後に、5点目として、感染症法上の位置づけの変更に関して、

• 位置づけの変更に関しては、関係機関等と連携し、県民の生命・健康を守るため、必要となる医療提供体制の確保等に努めること。
• 位置づけの変更に伴う県の対応等について、県民に分かりやすく説明すること。

　以上、5項目、18の事項にわたる提言であります。
　なお、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、全会一致をもって決定し、過日、議長あてに提出したところであります。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。