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令和8年度群馬県社会教育委員会議第1回臨時会 開催結果について

更新日:2026年11月18日 印刷ページ表示

1 日時

 令和8年10月16日(金曜日)13時30分~15時30分

2 場所

 昭和庁舎3階 34会議室

3 出席者

 社会教育委員 9名
 県教育委員会 8名

4 議事

(1)事例検討及び協議テーマについて​

【A委員】

 本会議におけるテーマ設定や議論の進め方は、私たち委員が主体的に検討していくこととなっている。まずは前回の会議から時間が経過していることから、前回の議論を再度共有するため、事務局より説明をお願いする。

【事務局説明】

 事務局より資料1に基づき、前回の定例会における議論の整理および本日の進め方についての報告が行われた。内容の骨子は以下の通りである。

  • 協議テーマ案として「誰もが集い、つながる『公民館的な場』をどう創るか」が提示され、本日の事例紹介および意見交換を踏まえて決定・精査していく方針が示された。
  • 前回の定例会で整理された以下の4つの論点について改めて説明が行われた。

 〈論点1〉設置公民館にこだわらない「公民館的な場(機能)」の創出

 行政が設置する物理的な施設に限定せず、多世代がフラットに集える「公民館的な機能を持つ場(プラットフォーム)」を地域社会にいかに創出するか。コワーキングスペースや商店街の空き店舗活用、居心地の良い居場所づくりの重要性が確認された。

 〈論点2〉運営方法の工夫と他主体・民間団体との連携による仕組みづくり

 「宿題カフェ」や学校からの直行プログラム、NPO・ボランティア・学生等との連携による柔軟で持続可能な運営体制の構築。申請手続きの利便性向上やオンライン化の必要性が共有された。

 〈論点3〉人々が集う場のデザインと役割・出番・生きがいの創出

 表向きは楽しさや面白さにフォーカスしつつ、内側に深い支援や多世代共生を忍ばせる「意図を隠したデザイン(ネーミングや見せ方)」の重要性。住民一人ひとりの出番や役割、生きがいの創出が提案された。

 〈論点4〉地域課題からのアプローチ(手段としての事業)

 防災・防犯・多文化共生等の地域課題をアプローチのきっかけとし、日常的な顔の見える関係や雑談を通じたセーフティネットの構築を図る構造が示された。

 ・今年度から来年度末までの約2年間をかけて協議を深め、事例検討を経て来年度後半に論点整理および提言・まとめの作成を行う工程が共有された。

【A委員】

 委員の皆様に情報提供お願いしたところ、事例としての情報がおおく上がってきている。まずはご準備いただいた委員の皆様からご説明をいただきたい。

【事務局(B委員代理説明)】

 B委員より提出されたシートに基づき『小中連携から社会教育とのつながりを考える』と題した事例を説明する。B委員の勤務校は小学校と中学校が隣接する小規模校であり、子供たちが9年間を共に過ごす環境にある。地域住民による読み聞かせや授業サポート、下校見守り活動が定着している。本事例のポイントは3点ある。第1に、小中連携は単なる校内の接続にとどまらず『社会とつながる練習の時間』であるという点である。上級生に見守られた子供が成長して次の世代を支えるリーダーとなる循環こそが社会教育へと直接つながる。第2に、学校は地域の方々の生きがいや出番を生み出す場であるという点である。第3に、教員の負担感を抑えた持続可能な連携として、新規イベントの立ち上げではなく、既存の『小中こども園合同避難・引き渡し訓練』を地域の防災訓練と合同実施するような視点の転換が提案されている。子供を地域へ送り出していく視点が強調された。

【C委員】

 大間々駅前の空き家・旧診療所である『清見邸』のリノベーションによるまちづくり事業に、本校の有志団体『井上浦造みらい塾』の生徒約20名が参加している実践を紹介する。月1回程度の定期清掃、コミュニティガーデン整備、コミュニティカフェやハロウィンイベント等を地域住民や関係団体と一緒に実施している。駅前という立地もあり、日常的に人が集まり会話が生まれる拠点となることを目標として活動している。総合的な探究の時間とも連動し、生徒が地域課題の解決に向けて主体的に活動することで高い教育効果が得られている。課題としては、場所の提供先の開拓や持続的な運営管理組織の構築、活動をさらに地域へ広げていく方法が挙げられる。空き家活用やSDGsの観点からも広がっていくべき重要な取組であると考える。

