平成30年度第2回群馬県農政審議会

更新日：2019年2月26日印刷ページ表示

1　日時

平成31年2月12日（火曜日） 13時30分～15時22分

2　場所

群馬会館 1階広間

3　出席者

農政審議会委員：11名、県農政部：28名、事務局等：16名

4　議題

平成31年度農政部重点施策について
現行計画の検証と論点整理について
「食料・農業・農村に関する調査」の結果（速報）について

5　委員の主な意見

都内には2拠点居住を希望する方が数十万人いると推測され、そういった方々と農家を仲介する機関として、県やNPOが動く必要がある。
後継者を増やすために、新たな品目でなくても、親元就農者が就農支援を受けられるよう、国へ要望してほしい。
技能実習生に対して各農家が日本人と同等の報酬を支払うことや十分なコミュニケーションをとることが重要である。
豪雨による表土流亡に対して、傾斜地でも土壌が流れにくい作物への転換が必要である。
農畜産物の広報にも大きな効果がある、新たな「お土産」を開発してほしい。
農畜産物と観光の間にはたくさんの宝物があるので、新たなお土産開発、6次産業化を希望する。
食材と旅館を結びつける仕組みにより、農畜産物の生産量は増やせないかもしれないが、付加価値が上がることで出荷額が大きくなる可能性があるので、群馬県でも考えていただきたい。
異常気象にも対応できるような品種情報や栽培情報について、提供いただきたい。
年間の作付け計画に対して、知識のある方に助言いただきたい。
SNSの活用は様々な方が持つ意見を表に出して吸い上げて、うまく組み合わせてどう展開するかが重要であるので、県における情報の提供機能について検討いただきたい。
農林大学校と高崎健康福祉大学農学部等との連携、展開をお願いしたい。
親元就農者への就農支援の要件緩和を引き続き国へ要望していくべきである。
耕作放棄地リフレッシュ促進事業について、再検討いただきたい。
多面的機能支払い交付金のさらなる事務軽減等について、検討いただきたい。
加工品を作っても、販路確保に苦慮するので、2次産業から3次産業へのつながりを作りたい。
農地整備の済んだ優良農地であっても、周囲の農家の高齢化が進むと、耕作放棄地も増える可能性があるので、未来のことを真剣に考えなければならない。
ブランド化やSNSの使い方といった分野について、農林大学校や高崎健康福祉大学農学部にて、気軽に学ぶことができる環境があれば、農業者の方々も取り組みやすくなる。
農業者が「こういうものだから、こう売りたい」という思いを持ってもらうことが重要である。
都内の移住希望者等を観光、農業、食に引き込んでいけるような施策を検討いただきたい。
耕作放棄地には、いっそ10倍の固定資産税を課すような施策も必要である。
関係人口の受入では、窓口を一元化するなど、もう少し分かりやすくすべきである。
「群馬県ブランド」として大きくPRすることは大事であるが、ブランディングではターゲットを絞ることも必要である。
フロントランナー養成塾は、新規就農者や農業後継者に対する素晴らしい取組である。
外国人技能実習生を対象としたアワードの創設を検討いただきたい。
浅間家畜育成牧場の受託頭数の増加にあたり、受胎率の維持、牧場の体制強化等をお願いしたい。