平成27年度第2回群馬県農政審議会

更新日：2015年12月1日印刷ページ表示

1　日時

平成27年11月5日（木曜日）　10時00分～12時00分

2　場所

群馬県庁29階　第1特別会議室

3　議題

次期群馬県農業振興プランについて

4　委員の主な意見

農家の取組を消費者に知ってもらえるような食農教育の充実をお願いしたい。
消費者への説明力やどのようなストーリーをもって農産物をつくっていくかということがブランドになっていく。
詳しいデータを計画に入れてもらいたい。そうすることによって、それぞれの農家が自分の立ち位置や経営のやり方を意識的に考えられる。
県が中山間地域と都市部との施策の違いをはっきり示すことによって、農家にとっても、経営方法の対応が変わってくる。
女性農業者の研修は、数年経つと、当初の計画とギャップが生じるので現状にあった研修を行ってもらいたい。
女性農業者の意識改革についても、取り組んでもらいたい。
女性農業者の横のつながりのネットワーク構築を県にお願いしたい。
生産基盤の整備については、10年先を考えた整備、例えば水路を確保した整備や太陽光発電を利用した整備を考えることによって、後継者への農地の移譲や農地集積が進むのではないか。
70代、80代の人を作業サポーターとして活用するシステム作りをお願いしたい。
企業参入については、既存農業者にとってもプラスになるような住み分けをしていただきたい。
5年後のオリンピックへの食材提供について、個人農家ではまだまだ取組は行われていないので、GAPやHACCPの導入など個人農業者の意識改革を含めた施策に県として取り組んでもらいたい。
県無形民俗文化財になった「おっきりこみ」や伝統野菜の復活などを入れるのはどうか。
現在、小学校、中学校、高校などでも生徒の皆さんが、ご家族で朝ごはんを作る取り組みを行うところが増えている。このような取り組みを知れる機会があるとよい。
食育の推進とつながりが強いイベントを定期的に実施することを検討してはどうか。
県外の人を対象者としたツアーを実施してみてはどうか。
ＴＰＰ大筋合意に伴い農業生産に大きな影響が出るといわれている中で、TPPに対する県の対応方針及び具体的な支援策を記載する必要があるのではないか。
農業の現場を早くに体験することは将来大きな成果が出てくる。児童生徒の農業体験を推進したらどうか。
消費者のニーズは20年単位くらいで元に戻ることが良くある。そこで、品種の育成と在来品種の保存と再活用を検討したらどうか。
試験研究は、その技術によって、農畜産物の差別化ができるので、研究機関の予算確保をお願いしたい。
酪農は、高齢化が進み、離農率が5％と大きい。搾乳作業をする人が集まらない。搾乳機の導入などオートメーション化を進めていくことが、必要ではないか。
肉牛生産では、乳牛肥育の農家を交雑種や和牛肥育へ転換させることが必要である。
専業的な繁殖農家の育成を検討してよいのではないか。
群馬県は、飼料用米の多収性専用品種の普及が遅れている。専用品種の導入によって、コスト削減を図ることが必要ではないか。
WCSは、畜産農家とのマッチングを考えてもらいたい。
県は、ドカンと花火をあげるようなPR作戦が欠けているのではないか。県が1つになって、基本のPRを1つ行うことが大事ではないか。
農作業事故の防止が施策に入っていない。
労働力確保のためのシステム作りを施策に入れても良いのではないか。
もっと高く売る戦略に重点をおくことが基本となるのではないか。
農家からの意見を施策に反映ができるような柔軟なシステムを考えてほしい。
全ての農畜産物が共済の対象になるように国に強力に働きかけてもらいたい。
農地中間管理機構は、実績が出るように国に働きかけてもらいたい。
養蚕振興については、伝統産業の火を消さないよう継続してもらいたい。
TPP大筋合意になったが、間違いなく国際競争の時代に入っていく中で、質・量ともに優れた生産物を作り出していかなければならない。担い手への農地の集積、農業生産基盤整備による生産性の向上、コスト削減を一層進めていく必要があるので県から国へ強く働きかけてもらいたい。
これからの農業の変化を先取りして、積極的にこの計画をアピールしてもらいたい。TPPを意識した農業づくりが非常に重要である。
TPPの関係が記載されていない。現時点で、今後の具体的な支援策を記載するのは難しいかもしれないが、今後大きな影響が出ると思われるので、TPPの文言を入れてもらいたい。
担い手や労働力不足の問題は、農業分野だけではなく、全ての分野に当てはまる。人口減少の時代にあって、非常に重要な問題であるので、是非なんらかの方策を練ってもらいたい。
ブランド化については、中身での競争が今後重要で、これが国内の消費者のニーズに合った農畜産物の生産につながる。今後、実行できるようにお願いしたい。
生産基盤の強化は地域の実情に合った整備をしていただきたい。
100％本県産のものでないと商品を推していかないということであると、かなり商品が限定されてしまう。一番重要なのはフードだと考えているので、ぜひとも付加価値の高い加工食品も推していっていただきたい。
各分野の連携という点で、畜産バイオマスによる高効率エネルギー利用による地域活性化の取組では、民間と畜産農家との連携、あるいは、大学との連携が図られているので、こういう点もしっかりアピールしてもらいたい。