【A委員】

 教員が中心となって部活動のような形で関わっているのか。関与の体制について伺いたい。

【C委員】

 部活動ではないが、有志の活動として教員が付き添いサポートしている。学校と地域側のキーマンとが連携することで、生徒が自然と巻き込まれていった経緯がある。

【D委員】

 閉校した旧川場中学校の利活用事業について報告する。村主体団体『シン・カワバ』と一般社団法人『残すに値する未来』が共同で運営している。2025年5月24日に開催した『バイバイフェス』には、人口約2,900人の村に対して約3,000人の来場があった。中学生や卒業生・高校生が主体となって企画運営に関わり、遠方や村外からも多くの人が訪れた。さらに年間を通じて『カフェかぜのまにまに』を開設し、猟師である村長やヒグマハンターを招いた『森と熊について考える』、映画監督を招いた『森とうんこについて考える』といったユニークなワークショップを実施した。中庭には手作りのピザ窯を設置し『昼のまにまに』としてピザ焼き体験を行ったり、研修医との対話を行ったり『夜のまにまに』を開催するなど、多様なアプローチを継続している。歩いて来られる距離にない立地条件だが、誰もがふらっと立ち寄れる『地域の縁側(庭)』のような場を目指している。課題は運営体制であり、特定のメンバーの負担に依存せず、誰でも気軽に使える持続可能な仕組みづくりを模索している。

【A委員】

 運営メンバーは何名程度なのか。また、最初の3,000人はどこから来られた方々なのか。

【D委員】

 中心メンバーは8名程度である。来場者は村民のほか、九州など遠方から飛行機で駆けつけた人や、SNS等で関心を持った村外の人々が交ざり合っている。中学生や高校生が『俺たちがこの場を守るんだ』『将来村長になる』と頼もしく語っており、子供たちの出番とモチベーションに支えられている。

【E委員】

 渋川市における3つの事例を紹介する。1つ目は『学生の自習室』である。駅前の空き店舗を活用した高校生限定自習室『すたでぃばんく』(定員50名)と、市役所庁舎内の『インすたでぃほーる』(定員31名)を開放している。シルバー人材センターの管理人を配置し、スマホで空席状況が確認できるシステムを導入している。1日平均約60人、年間延べ2万人弱が利用しており、高校生による運営委員会で意見を吸い上げている。2つ目は『中学生避難所宿泊体験』である。小野上公民館にて自主防災リーダーや生涯学習チームが講師となり、中学生が段ボールベッド組み立てや非常食体験を実施している。3つ目は『高校生講師による茶道・競技かるた・工作教室』である。渋川女子高校や渋川工業高校の生徒が講師となり、小中学生へ教授する世代間交流を行っている。いずれも学校やホームページを通じて個人募集している。

【A委員】

 自習室事業は生涯学習課が担当しているのか。また、近年始まった取組なのか。

【E委員】

 生涯学習課の事業であり、十数年前から継続して実施している定着した取組である。

【F委員】

 ガールスカウトの活動や地域公民館の現状から『世代をつなぐ公民館』について述べる。県内各地の公民館を月2〜3回利用しており、スカウトにとって公民館はすでに大切な居場所となっている。桐生市等の事例では、以前は青年層中心だった公民館に高齢者と子供が集うようになり、乳幼児をもつ母親同士の交流の場として新たな居場所が生まれている。一方で、平日の鍵の受け渡し手続きが必要な施設では働く世代や子育て世代が利用しにくいという環境上の課題がある。授乳スペースやおむつ交換台、子供が安心して過ごせる環境が整えば、若い世代が公民館を訪れる大きなきっかけとなる。また、中学生や高校生にとっては、地域の身近な課題に目を向け、自分たちに何ができることを考え、地域の課題解決に向けた企画・トレーニングを行う場としても公民館を活用していけると良い。

