食品リサイクル法について

　食品リサイクル法は、大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換が急がれる状況の中で、食品廃棄物等の抑制と資源としての有効利用を推進するために平成12年に制定されました。

　食品の製造、流通、消費、廃棄等の各段階で、食品廃棄物等に係わるものが一体となって、まず食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組み、次いで食品循環資源の再生利用および熱回収、ならびに食品廃棄物等の減量（これらを食品リサイクル法では「食品循環資源の再生利用等」といいます）に取り組むことで、環境負荷の少ない循環を基調とする循環型社会の構築をめざします。

法律の趣旨

　食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進する。

法律の概要

食品廃棄物等の発生抑制に関する目標

　食品廃棄物の発生抑制は、食品関連事業者が取り組むべき最優先事項であり、コスト削減にもつながる取り組みです。
　これまで31業種について発生抑制目標値が設定されていましたが、令和元年度から3業種を追加するとともに、一部の業種において、これまでの発生抑制目標値の見直しを行いました。
　食品廃棄物等の発生抑制に関する目標の詳細については、以下農林水産省ホームページをご覧ください。
　食品廃棄物等の発生抑制の取り組み（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞

事業系食品ロスの削減目標

　食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」）」の基本理念に食品ロスの削減が明記され、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業等、事業系食品ロスの削減に関し、平成12年度比で、令和12年度までに半減させる目標を設定しました。

食品廃棄物等の再生利用等の目標

業種別の目標

　基本方針において、業種別に再生利用等の実施率が設定されています。これは、食品関連事業者に対して個別に義務付けるものではなく、その業種全体での達成を目指す目標です。
　令和元年7月公表の基本方針では、令和6年度までに業種全体で食品製造業が95%、食品卸売業は75％、食品小売業は60％、外食産業は50％を達成するよう目標が設定されています。

食品廃棄物等発生量等の定期報告義務

　平成21年度から、食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者（食品廃棄物等多量発生事業者）は、毎年度、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられ、対象事業者は毎年6月末までに提出することになっています。
　食品廃棄物等発生量等の定期報告義務に関する詳細については、以下農林水産省ホームページをご覧ください。
　食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告における報告方法等（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞

再生利用等の促進

登録再生利用事業者制度

　食品循環資源の肥料化、飼料化等を行うリサイクル業者の育成を図るため、申請に基づき主務大臣がリサイクル業者を登録する制度です。
　登録された事業者は、廃棄物処理法の特例（荷卸しに係る一般廃棄物の運搬業の許可不要、一般廃棄物処分手数料の上限規制の撤廃）及び肥料取締法・飼料安全法の特例（製造・販売等の届出不要）を受けることができます。

再生利用事業計画認定制度

　食品関連事業者から発生する廃棄物からリサイクル業者が肥料・飼料等を生産し、それを用いて農業者が生産した農産物を食品関連事業者が取り扱う、食品リサイクルループの形成を推進するものです。
　この3者が連携して策定した食品リサイクルループの事業計画について、主務大臣の認定を受けることにより、食品循環資源の収集運搬業者は、認定を受けた計画の範囲内において一般廃棄物の収集運搬の許可が不要となる特例を活用できます。

　登録再生利用事業者制度及び再生利用事業計画認定制度に関する詳細については、以下農林水産省ホームページをご覧ください。
　食品リサイクルの推進（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