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第4回「群馬県環境基本計画2016-2019」進捗状況調査報告
1調査概要
(1)調査目的
「群馬県環境基本計画2016-2019」に定める施策展開の方向ごとに、個別事業の実施状況、環境指標の状況を経年的に把握、点検することにより、今後の施策事業の効果的な推進や基本計画の見直しに役立たせるとともに、本県環境行政に対する県民の理解を促進することを目的とする。
(2)調査対象事業及び調査対象年度
調査対象事業は、環境基本計画の体系に基づく、環境関連施策217事業(別紙一覧表、再掲事業を含む)であり、2019(令和元)年度の実績に対する調査である。
※平成28年度で終了した事業
- 小水力電力に係る調査支援
- 地中熱利用システム導入支援
※平成30年度で終了した事業
- 太陽光発電事業マッチング
- 小型風力発電風況調査
(3)調査年月
2020(令和2)年7月
(4)調査方法
下記1から3について、各事業担当課が進捗点検調査票を作成することにより実施。
- 各事業に関して、事業のねらい、事業概要、現状認識、今後の方針、課題
- 成果(結果)を示す指標の推移
- 事業評価
2事業評価の集計結果
事業評価/施策展開の方向 | A:概ね妥当と考える | B:部分的見直しが必要 | C:大幅な見直しが必要 | D:廃止、休止の方向 | |
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1地球温暖化の防止 | 事業数 | 36事業 | 3事業 | ||
構成比% | 92.3% | 7.7% | |||
2生物多様性の保全、自然との共生 | 事業数 | 27事業 | 7事業 | ||
構成比% | 79.4% | 20.6% | |||
3森林環境の保全 | 事業数 | 11事業 | |||
構成比% | 100.0% | ||||
4生活環境の保全と創造 | 事業数 | 58事業 | 7事業 | 1事業 | |
構成比% | 87.9% | 10.6% | 1.5% | ||
5持続可能な循環型社会づくり | 事業数 | 25事業 | 3事業 | ||
構成比% | 89.3% | 10.7% | |||
6全ての主体が参加する環境保全の取組 | 事業数 | 33事業 | 5事業 | 1事業 | |
構成比% | 84.6% | 12.8% | 2.6% | ||
計(217事業) | 事業数 | 190事業 | 25事業 | 2事業 | |
構成比% | 87.6% | 11.5% | 0.9% |
※各構成比の合計は、四捨五入の関係で100%にならないところがある。
3施策展開の概要
(1)地球温暖化の防止
項目 | 施策展開 | 2019(令和元)年度の主な取組状況 | 今後の方針、課題 |
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1)温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現 |
温室効果ガス排出の計画的削減 |
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省エネルギー対策の促進 |
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自動車交通対策の推進 |
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県民による自主的取組の促進 |
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県民や民間団体の温暖化防止活動の促進 |
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2)再生可能エネルギーの普及、拡大 | 再生可能エネルギーの普及、拡大 |
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3)二酸化炭素の吸収源対策 |
森林等の保全、整備 |
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4)フロン類の排出抑制による温暖化対策 |
フロン類排出抑制対策の推進 |
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指標名 | 計画策定時のデータ | 最新のデータ | 目標 | |||
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年度 | データ | 年度 | データ | 年度 | データ | |
県内温室効果ガス排出量 (※森林吸収量等を含まない) |
平成25 | 18,699千トン-CO2 | 平成29 | 17,923千トン-CO2 | 令和2 | 18,423千トン-CO2 |
環境GS認定等事業者 | 平成25 | 2,560事業者 | 令和元 | 3,036事業者 | 令和元 | 4,600事業者 |
LED式の信号灯器の整備率 | 平成26 | 約49.4% | 令和元 | 60.7% | 令和2 | 約65.3% |
再生可能エネルギー導入量 | 平成26 | 40億kWh/年 | 平成30 | 53億kWh/年 | 令和元 | 52億kWh/年 |
燃料用チップ、ペレット生産量 | 平成26 | 20,997立方メートル/年 | 令和元 | 118,875立方メートル/年 | 令和元 | 110,000立方メートル/年 |
間伐等森林整備面積 | 平成26 | 2,267ヘクタール/年 | 平成30 | 2,286ヘクタール/年 | 令和元 | 3,500ヘクタール/年 |
(2)生物多様性の保全、自然との共生
項目 | 施策展開 | 2019(令和元)年度の主な取組状況 | 今後の方針、課題 |
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1)生態系に応じた自然環境の保全と再生 |
多様な生態系の保全 |
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水辺空間の保全、再生 |
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尾瀬の保全 |
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2)野生鳥獣害対策と外来生物対策への取組 | 野生鳥獣対策の推進 |
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外来生物対策の推進 |
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3)自然とのふれあいの拡大 |
ふれあいの「場」の確保 |
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ふれあいの「機会」の提供 |
