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令和7年度群馬県社会教育委員会議第1回臨時会 開催結果について
1 日時
令和7年10月24日(金曜日) 13時30分～15時30分
2 場所
昭和庁舎3階34会議室
3 出席者
社会教育委員 6名
県教育委員会 6名
傍聴人 1名
4 議事
（1）これまでの議論のまとめ（内容の整理）について
【A委員】
本会議は定例会が年1回のため、議論を重ねるために臨時会を含めて3回開催するようなイメージで進めている。今回は3年間のまとめの段階に入っており、事務局に報告書の素案をご用意いただいた。まずは事務局からこれまでの経過と今回まとめた内容について時間をかけて説明していただき、その後、皆様からご意見を伺いたい。
【事務局】
・配付資料に基づき、これまでの議論の経過と報告書の素案について説明した。
【A委員】
全体を通して、各委員から気になった点や感想などの意見を伺いたい。
【B委員】
令和5年度の議論の中で、学校教育から外れた青少年に焦点を当てた際、中間的な役割を担うネットワークやコーディネーターが彼らをすくい上げている点について触れた。G-SKY Planなど、青少年の不登校支援においてそうしたネットワークが存在し、社会から外れていく人に対して学びや社会経験の機会を提供していることは、「誰一人取り残さない」というテーマにおいて最適な活動例である。このネットワークの存在を報告書で大きく取り上げてほしい。
【A委員】
G-SKY Planは、青少年の自立を育む居場所のプランである。若者の居場所には、とにかく安心していられる「シェルター的な居場所」と、自立を促していく「居場所」の大きく2つの段階がある。いきなりシェルターに来た若者が自立を促されても難しい。マニュアルはないと思うが、今回集められた事例が、そうしたステップとして見えてくると良いと思う。
【C委員】
学校に行けない不登校の子どもの数が非常に増えている現状に危機感を覚えている。子どもにとって、学校以外に心地よく安心していられる居場所（心理的安全性のある場所）があることが重要であり、そうした社会の取り組みを取り上げてほしい。
【A委員】
フリースクールの方もおっしゃっていたように、心理的安全性、つまり「安心していられる場所」がまずは重要である。ご指摘の点は、まさにシェルター的な居場所の段階に関わってくる。
【D委員】
昨年度の途中から参加しているが、社会教育が幅広く多様な課題をカバーしている面白さを感じている。今回の報告書案を見て、「つなぐ」という言葉がキーワードになると感じた。現在、自身が勤務する学校が統合・閉校を控える中で、地域活性化のためにこれらの事例がどう使えるかという視点で見ている。困っている人やそれを助けたい人にとって、この報告書の中に役立つ情報や、公的機関の力を借りるための支援のヒントがあると良い。
【A委員】
「つなぐ」機能が地域の中にあると、高齢化や人口減少が進んでいても活力を維持でき、前へ向かうことができる。
【E委員】
障害を持つ子どもの親としての経験から、自分たちの知らない世界にも支援に携わる人や団体が多数存在することを知った。娘がこれから高校・事業所へ進む中で、より視点の広がりを感じている。そうした活動が広く認知され、社会の隙間を埋めるように様々な支援が繋がっていくことが重要である。また、先日参加したイベントで大学生や高校生のボランティアがはつらつと活動している姿を見て、心強く感じた。
【A委員】
シェルター的居場所と自立の間に隙間があり、そこを埋めて次へつないでいくための中間支援の役割が重要視されてきている。日本のスタンダードな教育システムだけでなく、NPO等の団体が努力してその隙間を少しずつ埋めていることが、今回の図から見えてくる。
【B委員】
誰一人取り残さない社会の体制づくりにおいて、県として公民館等の社会教育施設にどのような方向性で指導や情報発信をしていくのか、その方針やステップを示す必要があるのではないか。単なる事例紹介で終わるのではなく、社会教育主事を活用して県としてどういうものを作りたいのか、という方向性の発信が必要である。
【F委員】
地域の防災訓練において、子どもの参加が少ない。大人だけで終わらせず、地域の行事に子どもを巻き込み、体験を通して学ばせることが必要ではないか。玉村町の「ぱる」の事例は防災士と連携しているとのことだが、そういった場に子どもを自発的に参加させる工夫が必要だと感じる。
【A委員】
玉村町のパルの事例のように、様々な主体が交わる機能が求められている。続いて、報告書の各項目について具体的な意見を求める。まず冒頭文について、社会教育は本来、団体を対象とする組織的な教育活動であるが、現在は「居場所」や「子ども食堂」など個人が繋がりを求める動きが爆発的に増えている。高崎の公民館でも個人では部屋を借りられず団体名を求められるが、社会教育がこうした個人ベースの動きに目を向けるべきだという問題意識を記載している。「議論の焦点」の記載については、これまでの委員の発言をまとめたものであるが、意見はあるか。
