本文
令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について
群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」＜外部リンク＞を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」＜外部リンク＞を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設し、事務委託先（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局）において、交付申請の受付を行います。
| 太陽光発電設備のみ導入 | 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 | （既設の太陽光発電設備と一体的に使用する）蓄電池のみ導入 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | － |
| 個人 | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金） | Ｂ（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金） |
お知らせ
- 令和8年6月19日 補助金募集要領を公開しました。
- 令和8年5月15日 今後のスケジュール（予定）を更新しました。
（「令和8年7月下旬：抽選・当選者の決定」を追加） - 令和8年4月30日 補助金交付要綱を公開しました。
- 令和8年4月13日 本ページを公開しました。
今後のスケジュール（予定）
【Ａ及びＢ共通】
- 令和8年4月30日：補助金交付要綱の公表
- 令和8年5月25日：事務委託先の選定・決定
- 令和8年6月19日：補助金募集要領の公表
- 令和8年6月29日から7月20日まで：補助金交付申請受付（事務委託先で受付）
- 令和8年7月下旬：抽選・当選者の決定
- 令和9年1月31日まで：補助対象事業の実施期限（補助対象設備の導入及び費用の支払い完了）
- 令和9年2月10日まで：補助金実績報告最終提出期限（事務委託先で受付）
- 令和9年3月中旬まで：補助対象者への補助金支払
※ 交付申請書は6月29日から7月20日まで受付し、書類不備がない交付申請書を全て抽選対象とします。予算額の範囲内で当選者を決定し（県ホームページで当選者分の申請者番号を公表します。）、当選者の申請書について申請内容の確認・審査を行います。
※ 1事業者又は1世帯につき1申請を上限とします。
※ 受付期間外に提出された申請書類は抽選対象外です。
※ 本ページに記載の内容は、最終更新日時点の情報であり、今後変更となる可能性があります。
※ 県の交付決定前に、施工業者等との契約・工事着工済みの場合は、補助対象外となります。
Ａ.太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケース（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）
交付要綱・募集要領等
交付要綱
令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金交付要綱（本文） （PDF：432KB）
令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金交付要綱（様式） （PDF：597KB）
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 及び別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）【抜粋】 （PDF：608KB）
募集要領
令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金募集要領（本文） （PDF：817KB）
令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金募集要領（様式） （PDF：158KB）
様式（交付要綱・募集要領）一覧（ダウンロード用）
| 区分 | 番号 | 名称 |
|---|---|---|
| 交付要綱 | 別記様式第1号 （Word：35KB） | 補助金交付申請書【中小企業者等が導入する場合】 |
| 交付要綱 | 別記様式第2号 （Word：32KB） | 補助金交付申請書【個人が導入する場合】 |
| 交付要綱 | 別記様式第3号 （Word：26KB） | 暴力団等でないことの誓約書【共通】 |
| 交付要綱 | 別記様式第4号 （Word：25KB） | 不法就労対策に係る誓約書【中小企業等が導入する場合】 |
| 交付要綱 | 別記様式第6号 （Word：25KB） | 補助金交付変更等承認申請書【共通】 |
| 交付要綱 | 別記様式第8号 （Word：25KB） | 補助金交付取下げ書【共通】 |
| 交付要綱 | 別記様式第9号 （Word：36KB） | 補助金実績報告書兼請求書【中小企業者等が導入する場合】 |
| 交付要綱 | 別記様式第10号 （Word：34KB） | 補助金実績報告書兼請求書【個人が導入する場合】 |
| 交付要綱 | 別記様式第12号 （Word：25KB） | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書【共通】 |
| 交付要綱 | 別記様式第13号 （Word：25KB） | 補助金財産処分承認申請書【共通】 |
| 交付要綱 | 別記様式第14号 （Excel：13KB） | 自家消費割合報告書【共通】 |
| 募集要領 | 様式A （Word：30KB） | 設備導入の同意書【共通】 |
| 募集要領 | 様式B （Word：29KB） | 委任状【中小企業者等が導入する場合】 |
| 募集要領 | 様式C （Word：29KB） | 委任状【個人が導入する場合】 |
| 募集要領 | 参考様式1 （Word：32KB） | チェックリスト（補助金交付申請書）【中小企業者等が導入する場合】 |