【G委員】

 PTA活動の経験から『子供が行きたくなる地域の居場所づくり』について提案する。子供は大人がお膳立てした活動に参加するよりも、自分たちの意見が反映され主役になれる場で力を発揮する。例えば藤岡市では、道の駅の計画に中学生の声を取り入れた事例がある。また、学校に登校しづらい子供たちを対象に、夜間の学校調理室を活用して親子や友達と料理を作るPTA活動を実施した。夜間であれば保護者も参加しやすく、少人数で継続する中で、挨拶ができなかった子供が自ら挨拶するようになるなど顕著な変化が見られた。さらに、子供が大人にスマホの使い方や最新トレンドを教える『子供の出番(先生役)』づくりも効果的であった。表向きは『楽しい』活動でありながら、裏側に学習支援や孤立防止を忍ばせる『意図を隠したデザイン』が重要である。行政がすべてを用意するのではなく、地域の小さな『やってみたい』を拾い上げることが大切である。

【H委員】

 NPOでの28年間の実践に基づき『地域ぐるみで生きる力の底上げを』と題して発言する。社会課題は大きな問題になってから対策が打たれることが多いが、その手前にある小さな困りごとや気がかりを発信しやすく、周囲が気づける『つながり』が重要である。些細な困りごとであれば互いの強みを活かして助ける側に回ることができ、それが自己有用感や生きがいにつながる。押し付けではなく共感を軸とし、『正しいか』ではなく『腑に落ちるか』を大切にすべきである。事例として、駒形駅前のカフェの活動を参考にし展開している『宿題カフェ』や、サイズアウトした体操着を無償で循環させる『体操着のリユース』を紹介する。表向きは子どもの居場所づくりやSDGsの活動だが、真の狙いは困りごとを抱える家庭や子育て層と自然に出会い、アウトリーチのきっかけを作ることにある。さらに、中学校の美術部作品を地域の店舗などに展示する『マチカド美術館』の実践を地域住民としてフォローしている。今後は、誰もが関係する「防災」などを糸口にしたイベントが「学び」の場だけではなく「つながり」の再構築の機会になるよう、公民館や学校などと連携し開催していきたいと考えている。

【I委員】

 『世界の見方を変える』をミッションとする活動から3つの事例を紹介する。第1に、宮崎県三股町社協の『ロマンチスト大学』である。堅苦しい『地域コーディネーター養成講座』ではなく、未来を描く力を『ロマン』と呼び、ワクワクするネーミングと世界観で人材を惹きつけている。第2に、全国こども食堂支援センター『むすびえ』とNPOカタリバによる『こども食堂の防災拠点化』である。震災発災3日後に学校の音楽室を開放して子供の居場所を作った経験から、平常時の居場所ネットワークを非常時の防災拠点へつなげる連携の重要性を示した。第3に、桐生市で11月から開始する『ファン・ファン・ファンキー大学』である。桐生市教委生涯学習課と連携し、東・中央・桜木西の3公民館長が手を挙げた。11月は古着屋によるコーディネート講座、12月は公民館ディスコ、1月は外国人住民が母国料理を教える『世界食堂』を実施する。館長が『本当はやってみたかったが方法が分からなかった』企画をサポートし、公民館の独自の魅力として定着させる試みである。

【J委員】

 前橋市の地域の自治会長、行政設置の公民館を活用したデジタルよろず相談員、日本語指導サポーター、寺子屋指導者などを経験・担当した立場から『開かれた公民館』を目指す公民館の現状について述べる。例として、前橋市教育委員会が全中学校区の公民館等で「地域寺子屋」を実施しており、元教員の指導員や地域のサポーターが中学生に寄り添い、学習を支援している。また、多くの高校生も自習の為に公民館を利用している。さらに、幾つかの公民館では、外国人住民に対する日本語支援や児童生徒の学習支援が行われている。既に様々な活動拠点である公民館ではあるが、昼間の活動は高齢者が中心の傾向があり、出来れば夜間や休日など含めて、若い世代・幅広い世代がもっと参加・活動しやすい活用方法の検討や、災害対策・防犯対策に関する更なる具体的な地域連携として、警察、消防、消防団などとの協力も含めた検討が進められるとよいと考えている。

【A委員】

 委員各位から貴重な事例提供があったことに感謝する。あらかじめ本日の会議の進め方や論点を決めているわけではないため、現場の具体的な実践から論点を深めていきたいと考える。まず、最初の大きな論点として『どうすれば自然に人が集まり、さまざまな人が一緒に過ごせる場所になるのか』という点について意見を交わしたい。単に集客するのではなく、場が開かれていく仕掛けが重要と考える。先ほどI委員から『ファンキー大学』や『ロマンチスト大学』の話があったが、ネーミングや見せ方を学びの入口にする工夫について、意識されている点や人が自然と集まる仕掛けの工夫をもう少し詳しくお聞かせいただきたい。