【事務局】
膨大な意見を整理するにあたり、内面の事例紹介と繋がるような発言を中心にまとめ、全体のバランスに配慮した。
【B委員】
過去の発言がそのまま書かれている印象があるため、文末の言い回しなどを改善し、箇条書きで整理してはどうか。対応課題とその解決事例が結びついていることが分かるような、ステップ的な見せ方が良いだろう。
【D委員】
議論の焦点は「不登校」と「高齢者・障害者・外国人」の2つに絞られているが、「人口減少」や「地域格差」などの地域全体の視点も含めるべきではないか。キッズバレーの事例のように、困っている特定の人だけでなく、多様な人が共に使える場所という視点も重要である。
【A委員】
支援ネットワークが失われていることに対してどうするか、という視点も重要である。
【C委員】
議論の焦点にある「フリースクールのことを教員に理解してもらうことも大切」という表現の意図は何か。
【事務局】
フリースクールでの活動を通じて、子どもたちが多様な実践体験をして成長している姿を学校側にももっと知ってほしい、という過去の委員の発言を反映したものである。
【A委員】
個別の対象だけでなく、「支援ネットワークの構築」など、これまでの議論で抜け落ちていた視点を盛り込むことで、本会議の個性を出せるのではないか。続いて、裏面の「社会教育がどのような役割を果たすべきか」の記載について。社会教育のイメージが狭く捉えられがちだが、社会教育行政の支援（社会教育主事等の役割）の文章が硬く、他の手作り感のある文章と乖離しているように感じる。この部分の分量を下げて上のトーンに合わせるなど、表現を工夫してほしい。
【B委員】
最後の文面は、これからの社会教育のあり方や、県としての方向性、ネットワーク構築の仕組みづくりを示すようなメッセージになるべきである。
【A委員】
県や中間組織が、このような多様な事例が存在するという情報を発信し、共有することがネットワーク化の第一歩として重要である。この報告書はどこに発信されるのか。
【事務局】
主に市町村教育委員会、社会教育施設（公民館等）等への配付を予定している。
【A委員】
大人の発達障害など、地域づくりの現場での課題もある。形式的な会議では問題にならなかったが、本気で話し合うと噛み合わないなど、実質的な課題が出ている。公民館職員などへの研修の有無や、県からの情報発信はどうなっているか。
【事務局】
公民館職員向けの研修などで、現代的課題に即したものについて取り組んでいる。
【D委員】
最近は発達障害に関する保護者向けの講演会など、一般への情報発信も増えている。一般の人が読んだときに、社会教育主事が何をしてくれるのか、困ったときにどこを頼ればよいかが分かるような書き方にしてほしい。
【事務局】
県としての取り組みを簡略にまとめつつ、情報発信の意義や、誰がその役割を担うのかをわかりやすく整理したい。
【A委員】
フリースクールに対する補助金が県から出ているが、どれくらいの数か。
【事務局】
現在13施設に補助している。県として把握しているフリースクールをホームページで一覧掲載しているが、補助対象としての掲載とはニュアンスが異なる。
【A委員】
紙面内側の事例紹介について、キッズバレーの事例は、あらかじめ決められた事業に人が集まるのではなく、集まった人たちで組み立てていく「本来の公民館（社会教育）」の機能そのものである。NHKの総合でも取り上げられるほど有名になっている。団体名よりも「機能」を強調した見せ方にすると、社会教育関係者に響くのではないか。「中間支援」という言葉も一般的ではないので、「つなぐ」機能などを頭出ししてはどうか。
【C委員】
内面の「学校での学びにつながりにくい児童生徒の課題を抱える子どもたちの学びの支援」という表現がすっと入ってこないので見直してほしい。また、「多様な提供主体の存在」という言葉をなくして、「誰一人取り残さない社会の実現に向けた学びの拠点取り組み紹介」だけにしたほうが、何を示しているのか分かりやすい。
【A委員】
Gコミュニティの事例は、「外国人を支援する」というよりも「外国人と日本人が共に地域をつくる（日本社会を作り替える）」という視点が特徴であり、その点が伝わる表現が良い。委員の意向を尊重しつつ、事務局にて全体の表現や構成を整理していただきたい。そして、今後の修正スケジュールについて確認したい。
【事務局】
本日の意見を踏まえて修正案（再案）を作成し、議長・副議長と調整後、各委員に確認を依頼する。その後、来年2月の第2回臨時会でほぼ完成の状態で最終確認を行い、3月の発刊を目指したい。
【A委員】
今回の報告書は現場に即した踏み込んだ内容となっているため、完成後は現場に広く伝え、浸透させてほしい。情報発信のあり方についても事務局でご検討をお願いする。以上で議事を終了し、進行を事務局に戻す。