| 募集要領 | 参考様式2 （Word：31KB） | チェックリスト（補助金交付申請書）【個人が導入する場合】 |
| 募集要領 | 参考様式3 （Word：30KB） | チェックリスト（補助金実績報告書兼請求書）【共通】 |
提出方法・提出先
交付申請書
受付期間
令和8年6月29日（月曜日）9時から令和8年7月20日（月曜日）17時まで
提出方法・提出先
次に掲げる「オンライン」の方法により提出してください。
上記方法が困難な場合に限り、次に掲げる「郵送」の方法による提出も可能とします。
※ 詳細は募集要領の注意事項等も必ず御確認ください。
※ 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。
オンラインの場合
以下のオンライン申請フォームより提出してください。
- 補助金交付申請書一式の提出はこちら【令和8年6月29日公開予定】
郵送の場合
以下の宛先まで郵送により提出してください。
【宛先】〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第一再エネ補助金事務局 あて
交付変更等承認申請書・交付取下げ書
提出方法・提出先
次に掲げる「電子メール」の方法により提出してください。
上記方法が困難な場合に限り、次に掲げる「郵送」の方法による提出も可能とします。
※ 詳細は募集要領の注意事項等も必ず御確認ください。
※ 交付申請の変更等は、募集要領を確認の上、事前に速やかにぐんま第一再エネ補助金事務局に御相談ください。
※ 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。
電子メールの場合
以下のメールアドレスまで電子メールにより提出してください。
【メールアドレス】gunmataiyoko2026(アットマーク）nta.co.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
郵送の場合
以下の宛先まで郵送により提出してください。
【宛先】〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第一再エネ補助金事務局 あて
実績報告書兼請求書
提出期限
補助対象事業を完了した日から起算して10日を経過した日又は令和9年2月10日のいずれか早い日まで
提出方法・提出先
次に掲げる「オンライン」の方法により提出してください。
上記方法が困難な場合に限り、次に掲げる「郵送」の方法による提出も可能とします。
※ 詳細は募集要領の注意事項等も必ず御確認ください。
※ 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。
オンラインの場合
以下のオンライン申請フォームより提出してください。
- 補助金実績報告書兼請求書一式の提出はこちら【準備中】
郵送の場合
以下の宛先まで郵送により提出してください。
【宛先】〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第一再エネ補助金事務局 あて
事業概要（詳細は交付要綱・募集要領を参照）
補助対象者
群馬県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者
- 中小企業者等（※注）、個人
（※注）中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人 等
補助対象設備・補助額・補助上限額
| 補助対象設備 | 補助対象経費 | 補助額 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 発電出力×5万円/キロワット |
（太陽光発電設備のみ） （太陽光発電設備＋蓄電池） |
| 蓄電池 | 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 補助対象経費の1/3（千円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。） |
| 補助対象設備 | 補助対象経費 | 補助額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 7万円/世帯 |
| 蓄電池 | 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く） | 補助対象経費の1/3（千円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。） |
補助対象設備の主な要件
【太陽光発電設備】
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること。
- （中小企業者等の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所で50％以上使用（自家消費）されるものであること
- （個人の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の住宅で30％以上使用（自家消費）されるものであること
【蓄電池】
- 補助対象経費を蓄電容量（キロワットアワー）で除して算出した額が、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満の蓄電池にあっては14.1万円/キロワットアワー以下、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上の蓄電池にあっては16.0万円/キロワットアワー以下であること
※「4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー」とは、リチウムイオン蓄電池においては17.76キロワットアワーです。 - 原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること
- 蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等
