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令和７年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度交付実績について
更新日：2026年9月17日
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群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」＜外部リンク＞を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「令和7年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「令和7年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設し、交付申請を受け付けました。
交付実績
太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
中小企業者等
| 交付件数 | 73件 |
|---|---|
| 交付金額 | 291,844,000円 |
| 補助金で導入された太陽光発電設備の合計出力 | 5,743.7キロワット |
| 補助金で導入された蓄電池の合計容量 | 516.9キロワットアワー |
個人
| 交付件数 | 305件 |
|---|---|
| 交付金額 | 172,679,000円 |
| 補助金で導入された太陽光発電設備の合計出力 | 1,609.4キロワット |
| 補助金で導入された蓄電池の合計容量 | 3,244.4キロワットアワー |
住宅用蓄電池導入支援事業費補助金
| 交付件数 | 201件 |
|---|---|
| 交付金額 | 99,112,000円 |
| 補助金で導入された蓄電池の合計容量 | 2,163.3キロワットアワー |
財産処分について
令和7年度に太陽光発電設備等導入支援事業費補助金又は住宅用蓄電池導入支援事業費補助金で導入した補助対象設備を相続、譲渡、廃棄等する場合は、予め群馬県の承認を得る必要があります。
令和7年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金及び令和7年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金に係る財産処分（相続・譲渡・廃棄等）について
自家消費割合報告書について
令和7年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金を受けた補助事業者は、自家消費割合報告書を添付書類とともに、群馬県知事に提出しなければなりません。
