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令和8年度第1回群馬県障害者自立支援協議会
1 日時
令和8年7月17日（金曜日）13時30分～15時30分
2 会場
ぐんま男女共同参画センター 大研修室
3 議事概要
1 開会、2 あいさつ
- 議事録概要作成のため、会議内容を録音することを説明。
- 千葉障害政策課長があいさつ。
- 委員改選後、初の会議となるため、各委員からの自己紹介を実施。
- 会長には小澤委員が選出され、副会長には米田委員が指名された。
| 氏名 | 団体・所属等 | 役職等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 小澤 温 | 筑波大学 人間系 名誉教授 | ||
| 眞下 宗司 | 群馬県身体障害者施設協議会 | 会長 | |
| 村山 良明 | 公益社団法人群馬県知的障害者福祉協会 | 副会長 | |
| 半田 卓穂 | 特定非営利活動法人群馬県精神障害者社会復帰協議会 | 副理事長 | |
| 江村 恵子 | 一般社団法人群馬県手をつなぐ育成会 | 会長 | |
| 小川 悦子 | 群馬県精神障害者家族会連合会 | 会長 | |
| 平井 まなみ |
公益社団法人群馬県身体障害者福祉団体連合会 （日本心臓ペースメーカー友の会群馬県支部） |
副支部長 | |
| 横堀 好史 | 一般社団法人群馬県社会就労センター協議会 | 会長 | |
| 米田 真一 | 特定非営利活動法人 群馬県相談支援専門員協会 | 理事長 | 副会長 |
| 金井 正敏 | NPO法人コミュニティワークスたかさき 障害者サポートセンターなかい |
管理者兼 主任相談支援専門員 |
|
| 佐藤 あゆみ | 社会福祉法人かんな会 障害者就業・生活支援センター トータス |
所長 | |
| 関口 昌宏 | 厚生労働省群馬労働局職業安定部職業対策課 | 地方障害者雇用 担当官 |
|
| 半田 真貴子 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬支部 群馬障害者職業センター |
所長 | |
| 星野 弘美 | 一般社団法人群馬県社会福祉士会 | ||
| 吉田 由里子 | 群馬県教育委員会特別支援教育課 | 次長 | |
| 堀田 朋希 | 群馬県立精神医療センター | 医長 | |
| 田口 悦子 | みどり市保健福祉部社会福祉課 | 課長 | |
| 須藤 錦作 | 片品村保健福祉課 | 課長 |
3 議事
（1）第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の取組について
1．県の取組状況について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
説明要旨
第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の数値目標に係る県の取組及び令和7年度の実績について説明
主な意見等
金井委員
- 児童発達支援センターの整備については、市町村によって進捗状況に差が見られる。設置に向けた課題を抱えている地域も多いが、県として具体的にどのような支援を行う予定なのか伺いたい。
→事務局
- 事業者等から相談があった場合には助言等を行っている。また、地域の実情によっては単独設置ではなく、複数機関で中核機能を担う面的整備も考えられるため、地域の状況に応じて支援を行っていきたい。
米田副会長
- 一般就労への移行支援について、通勤手段の確保は依然として大きな課題である。相談支援の現場では、本人に就労意欲や能力があっても移動手段を確保できないため就職に結びつかないケースを多く経験してきた。現在の実態や支援策について伺いたい。
→横堀委員
- 通勤手段の問題は現在も存在している。移動支援などの制度活用も考えられるが、就労そのものに対する支援として利用することは難しい部分があると感じている。実際には家族による送迎や事業所独自の支援によって成り立っている場合が多いが、そのような支援が得られない場合は就労自体が難しくなる状況がある。
→金井委員
- グループホームが送迎を担っている事例も見られる。また、高崎市では通勤・通学に向けた訓練として一定期間移動支援を利用できる制度がある。さらに近年はテレワークや在宅勤務など多様な働き方も広がっており、通勤が困難な障害者にとって選択肢の一つになっている。
米田副会長
- 重度障害者等就労支援特別事業は都市部で実施されている例が多いが、交通事情が厳しい地域こそ必要性が高いのではないかと感じている。
→事務局
- 企業側でもテレワークや通勤支援などの取組が進み、人材確保に向けた環境整備や多様な働き方への対応が進められている。県としても重要な課題と認識しており、経済産業部門と連携をしながら情報収集に努めたい。移動支援は市町村事業であるため、県から一律に制度運用を求めることは難しい状況ではあるが、今後も実態把握や情報共有を進めていきたい。
2 市町村の取組について
事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
説明要旨
- 市町村自立支援協議会の取組、地域生活支援拠点等の運用状況及び基幹相談支援センターの取組について説明。
- みどり市におけるQ-SACCS（発達障害の地域支援システムの簡易構造評価）の活用、前橋市における相談支援部会の立ち上げ、太田市における相談支援専門員ガイドラインの整備などを紹介。
主な意見等
米田副会長
- 群馬県相談支援専門員協会では基幹相談支援センター連絡会を開始した。基幹相談支援センターは地域ごとの取組状況に差が見られるため、情報共有や意見交換を通じて県全体の相談支援体制の底上げを図りたいと考えている。併せて、地域生活支援拠点との連携や拠点コーディネーターのあり方についても検討を進めている。
- みどり市では障害児支援に関する資源マップを作成したが、資源同士のつながりや連携状況も把握する必要があると考え、Q-SACCSによる分析を行った。分析の結果、連携の弱い部分や情報整理の課題が見えてきた。
