マイナンバー制度をかたる不審な電話などにご注意ください

更新日：2019年11月8日印刷ページ表示

　平成27年10月から始まったマイナンバー制度に乗じて、消費生活センターや行政機関などをかたり、「口座番号を教えて欲しい」「マイナンバーを貸して欲しい」などと個人情報を盗み出そうとする不審な電話がかかってきたという相談が、全国的に寄せられています。県内の消費生活センターにおいても、マイナンバー制度に乗じた不審な電話や訪問の相談が寄せられていますので、十分ご注意ください。
　不審な電話があった場合には相手にせず、すぐに切るようにし、来訪があっても「必要ありません、お帰りください」などときっぱり断りましょう。
　不安な場合は、お住まいの地域の消費生活センターか消費者ホットライン「188（いやや！）」までご相談ください。

相談事例

事例1

　消費生活センター職員を名乗る男からマイナンバー制度に関して、注意喚起する電話があった。話を聴くと、「あなたの個人情報が3つの会社に漏れている。」と言われた。消費生活センターでは本当にそのような電話をしているのか。

事例2

　先日、「マイナンバーの通知カードを受け取るためには実印が必要。印鑑証明の登録カードをお持ちですか」といった電話を受けた。怪しいと思い、住んでいる自治体の証明書発行窓口に問い合わせをしたところ、通知カードの受け取りに実印や、印鑑登録カードは必要ないと言われた。消費生活センターに情報提供したい。

事例3

　スマートフォンに「あなたの個人情報が流失しているため、至急下記URLから確認してください」とのメールが届いたが、迷惑メールだと思い放置した。その後、「マイナンバーに関しての重要なお知らせ」という件名のメールが届いたため、確認してみると、「平成27年からマイナンバー制度が導入され、すでに12桁のマイナンバーが発行されている。あなたの個人情報を守るために、今流失している個人情報などを削除する場合には、下記URLから申請してください」と書いてあった。添付されていたURLを確認すると、セキュリティ警告の画面とともに「サイト利用料金が未納のため、60万円を請求します」という画面が表示された。一度閉じて、もう一度URLを確認すると、アダルトサイトの画面に変更されていた。どのように対処すべきか。

※その他の相談事例などについては、以下のリンク先をご参照ください。
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください（国民生活センターホームページ）＜外部リンク＞