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日本政策金融公庫資金
更新日:2020年4月16日
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借入額が大きく償還期間が長期にわたるなど、大規模な投資をする方や認定農業者を応援する資金です。
事業内容に応じ、多くの資金種類が用意されています。詳細は日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>を参照して下さい。
このうち、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)・経営体育成強化資金・農業改良資金及び青年等就農資金については、農業近代化資金と共通の資金借入の手続きをすることとなっています。
日本政策金融公庫では、群馬県内において経営相談窓口を開設しています。(日本政策金融公庫の問い合わせ先・経営相談窓口の詳細はこちら)
スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)
農業経営改善計画の認定を受けられた方(認定農業者)の自主性と創意工夫を活かした農業改善を応援する資金です。
1.【貸付対象者】
- 認定農業者
2.【資金使途】
農業経営の改善を図るために必要な次の資金
(農業経営改善計画と関係のないものは、融資の対象となりません。)
- 農地の取得、改良、造成
- 農業経営のための施設や機械等の取得
- 農産物の加工処理・流通販売のための施設、観光農業施設等の取得
- 営業権、特許権、登録新品種にかかる権利、商標権、地上権、テナント権利金、自らの経営に密接に関係する子会社に対する出資金などの無形固定資産の取得
- 家畜の購入・育成費、果樹等の新改植費・育成費、農地等の借地料、事務所賃借料、機械・施設のリース料、規模の拡大や売上・販路の拡大、作目転換等に伴う初期的経費
- 負債の整理(制度資金は除く。)など
3.【貸付条件】
貸付条件 | |
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貸付限度額 |
ア 個人 3億円(特認6億円) イ 法人 10億円(特認30億円)
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償還期限 | 25年以内(据置10年以内) |
貸付利率 | 金利一覧を参照してください。 総合農政推進資金の上乗せ資金を利用することができます。(詳細は、総合農政推進資金を参照のこと。) なお、市町村が策定する「実質化された人・農地プラン」に地域の中心経営体として位置づけられた認定農業者や農地中間管理機構から農地等を借り受けた認定農業者が、新たに貸付決定を受けたものについては、借入当初5年間、国の制度により無利子となります。 |
融資率 | 事業費の100% |
償還方法 | 元利均等償還、元金均等償還 |
4.【融資機関】
日本政策金融公庫、農業協同組合等
青年等就農資金
就農にあたっての準備に必要な経費、農業経営を開始する際に必要な施設・機械の購入や運転資金などに利用できる資金です。
1.【貸付対象者】
- 認定新規就農者
2.【資金使途】
認定就農計画の目標達成を図ろうとするために必要な次の資金
(認定就農計画と関係のないものは、融資の対象となりません。)
- 農地の改良等
- 農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
- 農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
- 創立費、開業費その他の繰延資産の取得等
- 家畜・果樹の導入、農地借地料の支払いその他の基盤強化法第14条の4第2項第3号の措置を行うのに必要な長期運転資金
3.【貸付条件】
内容 | |
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貸付限度額 | 3,700万円(特認1億円) |
償還期限 | 17年以内(うち据置期間5年以内) |
貸付利率 | 無利子 |
融資率 | 事業費の100% |
償還方法 | 元金均等償還 |
4.【融資機関】
日本政策金融公庫