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ふれあいを深めるための「人材」の育成 |
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指標名 | 計画策定時のデータ | 最新のデータ | 目標 | |||
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年度 | データ | 年度 | データ | 年度 | データ | |
尾瀬学校等による自然環境学習の実施率 | 平成27 | 54.4% | 令和元 | 46.5% | 令和元 | 100% |
野生鳥獣による農作物被害額 | 平成26 | 424,050千円 | 令和元 | 337,746千円 | 令和元 | 250,000千円 |
森林公園利用者数 | 平成26 | 483千人/年 | 令和元 | 431千人/年 | 令和元 | 540千人/年 |
自然体験活動等に係る事業への参加者数(県立青少年自然の家3施設合計) | 平成26 | 2,542人/年 | 令和元 | 3,353人/年 | 令和元 | 2,800人/年 |
(3)森林環境の保全
項目 | 施策展開 | 2019(令和元)年度の主な取組状況 | 今後の方針、課題 |
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1)公益性の高い森林の保全 |
公益的機能の高い森林づくり |
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持続利用可能な森林づくり |
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森林を支える仕組みづくり |
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指標名 | 計画策定時のデータ | 最新のデータ | 目標 | |||
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年度 | データ | 年度 | データ | 年度 | データ | |
間伐等森林整備面積(再掲) | 平成26 | 2,267ヘクタール/年 | 平成30 | 2,286ヘクタール/年 | 令和元 | 3,500ヘクタール/年 |
守るべき松林の松くい虫被害量 | 平成26 | 719立方メートル/年 | 令和元 | 467立方メートル/年 | 令和元 | 420立方メートル/年 |
治山事業施工面積(累計) | 平成26 | 318ヘクタール | 令和元 | 556ヘクタール | 令和元 | 600ヘクタール |
保安林指定面積(水源かん養保安林)(累計) | 平成26 | 59,785ヘクタール | 令和元 | 60,228ヘクタール | 令和元 | 60,300ヘクタール |
森林ボランティア団体会員数 | 平成26 | 4,968人 | 令和元 | 4,647人 | 令和元 | 5,500人 |
森林経営計画区域内の林道、作業道の新設延長 (平成23年度からの累計) |
平成26 | 227キロメートル | 令和元 | 975キロメートル | 令和元 | 1,300キロメートル |
素材生産量 | 平成26 | 278,120立方メートル/年 | 令和元 | 378,509立方メートル/年 | 令和元 | 400,000立方メートル/年 |
(4)生活環境の保全と創造
項目 | 施策展開 | 2019(令和元)年度の主な取組状況 | 今後の方針、課題 |
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1)水環境、地盤環境の保全、土壌汚染対策の推進 |
水質汚濁、地下水汚染の防止 |
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地盤沈下の防止 |
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土壌汚染対策の推進 |
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2)大気環境の保全、騒音、振動、悪臭の防止 | 大気汚染の防止 |
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騒音、振動の防止 |
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悪臭の防止 |
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3)有害化学物質による環境リスクの低減 |
有害化学物質対策 |
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有害化学物質の適正管理の推進 |
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4)放射性物質への対応 | 中長期的な視点での環境監視の実施 |
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情報の共有化、広報の推進 |
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5)快適な生活環境の創造 | 快適な環境の確保 |
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文化財の保護 |
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地産地消の促進 |
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6)里山、平地林、里の水辺の再生 | 里山、平地林、里の水辺の整備 |
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指標名 | 計画策定時のデータ | 最新のデータ | 目標 | |||
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年度 | データ | 年度 | データ | 年度 | データ | |
公共用水域環境基準達成率(河川:BOD75%値) | 平成26 | 77.5% | 令和元 | 85.0% | 令和元 | 85.0% |
汚水処理人口普及率 | 平成26 | 77.5% | 平成30 | 81.3% | 令和元 | 87.4% |
空間放射線量率(0.23マイクロシーベルト/時間未満) | 平成27 | 100% | 令和元 | 100% | 令和元 | 100% |
県植樹祭参加者数 | 平成25 | 900人 | 令和元 | 1,100人 | 令和元 | 1,000人 |
一人当たりの公園面積(都市計画区域内、榛名公園、妙義公園を除く) | 平成25 | 11.01平方メートル | 令和元 | 11.78平方メートル | 令和元 | 12.50平方メートル |
