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選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集

更新日：2026年10月27日印刷ページ表示

1　概要

令和9年3月1日から、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下「情プラ法」という。）において、大規模特定電気通信役務提供者は、その提供する特定電気通信による情報の流通のうち、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その他の選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、必要な措置（軽減措置）を講じなければならないこととされました。

また、情プラ法では、大規模事業者が講ずべき軽減措置について、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を総務大臣が定めることとされるとともに、当該指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこととされました。

今回当該指針を定めるにあたり、令和8年10月24日（土曜日）から令和8年11月24日（火曜日）までの間、総務省において意見募集（パブリックコメント）を行っておりますので、お知らせいたします。

2　指針について

当該指針は、大規模事業者による軽減措置の適切かつ有効な実施に資するため、大規模事業者において講ずることが推奨される軽減措置の具体的内容の例示などを行うものです。

大規模事業者は、選挙を巡るSNS等における情報の流通の状況、情報通信技術の進展等を踏まえ、自らが提供する大規模役務について、本指針を参照しつつ、その特性に応じ、設計・機能、アルゴリズム、利用規約等について不断の見直しを行い、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための有効かつ適切な措置を講ずることが求められます。