平成25年度第1回群馬県農政審議会

更新日：2013年11月29日印刷ページ表示

1．開催日時

　平成25年11月20日（水曜日）13時30分～15時30分

2．場所

　群馬県庁　29階　第1特別会議室

3．議題

　平成26年度の県農政重点施策について

4．委員からの主な意見

（1）力強い農業を担う人づくり

新規参入希望者が増加する中、非農家子弟の参入にあたっては、技術習得や施設の確保などハードルが高いことから、施策のパッケージ化は重要であり、人づくりに重点的に取り組んでいただきたい。
新規就農対策やフロントランナー養成塾などの取組は評価できる。更に定着に向けて努力をお願いしたい。
イチゴ栽培を希望する新規就農者が多い。

（2）競争力のある農産物を創り出す産業づくり

国の施策では大規模化が本流だが、これまで実際に地域農業を支えてきたのは中小規模農家であり、県としても中小規模農家の切捨てにならないような施策をお願いしたい。
キュウリやナスなどの野菜産地においても高齢化等により労働力不足が懸念されている。生産量を確保し産地を維持するためにも中小農家が出荷できるような共同選果場の整備等が必要である。
野菜について、これまでの重点品目を中心とした取り組みを継続するとともに、伝統野菜等も群馬の魅力として生産を維持・拡大し、歴史・観光と食を結びつけた特色ある販売戦略をしてほしい。
ドライイチゴについては、他県でも取組が進んでいる。素早い対応と最終消費者を視野に入れた製品開発が必要である。
蚕糸業継承対策では、世界遺産登録を契機に来県者の増加が見込まれる。土産用としても県産絹製品が必要であり、蚕糸業の振興をお願いしたい。
国や県の米政策にあたっては、自給率向上や食料安定供給の観点からも、安易な変更はせず、十分な議論を踏まえて行ってほしい。
全国和牛能力共進会での入賞はブランド効果が大きい。安定的な評価を得るためにも次回共進会に向け引き続き取り組むとともに、東日本一という意気込みで積極的にＰＲしてほしい。

（3）持続的な生産を支える基盤・環境づくり

「農地中間管理機構」の運用にあたっては実効性が問われる。遊休農地を有効活用するためにも大規模農家に頑張ってもらう必要があり、県としても後継者対策を含め米麦に関心を高めてほしい。
農地の貸し借りは人間関係が極めて重要。また、農家の経営段階が様々な条件の中で交換分合も難しい。集落営農法人など集落単位での交換分合であれば可能と思われるが、「人・農地プラン」の中で話し合いながら進めることが重要である。
飼料用米を活用するため地域農業として耕畜連携のシステムづくりが必要であり、保管庫や専用機械の整備に対しても支援をお願いしたい。
鳥獣害は深刻な状況である。対策に力を入れてほしい。

（4）豊かで安全な食を育む農と県民の絆づくり

学校給食への県産農産物の利用割合について目標の50％は低すぎるのではないか。地産地消や伝統的な農産物を守るには、地元から旬のものをできるだけ利用するよう働きかけてほしい。
食育・食農教育に関して、学校給食における教育委員会や栄養士、農家等横の繋がりを進めてほしい。
家庭での調理が少なくなっている現状の中、県産農産物をどう使ってもらうか、食材のＰＲや利用方法を伝えることが必要。