【I委員】

 ファンキー大学の第1回は桐生市の古着店に関わってもらう企画である。桐生には織物やファッションの歴史があり、地域を築いてきた先人への敬意を込め、土地の文化を背景にテーマを設定した。現在、古着にはSDGsの文脈もあり、桐生市内には約30軒の古着屋が増え、若い世代が集まる居場所になっている。衣食住という日常のテーマにすることで、参加者が自分の思い出や生活と重ねて語ることができるようになる。実際に公民館に来られなくても『そういう面白いことをやっているんだ』と発信を見るだけで心が温まったり、地域のブランドイメージが上がったりすることを意識している。行ったことがなくても『桐生っていいな』と思えるような、共感の入口を作ることが大切だと考えている。

【A委員】

 自身の思い出や生活と結びつくことで、課題や取組を自分事として捉えられる点に深い共感をおぼえる。通常の公民館講座は『講座が開講され、講師が教え、受講生が学ぶ』という受動的な構造になりがちであるが、一人ひとりが主体的に関われる構造が極めて重要と感じた。また、常に開かれている場が存在することや、衣食住という生活に密着した入口の重要性も再確認された。

【G委員】

 人が集まる仕掛けやシステムの観点から発言する。地元に新設された複合施設(藤岡市立図書館・公民館等)において、高校3年生の娘が休日に自習で頻繁に利用している事例がある。施設内では勉強しやすい環境が整えられているだけでなく、高齢者が古い本から最新の書籍を閲覧でき、小さなお子さん連れも安心して過ごせる多角的な配慮がなされている。一つの施設内で多様な世代のニーズに応える設計がなされていることが、人を強力に引き付ける要素であると感じている。

【D委員】

 川場村のように人口減少が著しい地域においては、人を集めること(集客数)に対する評価軸そのものを転換していく必要があると考える。10人が集まれば『本日は大勢集まった』と感じる規模感であり、大人数を動員する大規模イベントの継続は運営側の負担が大きすぎる。少人数であっても持続的に集まれる方法を模索し、アイデアを吸収していきたい。

【A委員】

 D委員の指摘は極めて本質的である。人口減少期におけるキーワードは『事業より運営』『参加人数より関わりの質』である。イベントの参加者が10人であっても、運営側に新しい人材が5人関わったのであれば良い取組として評価すべきなのではないか。従来の『活性化』という概念や大人数集客の固定観念を突き放して、評価基準をどこに置くかが問われている。川場村のリアルな課題は、群馬県全体の社会教育に向けた強いメッセージになると考える。

【F委員】

 多世代が集う場を形成する際、それぞれの世代に明確な『役割(出番)』が存在することが極めて重要である。昔の地域のお祭りを例に挙げると、高齢者が提灯や飾りの作り方を伝授し、若い世代が設営や力仕事を担い、子供たちが踊りを披露するというように、全員に役割が存在した。自分の出番があり充実感を享受できることが、次回の参加への持続的な意欲を生み出す。時代に合わせて新しい役割をいかに創出するかが鍵となる。

【A委員】

 『出番と役割』の大切さには大いに共感する。お祭りは1年間その日のために準備する人が存在するほど、強い自分事化の例である。時代の変化に伴い、過去の固定化された役割を強制するのではなく、新しい時代に適合した役割へ更新していく配慮が現場に求められる。もう一つの重要な論点として、H委員の資料にあった『日頃の本音や小さな困りごとを発信しやすく、見つけやすい状況をつくる』という点について議論したい。大きな社会課題に発展してから対応するのではなく、その手前にある小さなつぶやきを拾い上げるアプローチについてどう考えるか。

【H委員】

 課題を『解決すべき大きな社会課題』として捉えてしまうと、身構えてしまい行動を起こしにくくなる。例として『電球が高くて交換できない』という一人暮らし高齢者の小さな困りごとを挙げる。声を出せずに暗い部屋で作業し転倒・骨折すると『高齢者の転倒事故』という問題として処理されるが、手前で『電球を交換してあげる』という些細な助け合いが存在すれば解決する。課題解決を目的化するのではなく、課題の存在自体を人と人との繋がりや出番を創出する好機として捉え直すプロセスが大切である。