→事務局
-
Q-SACCSは障害児者支援体制の可視化に有効なツールである。みどり市のほか、みなかみ町、伊勢崎市、館林市でも取組が始まっており、他機関との連携状況や潜在的課題の把握につながっている。今後も普及を進めていきたい。
横堀委員
- 地域生活支援拠点について、機能整備状況は分かったが、実際に緊急受入れがどの程度行われているのか。
→事務局
- 現時点では実績件数を整理した資料は用意していない。しかし、実際にどの程度活用され機能しているのかは重要な視点であるため、今後の調査において検討していきたい。
江村委員
- グループホームについては量の確保だけでなく質の確保が重要である。高崎市や藤岡市で日中支援型グループホームの評価を行ったとあるが、この評価は県が作成したものか、市町村独自のものか。運営評価がどのような仕組みで実施されているのか伺いたい。
→事務局
- 県指定の事業所については、市町村の自立支援協議会等を活用して評価を実施しており、県が示す様式に基づき評価結果を提出していただいている。
金井委員
- 高崎市では生活支援部会において年1回、日中支援型グループホームの運営評価会を開催している。利用者の状況、医療的ケア対応、強度行動障害対応、虐待防止体制、研修体制等について各事業者から説明を受け、委員や関係者が意見交換を行っている。事業所同士が学び合う機会としても有効であると考える。
米田副会長
- 虐待案件への対応に関わった経験があるが、利用者の居住自治体と事業所所在地自治体が異なる場合、虐待発生後の情報共有や継続確認をどのように行うかという課題がある。地域連携推進会議等で情報共有できる仕組みが必要ではないか。
→事務局
- 虐待認定後は指定権者への報告や改善指導、監査等を行っている。自治体間の情報共有のあり方については改めて確認したい。
江村委員
- 保護者としては安心して利用できるグループホームが増えてほしいと考えている。質を継続的に確認する仕組みや第三者の視点による評価が重要である。
小澤会長
- グループホームの質の確保は全国的な課題である。量的整備だけでなく、利用者が安心して生活できる環境をどのように確保するかが重要である。
（2）自立支援協議会打合せ会議の協議事項について
1．市町村協議会からの課題等について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
説明要旨
令和8年7月2日に開催された群馬県障害者自立支援協議会打合せ会議における情報交換の内容を報告
主な意見等
金井委員
- 市町村自立支援協議会の活性化について相談を受ける機会が多い。担当者の異動等により取組が停滞することも少なくないため、アドバイザーとして継続的な支援を行っていきたい。
- 居宅介護や移動支援については現場でも不足感が強い。特に休日の余暇支援等で利用できる事業所が少なく、ヘルパーの高齢化も進んでいる。今後の人材確保が重要な課題である。
- 地域生活支援拠点については、制度自体は整備されているものの、登録制度の活用や受入事業所との連携が十分ではない。制度を実際の運用につなげていくことが今後の課題である。
（3）バリアフリーぐんま障害者プラン9（骨子案）について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
説明要旨
令和9年度からの次期計画となる「バリアフリーぐんま障害者プラン9」の策定について、骨子案を説明
主な意見等
米田副会長
- 次期プランの基本理念に「自らの決定に基づき社会参加する」という考え方が明確に位置付けられたことは重要である。国連の勧告などを踏まえると、「本人の最善の利益」を周囲が代わりに決定するのではなく、本人の意思をどう支えていくかが求められていると考える。最善の利益のためには障害のある子どもが適切な支援を受けて意見を表明する機会を確保しなければいけない、ということを検討してほしい。
→事務局
- 国においても意思決定支援ガイドラインの見直しが進められているところである。本日いただいた意見も踏まえ、適切な表現や位置付けを検討していきたい。
（4）第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画の策定について
事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
説明要旨
第8期障害福祉計画及び第4期障害児福祉計画の策定にあたっての基本的な考え方を説明。
主な意見等
なし
4 報告
特になし
5 その他
特になし
全体総括
小澤会長
-
今年度は計画策定や制度改正など障害福祉を取り巻く動きが多く、自立支援協議会としても様々な情報を踏まえながら議論を進めていくことになる。特に、障害福祉サービスの質の確保については、サービス基盤の整備に加え、提供される支援の質をどのように確保していくのかが大きな課題となっている。国においても監査や指導、評価の仕組みは整備されてきているものの、実際には評価や指導を担う人材や体制が十分とは言えず、質の確保に向けた取組は容易ではない状況にある。
-
また、グループホームを巡っては、利用者が居住地以外の地域でサービスを利用するケースや、県外に本社を置く法人が運営する事業所が増えるなど、従来の地域単位の考え方だけでは整理しきれない課題も生じている。障害者支援施設の定員削減などの複数の要素が重なり合う中でサービスの質の問題が生じていると感じている。
-
こうした課題は、今後の計画策定や報酬改定の議論にも少なからず影響する重要なテーマである。そのため、県や市町村として地域の実情を正確に把握し、現場で起きている課題を継続的に整理していくことが重要である。国の議論だけでは把握しきれない実態もあると考えられるため、自立支援協議会としても利用者や事業所の状況、地域の課題などについて情報共有を進めながら、実情に即した検討を行っていく必要がある。今後も様々な課題や事例について情報提供をお願いしたい。
6 閉会
閉会
