工場立地手続き

1　企業立地に係る標準的手続一覧

企業立地に伴う手続きの主なものを掲載しています。

企業立地に係る標準的手続一覧（令和6年11月現在） （PDF：251KB）

2　工場立地法について

工場立地の適正化を図るため、一定規模以上の工場の設置又は増設等をしようとする場合は、工場立地法に基づきあらかじめ必要事項を市町村に届け出て審査を受けなければなりません。
なお、工場立地法の対象となる工場より小規模な工場を対象に届出を義務付けていた「群馬県工場立地適正化条例」については、平成24年4月1日で廃止となりましたので、届出は不要です。

（注1）最初の届出以降、届出内容に変更が生じる場合には、その都度、変更の届出が必要になります。

3　工場立地法の特例措置（緑地の規制緩和）について

「地域未来投資促進法（平成29年7月31日施行）」に基づく工場立地法の特例措置として、市町村は、群馬県基本計画で定める重点促進区域における緑地等面積率を下記の範囲で設定できます。

県内では、富岡市が、本法に基づく規制緩和を実施しています。
なお、下記の22市町村では、工場立地法に基づく地域準則条例を制定しており、市町村内の工場について緑地面積率等が緩和される場合があります。（令和3年12月時点）
詳しくは各市町村担当部署へお問い合わせください。

22市町村（外部リンク）

前橋市＜外部リンク＞、高崎市＜外部リンク＞、桐生市＜外部リンク＞、伊勢崎市＜外部リンク＞、太田市＜外部リンク＞、沼田市＜外部リンク＞、館林市＜外部リンク＞、渋川市＜外部リンク＞、藤岡市＜外部リンク＞、富岡市＜外部リンク＞、安中市＜外部リンク＞、甘楽町、中之条町＜外部リンク＞、東吾妻町、昭和村、みなかみ町、玉村町＜外部リンク＞、板倉町＜外部リンク＞、明和町＜外部リンク＞、千代田町＜外部リンク＞、大泉町＜外部リンク＞、邑楽町＜外部リンク＞

4　届出・お問い合わせ先

経済産業省：工場立地法のページ＜外部リンク＞