議会運営委員会が県外調査を実施しました（令和4年11月1日～2日）

1　調査目的

下記事項について県外調査を実施し、今後の議会運営の進展に役立てます。

・熊本市議会、福岡県議会の議会運営について

2　調査期日

令和4年11月1日(火曜日)～2日（水曜日）

3　調査項目

（1）熊本市議会（熊本県熊本市）

　熊本市は、人口約73万人余（令和4年8月1日現在）と、熊本県で最大の都市であり、平成24年4月に政令指定都市に移行しています。
　市議会では、定例会は年4回制をとっているほか、7つの常任委員会（予算決算、総務、教育市民、厚生、環境水道、経済、都市整備）及び、2つの特別委員会（庁舎整備に関する、大都市税財政制度・都市問題等）が設置され、各所管事項等に関する審査・調査が行われています。
　特に、市議会では、タブレットの導入によるペーパレス化をはじめとしたＩＣＴ化の取組やビデオ通話を活用したオンライン委員会の開催、ＹｏｕＴｕｂｅを活用した委員会中継など、様々な議会改革や議会活性化の推進に積極的に取り組んでいます。
　また、市議会では、政策立案や法務機能の充実など、更なる機能強化を目指すため、令和3年4月から「議会事務局」を「議会局」へ組織を改編しています。
　ついては、熊本市議会における議会運営の状況と併せ、議会改革や議会活性化の取組などについて調査を行いました。

（2）福岡県議会（福岡県福岡市）

　福岡県は、現在、60市町村、人口が約511万人余（令和4年8月1日現在）、議員定数は87名となっています。
　県議会では、定例会は年4回制をとっているほか、8つの常任委員会（総務企画地域振興、厚生労働環境、県民生活商工、農林水産、県土整備、建築都市、文教、警察）及び、8つの特別委員会（空港・交通インフラ調査、子育て支援・人財育成調査、再生可能エネルギー等調査、国際化・多文化共生社会調査、ワンヘルス・地方分権調査、スポーツ立県調査、予算（2月又は6月定例会）、決算（9月定例会））が設置され、各所管事項等に関する審査・調査が行われています。
　また、県議会では、市町村議会も含めた県内の地方議会からハラスメントを根絶するため、本年6月21日に都道府県で初となる「福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例」を制定しています。
　ついては、福岡県議会における議会運営の状況、ハラスメント根絶条例に基づく取組と併せ、議会改革や議会活性化の取組などについて調査を行いました。

4　出席委員

副委員長：今泉健司
委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：後藤克己、委員：金子渡、委員：小川晶、委員：伊藤清、委員：大和勲、委員：森昌彦、委員：高井俊一郎