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令和8年度第1回群馬県障害者施策推進審議会の概要
1 日時
令和8年7月30日（木曜日） 午前10時00分から午前11時25分まで
2 場所
ぐんま男女共同参画センター4階 大研修室
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進審議会委員
杉田 安啓 （公社）群馬県身体障害者福祉団体連合会会長
江村 恵子 （一社）群馬県手をつなぐ育成会会長
吉田 英子 群馬県重症心身障害児（者）を守る会会長
中島 穣 （公社）群馬県知的障害者福祉協会会長
眞下 宗司 群馬県身体障害者施設協議会会長
小川 悦子 群馬県精神障害者家族会連合会会長
茂木 勤 （公社）群馬県視覚障害者福祉協会会長
堀米 泰晴 （一社）群馬県聴覚障害者連盟副理事長
細野 直久 群馬県せきずい損傷者協会会長
半田 卓穂 （特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会副理事長
萩原 文子 群馬県難病団体連絡協議会
霜田 浩信 群馬大学共同教育学部教授
半田 真貴子 （独法）高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬障害者職業センター所長
米持 良治 群馬県特別支援学校長会
鈴木 利定 群馬県介護福祉士養成校協議会会長
神澤 愛香 （一社）群馬建築士会副会長
（2）事務局
健康福祉部長 高橋 淳 ほか16名
4 議事の概要
（1）開会
- 午前10時00分、開会
- 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
- 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部長 高橋 淳
（3）会長選出
委員の互選により、霜田浩信委員を会長に選出
（4）議事（進行は霜田会長）
バリアフリーぐんま障害者プラン8（改定版）の取組状況について
（中島委員・群馬県知的障害者福祉協会）
施設の地域移行について、国主導の制度設計の中で、群馬県のような地方では、国が求める内容にすぐ対応できるものと、社会資源の状況等から対応の難しいものがある。都市部では、18歳になって児から者の施設へ移行する際、本人が望んだ地域ではなく、遠方の施設へ行かざるを得ない例もあると聞いている。施設入所者の地域移行や定員削減目標についても、待機者数等を見たときに適切な計画となっているか心配している。
就労継続支援Ｂ型については、令和9年度の報酬改定で利用時間による評価の考え方も入ってくると聞いている。制度改正前の授産施設では、仕事をしながら仲間と一緒に地域の中で頑張っていくという役割があった。現在の、工賃を上げることだけで事業所が評価される状況には課題がある。工賃向上だけでなく、生活の質、その人らしさ、地域で生きていくことを支える役割も評価される仕組みが必要であると思う。
（事務局）
地域移行に関し、現行のプラン8改定版策定時にも、国から示された施設入所者の地域生活への移行割合について、群馬県の実情を踏まえ、国の目標をそのまま採用するのではなく、独自の目標設定を行った経緯がある。今後も国の考え方を踏まえつつ、群馬県の実情に応じた取組を検討していきたい。
（茂木委員・群馬県視覚障害者福祉協会）
日常生活用具給付について、市町村によって給付額、対象品目、耐用年数等に差がある。地域の実情に応じた給付という説明であるが、視覚障害者が使う必要のある用具は、地域によって大きく異なるものではないと考えている。我々の上部団体である全国組織の中でも、市町村によって給付内容に差があることについて、納得できないという意見が多く出されている。
特に拡大読書器については、物価高騰が続く中でも、20年ほど前から給付基準額がほとんど見直されていない。県内の自治体にも直接改善を申し入れたが、引き上げに至った市町村は少ない。日常生活用具は、障害のある人の生活の利便性を高める重要な用具であるため、一定期間ごとに見直す仕組みが必要ではないか。県からも市町村に改善していただくよう後押ししてほしい。
（事務局）
市町村側も専門的な情報が十分把握できていない場合もあるため、例えば、貴団体で集約している全国的な状況等を県に提供いただければ、県から市町村に対して情報提供を行うことは可能と考えている。
（堀米委員・群馬県聴覚障害者連盟）
日常生活用具について、市町村ごとに給付対象となる用具の内容や更新頻度に差があり、地域に住む利用者のニーズが十分に把握されていないのではないかと感じている。また、対象用具の内容や更新について、当事者に分かりやすく情報が届いていない状況がある。ICT機器等は進歩しており、従来の対象品目や更新頻度のままでよいのか、利用者の実態や技術の変化を踏まえて、継続的に確認し、見直していく必要がある。
県としても、市町村が当事者のニーズや新しい機器に関する情報を把握できるよう、情報提供や働きかけをお願いしたい。あわせて、当事者団体等からの情報も活用しながら、地域間格差の解消に向けた取組を検討していただきたい。
（事務局）
市町村においては、幅広い障害分野の専門的知識を十分に持つことが難しい場合もある。当事者団体から最新の情報等を提供いただければ、県から市町村へ共有することも可能である。連携させていただければと思う。
