働き方改革・女性活躍・職場のハラスメント対策ポータルページ

更新日：2026年7月15日印刷ページ表示

働き方改革の推進や職場におけるハラスメント防止、女性活躍の促進に関する情報を掲載しています。
目的に応じて、以下からご覧ください。

直近の関係法改正・制度改正

令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について｜厚生労働省＜外部リンク＞
職場におけるハラスメント対策（パワーハラスメント防止措置の義務化等）＜外部リンク＞
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・情報公表＜外部リンク＞
育児・介護休業法（育児休業の取得促進、男性育休の強化など）＜外部リンク＞
働き方改革関連法（時間外労働の上限規制・同一労働同一賃金など）＜外部リンク＞

※最新の制度改正については、上記リンク先をご確認ください。

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働く上での悩みやトラブルに対応するための情報や相談窓口を紹介しています。

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職場環境整備や制度対応に役立つ情報を紹介しています。

働き方改革・職場環境整備

働き方改革や職場環境整備を進めることで、生産性の向上や人材定着につながります。働き方改革や職場環境整備推進のための情報や事例、支援機関を紹介します。

働き方改革に係る情報

職場環境整備に係る情報・事例

育児期の柔軟な働き方の導入＜外部リンク＞（厚生労働省運営・育児休業制度）
女性活躍・両立支援事例＜外部リンク＞（厚生労働省運営・女性の活躍推進・両立支援総合サイト内　女性活躍・両立支援事例（事例検索結果））
長時間労働の是正＜外部リンク＞（厚生労働省運営・働き方改革特設サイト内　時間外労働是正事例（事例検索結果））
職場におけるダイバーシティ推進に関する事業｜厚生労働省＜外部リンク＞（厚生労働省ホームページ）
その他実践例（県ホームページ「働き方改革（働きやすい職場環境づくり））

職場における女性活躍の推進

職場における女性の活躍推進は、人材確保や定着にもつながります。職場における女性活躍推進に係る関連法や事例集、厚生労働省の支援事業を紹介します。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定

女性活躍推進法に基づき、一定規模以上の企業には、女性の活躍に関する状況の把握・課題分析を行い、数値目標や取組内容を記載した「一般事業主行動計画」の策定・公表が義務付けられています。
また、行動計画の策定・取組の推進は、女性の活躍促進だけでなく、人材確保・定着や企業価値の向上にもつながります。

事業主の皆様におかれては、自社の課題に応じた目標設定や取組を検討し、継続的な見直しを行いながら、女性が能力を十分に発揮できる職場づくりを進めていくことが重要です。

女性活躍推進法＜外部リンク＞
一般事業主行動計画の事例・支援情報（女性の活躍推進・両立支援総合サイト）＜外部リンク＞

※「一般事業主行動計画」は後述する「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」と一体の整備が可能です。詳細は群馬労働局雇用環境・均等室へお問い合わせください。

職場における女性活躍推進の事例・厚生労働省で行う事業紹介

メンター制度導入・ロールモデル紹介・地域ネットワークへの参加マニュアル等＜外部リンク＞
民間企業における女性活躍促進事業＜外部リンク＞

子育てと仕事の両立支援

子育てと仕事の両立支援を進めることで、業務の見直しや棚卸しに繋がり、持続性のある組織づくりに役立ちます。関連法や企業の取組事例について紹介します。

職場における子育て支援＜外部リンク＞

育児・介護休業法

令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。（令和7年4月1日から段階的に施行）

働きながら育児をする方、働きながら介護をする方を支援する取組方法をマニュアルや事例集等で紹介しています。

育児・介護休業法について｜厚生労働省＜外部リンク＞
両立支援に取り組む企業の皆様への支援策【両立支援等助成金など】＜外部リンク＞

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。（従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。）

次世代育成支援対策推進法｜厚生労働省＜外部リンク＞
一般事業主行動計画の策定・届出等について＜外部リンク＞

※「一般事業主行動計画」は「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画と一体の整備が可能です。詳細は群馬労働局雇用環境・均等室へお問い合わせください。

職場のハラスメント防止対策

令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）が公布されました。
本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となります（令和8年10月1日施行）。
また、令和8年2月26日にカスタマーハラスメント防止指針及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止指針が公布されました。