エコファーマー認定者数(延べ人数) | 平成26 | 4,524人 | 令和元 | 5,728人 | 令和元 | 5,520人 |
小規模ため池の保全、整備 | 平成24-28 | 8箇所 | 令和元 | 2箇所 | 平成29-令和3 | 8箇所 |
(5)持続可能な循環型社会づくり
項目 | 施策展開 | 2019(令和元)年度の主な取組状況 | 今後の方針、課題 |
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1)2Rの促進による資源ロスの削減 |
ごみを発生させないライフスタイルの変革の推進 |
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市町村等が実施する2R事業への支援、拡大 |
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生ごみの原料、食品ロスの削減 |
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2)地域の循環資源を活かすリサイクルの推進 | 質の高い資源の循環的な利用に向けた普及、啓発 |
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民間の回収、処理ルートの整備 |
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リサイクル関連産業の振興 |
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バイオマス活用システムの構築 |
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3)廃棄物等の適正処理の推進 |
一般廃棄物の適正処理の推進と処理施設の広域化 |
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産業廃棄物の適正処理の維持と処理施設の確保 |
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有害物質を含む廃棄物の確実な処理の推進 |
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不法投棄等不適正処理対策の強化 |
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土砂埋立ての適正化推進 |
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4)災害廃棄物処理体制の構築 | 広域的な災害廃棄物処理体制の構築 |
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処理施設の強靱化の促進 |
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指標名 | 計画策定時のデータ | 最新のデータ | 目標 | |||
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年度 | データ | 年度 | データ | 年度 | データ | |
県民一人一日当たりのごみの排出量 | 平成26 | 1,051グラム/人、日 | 平成30 | 986グラム/人、日 | 令和元 | 913グラム/人、日以下 |
県民一人一日当たりの生活系収集可燃ごみの排出量 | 平成26 | 580グラム/人、日 | 平成30 | 567グラム/人、日 | 令和元 | 464グラム/人、日 |
一般廃棄物の再生利用率 | 平成26 | 15.6% | 平成30 | 15.2% | 令和元 | 25%以上 |
一般廃棄物の最終処分量 | 平成26 | 86千トン/年 | 平成30 | 70千トン/年 | 令和元 | 79千トン/年 |
バイオマス利用率 | 平成26 | 79% | 平成30 | 78% | 令和3 | 78% |
燃料用チップ、ペレット生産量(再掲) | 平成26 | 20,997立方メートル/年 | 令和元 | 118,875立方メートル/年 | 令和元 | 110,000立方メートル/年 |
不法投棄早期解決率 | 平成26 | 38% | 令和元 | 70% | 令和元 | 50% |
市町村土砂条例制定数 | 平成26 | 11市町村 | 令和元 | 27市町村 | 令和元 | 24市町村 |
(6)全ての主体が参加する環境保全の取組
項目 | 施策展開 | 2019(令和元)年度の主な取組状況 | 今後の方針、課題 |
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1)良好な環境を支える人づくり |
環境学習の推進 |
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環境情報の提供と共有化 |
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2)自主的取組の拡大 | 県民、民間団体の取組への支援 |
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事業者の取組の促進 |
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行政が行う自主的取組 |
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指標名 | 計画策定時のデータ | 最新のデータ | 目標 | |||
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年度 | データ | 年度 | データ | 年度 | データ | |
動く環境教室受講者数 | 平成26 | 4,619人/年 | 令和元 | 7,411人/年 | 令和2 | 5,000人/年 |
環境アドバイザー登録者数 | 平成26 | 292人 | 令和元 | 280人 | 令和2 | 400人 |
ぐんま環境学校(エコカレッジ)修了者数 | 平成26 | 21人/年 | 令和元 | 22人 | 令和2 | 30人/年 |
森林環境教育参加者数 | 平成26 | 6,530人/年 | 令和元 | 12,428人/年 | 令和元 | 7,000人/年 |
森林環境教育指導者数(活動登録者数) | 平成26 | 38人 | 令和元 | 153人 | 令和元 | 138人 |
環境教育研修講座受講者数 | 平成26 | 12人/年 | 令和元 | 17人/年 | 令和元 | 20人/年 |
尾瀬学校等による自然環境学習の実施率(再掲) | 平成27 | 54.4% | 令和元 | 46.5% | 令和元 | 100% |
森林ボランティア団体会員数(再掲) | 平成26 | 4,968人 | 令和元 | 4,647人 | 令和元 | 5,500人 |