（眞下委員・群馬県身体障害者施設協議会）
移動支援事業について、地域移行によりグループホームへ移った利用者が、市町村の担当変更により「ルール上、支給できない」と判断され、移動支援を利用できなくなる事例があった。
地域生活支援事業は普通のヘルパー事業の半額ぐらいの単価設定の地域もあり、そういった地域では採算が取れない、地域貢献のような事業である。市町村のルールがあることは理解しているが、グループホームで生活するようになった方が、外出や社会参加のために必要な移動支援を使えなくなることには疑問がある。
実際には、月1、2回程度なら自費でよいという利用者もいるが、経済的に余裕がない方は利用できない。市町村によって認められる場合とそうでない場合もある。利用にあたり事業所やグループホーム職員が市町村に直接説明に行くこともあり、支援者側にも大きな負担が生じている。
このような状況では、グループホームへの移行そのもののハードルが高くなってしまう。市町村事業であり、最終的には市町村判断であることは理解するが、県としても、移動支援の運用に関する市町村間の差や、地域移行後の利用の在り方について、情報共有や調整、検討をお願いしたい。
（事務局）
単価設定、ルール自体の妥当性に関する問題提起と受け止めた。単価設定に関しては、地域生活支援事業は国の補助が十分でない状況もあり、市町村も財源確保に苦慮しているのが実情である。ルールの在り方については、当事者団体や事業所が実施主体である市町村に実情を伝えることも重要である。圏域単位で地域生活支援事業について検討を始めている地域もあるため、こうした事例も参考にしていきたい。
（江村委員・群馬県手をつなぐ育成会）
移動支援について、療育手帳Ｂ判定で身体介護なしの方が新たに利用したいと申し出ても、受け入れる事業所がほとんどない状況がある。単価が低く、ヘルパーに支払う賃金を考えると、事業所として受入れが難しい。単価の見直しが行われれば改善される可能性はあるが、最も危惧しているのは人材不足である。現在活動しているヘルパーは60代、70代が中心であり、この方々が退いた後、移動支援事業自体が成り立たなくなる恐れがある。
制度として移動支援が存在していても、実際には人がつかず利用できないという状況がある。障害者の社会参加を支える制度として、今後を見据えて、移動支援に代わる形も含め検討していただきたい。
（事務局）
人材確保は、移動支援に限らず障害福祉全体に共通する重要な課題である。次期プラン9の中でも人材確保について位置付けていくことになると考えている。移動支援に代わる制度となると国の制度設計に関わる部分もあり、県単独では難しい面もあるが、地域生活支援事業全体の在り方の中で検討していきたい。
（仮称）バリアフリーぐんま障害者プラン9の骨子（案）について
（茂木委員・群馬県視覚障害者福祉協会）
盲導犬同伴者が飲食店やタクシー等で受入れや乗車を断られる事例がある。障害者差別解消法に基づき合理的配慮の提供が義務化されている中で、事業者がどこまで配慮できるのか、障害当事者がどのような配慮を必要としているのかを、お互いに話し合い、すり合わせていくことが重要である。建設的対話の重要性をプラン9に盛り込んでほしい。
（事務局）
補助犬の受入れは、身体障害者補助犬法に基づき、同伴を拒んではならないことについて、飲食店や宿泊施設等に対して周知を行ってきた。依然として、年に数件問合せがあるため、昨年度から食品衛生責任者講習会等の機会も活用しながら周知を進めている。また、差別解消法に基づく合理的配慮の提供及び建設的対話については、各種研修事業や出前講座等で啓発しているが、プラン9においても建設的対話の重要性をしっかりと位置付け、周知啓発に取り組んでいきたい。
（堀米委員・群馬県聴覚障害者連盟）
インクルーシブ教育は重要な課題であるが、聴覚障害のある子どもへの教育については、まず各学校における情報アクセシビリティを確保した上で進めてほしい。障害のある子どもとない子どもが一緒に学ぶことだけが前面に出て、聴覚障害のある子どもに必要な専門的教育や視覚的情報保障が不十分になることを懸念している。
（事務局）
インクルーシブ教育については、障害の有無、UniPath（不登校）、外国ルーツなどにかかわらず、児童生徒一人ひとりの学びをどのように保障していくかという観点から研究している。特定の障害に限らず、様々な教育的ニーズを持つ児童生徒について、どのように学習の機会を保障していくかを検討しているところである。聴覚障害を含め、障害特性に応じた対応や専門性を大切にしながら進めていきたい。
（堀米委員・群馬県聴覚障害者連盟）
特別支援教育として行われてきた専門的な支援が、インクルーシブ教育という名称に変わることで薄まることのないよう注意してほしい。障害のある子ども一人ひとりに合った教育を保障するという考え方を大切にしていただきたい。
（小川委員・群馬県精神障害者家族会連合会）
資料編について、身体障害者手帳、療育手帳の統計だけでなく、精神障害者保健福祉手帳に関する統計資料も掲載してほしい。
（事務局）
本日の会議資料において、資料の名称や掲載項目について不足しており失礼した。掲載可能な数値について確認し、資料編への掲載を検討していきたい。
（5）閉会
・午前11時25分、閉会