【A委員】

 課題解決を否定するのではなく、課題解決に至る手前のプロセスや小さな声を捉えることこそが本質であると受け止めた。課題という言葉が前面に出た瞬間に参加のハードルが上がり、自分とは無関係であると感じてしまうことを避ける意味でも、身近な問合せや雑談の場が不可欠である。C委員、高校生の探究学習などの現場における状況はいかがか。

【C委員】

 学校現場の総合的な探究の時間において、生徒が身近な疑問を出発点として地域住民へインタビューを行い、課題を自分事として捉え直す授業が増加している。高校生という地域未来の担い手が、小さな課題発見から地域の大人と関わり、卒業後も地域に関わり続ける土壌が育ちつつある。一方で、高校側としても生徒数が減少する中で、地域の実践といかに融合させていくかが今後の検討課題である。

【J委員】

 今後の議論に関して、行政設置の公民館を主な対象とするのか、或いは各地域の自治公民館や集会所なども含めて議論の対象とするのか確認したい。加えて、議論が始まったばかりで内容が広い範囲になっているように感じるが、今後議論がどのように収束するのか、協力しながら見ていきたい。

【A委員】

 事務局の冒頭説明の通り、条例設置の公立公民館はもちろん対象であるが、今回は『物理的な施設そのものに限定しない』という立場をとる。地域の自治公民館、集会所、あるいは名称が公民館でなくとも人が集い楽しく過ごせる場所であれば、すべて『公民館的な場』としてより幅広く捉える考え方で進めたい。

【E委員】

 行政や公民館現場が直面する現実的な苦悩について言及する。渋川市では過去に、講師になりたい市民と受講したい市民をマッチングする事業を実施した経緯がある。当初は活況を呈したものの、徐々に一部の層で固定化し、講座数が減少し事業を廃止した。また、少子高齢化に伴い、組織や団体の継続そのものが困難になっている。

【A委員】

 桐生市のようにNPOや民間と公民館がスムーズに連携できたきっかけやコツはどこにあるのか。

【I委員】

 行政や公民館の担当者が『本当は実施したいが手法が分からない』と苦慮している本音は々伝わっている。そのため、民間側からアプローチした際に『共に実施しましょう』と即座に合意が成立した。活動における鉄則として『最初から大人数を集めようとしない』ことを徹底している。関心を寄せる人物が『5人』集まった段階で事業を開始する。その5人が1人ずつ勧誘すれば10人となる。そして、その人々が思わず他者に語りたくなるようなネーミングやテーマ設定を徹底的に構築する。10万円の予算で15人を集めて試行する小規模な実証実験を反復しながら、段階的に育成していく手法を採用している。課題解決を急がず、まずは対話から開始することが結果として大きな広がりをもたらす。

【D委員】

 川場村においても『ズッキーニが過剰に収穫されたがどうすべきか』といった農家からの日常的な困りごとから対話が開始される事例がある。それに対して『みんなでピザの具材にして焼こう』と5人が集まれば、それが貴重な成功体験となる。問題を放置せず、手前の会話を拾い上げて即座に実行に移す姿勢が重要であると実感している。

【A委員】

 極めて示唆に富む議論が行われた。既存の組織や固定化された団体への所属が敬遠される現代社会において、組織の構築手法や関わり方の概念そのものを転換すべき時代を迎えている。本日出された多様な事例報告および活発な全体協議を踏まえ、今年度から来年度末までの約2年間にわたって本委員会で深めていく協議テーマの決定について協議したい。事務局より提案されているテーマ案『誰もが集い、つながる「公民館的な場」をどう創るか』について、本日提示されたすべての論点や委員各位の実践を包含する、ふさわしいテーマであると考える。このテーマ案『誰もが集い、つながる「公民館的な場」をどう創るか』を、本社会教育委員会議の正式な協議テーマとして決定してよろしいか、委員各位に確認したい。

【各委員】

(全員一致で承認)

【A委員】

 委員各位の承認を得たため、今後の協議テーマは『誰もが集い、つながる「公民館的な場」をどう創るか』に正式決定とする。本日出された重要なキーワードや知見を事務局にて整理し、次回『第2回臨時会』における議論をさらに深めていくことにつなげていきたい。以上をもって本日のすべての議事を終了する。前回同様に、非常に熱心かつ有意義な議論をいただき、誠に感謝申し上げる。

 事務局に進行をお返しする。

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