文教警察常任委員会が県外調査を実施しました（令和4年7月20日（水曜日）～22日（金曜日））

1　調査目的

　文教警察常任委員会所管事項より、「教育体制の確立について」「学校体育・保健について」「警察体制の確立について」を調査し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

令和4年7月20日(水曜日)～22日(金曜日)

3　調査項目

（1）北海道大野農業高等学校（北海道北斗市）

　北海道教育委員会では、平成21年度道立高等学校入学者選抜から、道内の一部の学科において、推薦入学者選抜により道外から受検が可能となりました。令和3年度時点では、道立191校のうち22校の普通科、農業及び水産に関する学科、総合学科において、道外からの入学者を、推薦による入学者の範囲の5％程度を受け入れることとしています。
　そうした中、遠隔生のための寮も用意されている北海道大野農業高等学校では、農業における基礎的・基本的な知識や技能を習得させるとともに、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ等の国際基準に基づいた農業学習を展開するなど、全国的にも水準の高い農業に関する教育を実践しています。
　ついては、北海道大野農業高等学校を訪問し、全国から生徒を募集するのに至った背景や取組状況、道外からの入学者の学校生活の様子などについて調査を行いました。

北海道大野農業高校で説明を受ける様子

（2）函館市教育委員会（北海道函館市）

　学校が抱える課題が複雑化・困難化している状況の中、困難な課題を解決し、子ども達の生きる力を育んでいくため、函館市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に基づき、学校・保護者・地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組み、「地域とともにある学校」へと転換を図るため、平成28年度からコミュニテイ・スクール（以下、「ＣＳ」という。）を導入し、令和元年度には、全ての市立学校に「ＣＳ」を導入しました。
　また、令和2年度から、地域と学校をつなぐパイプ役として、市立学校14校に計8名の地域コーディネーターを配置し、令和4年度からは、市立学校23校・計13名に拡充し、地域学校協働活動の充実を図っています。
　ついては、函館市教育委員会を訪問し、「ＣＳ」の特徴的な取組である「町会」や「地域包括支援センター」等との連携、具体的な活動などについて調査を行いました。

函館市教育委員会で挨拶をする様子

（3）青森県教育庁（青森県青森市）

　青森県は、医療だけではなく行政や教育と協力し、性教育を進めている県です。青森県教育委員会では、「学校における性に関する教育」について、発達段階に応じた手引書「健やか青森っ子」を小学校・中学校・高等学校の教諭向けに配付し、体育科・保健体育科の「保健」、「道徳」及び「特別活動」で活用されています。さらに、県内を6つのブロックに分け産婦人科校医を配置し、生徒のサポートを行っています。
　また、「家庭教育支援」について、これまでも今日的課題に対応した取組として家庭教育学習テキスト「あおもり親楽プログラム」を作成して家庭教育を推進してきていますが、平成30年度からは読み聞かせに係る取組についても家庭教育支援として事業体系を組み直し、読み聞かせの大切さを伝える「親子ふれあい読書アドバイザー」の養成講座を開催するなど様々な事業を通じて、家庭教育を支える体制の充実を図っています。
　ついては、青森県教育委員会を訪問し、学校現場における性教育の取組及び家庭教育支援の取組について調査を行いました。

青森県庁にて

（4）青森県警察本部（青森県青森市）

　青森県警察本部では、令和4年3月から新たな通信指令システムを導入しました。県内の警察署や交番などのパトカー約100台に全方位カメラを搭載し、警察本部や警察署に映像を送信することで現場の状況をリアルタイムに把握し、無線を介さずに、より迅速かつ的確な現場対応が可能となっています。全方位カメラの導入は、全国で16例目であり、導入費用も含めた総事業費は約11億円です。
　また、特殊詐欺被害については青森県内では2年連続で増加し、昨年（令和3年）は、還付金詐欺の被害が大幅に増加しました。同被害を防止すべく、金融機関との「ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電話」共同宣言、梅沢富美男氏を広報大使に任命した効果的な広報啓発活動などによる積極的な情報発信等を行い、本年の特殊詐欺被害を昨年同期と比べ大幅に減少させています。
　ついては、青森県警察本部を訪問し、通信指令システムの活用状況及び特殊詐欺対策の取組状況について調査を行いました。

青森県警察本部で説明を受ける様子

4　出席委員

委員長：今泉健司、副委員長：大林 裕子
委員：橋爪洋介、委員：後藤克己、委員：井下泰伸、委員：藥丸潔、委員：大和勲、委員：本郷高明、委員：金沢充隆、委員：牛木義