【算出例（太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人向け）】
事例1 蓄電容量7キロワットアワー/設備費90万円の場合
- 単価：12.8万円（90万円÷7キロワットアワー）
- 補助額：30万円（90万円×1/3）
事例2 蓄電容量7キロワットアワー/設備費100万円の場合
- 単価：14.2万円（100万円÷7キロワットアワー）
- 補助額：全額補助対象外（補助対象経費の単価が14.1万円/キロワットアワーを超過）
予算額
約1.9億円（中小事業者：約1.3億円（30件程度）、個人：約0.6億円（130件程度））
よくある質問
Ｑ：Ａ（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）とＡ以外の補助金等を併用することは可能か。
Ａ：Ａの補助金と、Ａ以外の補助金等で国の負担又は補助を得て実施するもの（例：みらいエコ住宅2026事業（国土交通省））を、同一の交付対象設備に対して併用することはできません。
Ｂ．蓄電池のみを導入するケース（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金）
交付要綱・募集要領等
交付要綱
令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱（本文） （PDF：259KB）
令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱（様式） （PDF：292KB）
募集要領
令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金募集要領（本文） （PDF：648KB）
令和8年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金募集要領（様式） （PDF：176KB）
様式（交付要綱・募集要領）一覧（ダウンロード用）
| 区分 | 番号 | 名称 |
|---|---|---|
| 交付要綱 | 別記様式第1号 （Word：30KB） | 補助金交付申請書 |
| 交付要綱 | 別記様式第2号 （Word：24KB） | 暴力団等でないことの誓約書 |
| 交付要綱 | 別記様式第3号 （Word：23KB） | 不法就労対策に係る誓約書 |
| 交付要綱 | 別記様式第5号 （Word：24KB） | 補助金交付変更等承認申請書 |
| 交付要綱 | 別記様式第7号 （Word：24KB） | 補助金交付取下げ書 |
| 交付要綱 | 別記様式第8号 （Word：32KB） | 補助金実績報告書兼請求書 |
| 交付要綱 | 別記様式第10号 （Word：24KB） | 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書 |
| 交付要綱 | 別記様式第11号 （Word：24KB） | 補助金財産処分承認申請書 |
| 募集要領 | 様式A （Word：31KB） | 共同申請の同意書 |
| 募集要領 | 様式B （Word：29KB） | 設備導入の同意書 |
| 募集要領 | 様式C （Word：29KB） | 委任状 |
| 募集要領 | 参考様式1 （Word：32KB） | チェックリスト（補助金交付申請書） |
| 募集要領 | 参考様式2 （Word：30KB） | チェックリスト（補助金実績報告書兼請求書） |
提出方法・提出先
交付申請書
受付期間
令和8年6月29日（月曜日）9時から令和8年7月20日（月曜日）17時まで
提出方法・提出先
次に掲げる「オンライン」の方法により提出してください。
上記方法が困難な場合に限り、次に掲げる「郵送」の方法による提出も可能とします。
※ 詳細は募集要領の注意事項等も必ず御確認ください。
※ 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。
オンラインの場合
以下のオンライン申請フォームより提出してください。
- 補助金交付申請書一式の提出はこちら【令和8年6月29日公開予定】
郵送の場合
以下の宛先まで郵送により提出してください。
【宛先】〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第二再エネ補助金事務局 あて
交付変更等承認申請書・交付取下げ書
提出方法・提出先
次に掲げる「電子メール」の方法により提出してください。
上記方法が困難な場合に限り、次に掲げる「郵送」の方法による提出も可能とします。
※ 詳細は募集要領の注意事項等も必ず御確認ください。
※ 交付申請の変更等は、募集要領を確認の上、事前に速やかにぐんま第二再エネ補助金事務局に御相談ください。
※ 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。
電子メールの場合
以下のメールアドレスまで電子メールにより提出してください。
【メールアドレス】gunmachikudenchi2026(アットマーク）nta.co.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
郵送の場合
以下の宛先まで郵送により提出してください。
【宛先】〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第二再エネ補助金事務局 あて
実績報告書兼請求書
提出期限
補助対象事業を完了した日から起算して10日を経過した日又は令和9年2月10日のいずれか早い日まで
提出方法・提出先
次に掲げる「オンライン」の方法により提出してください。
上記方法が困難な場合に限り、次に掲げる「郵送」の方法による提出も可能とします。
※ 詳細は募集要領の注意事項等も必ず御確認ください。
※ 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反になりますので、ご注意ください。
オンラインの場合
以下のオンライン申請フォームより提出してください。
- 補助金実績報告書兼請求書一式の提出はこちら【準備中】
郵送の場合
以下の宛先まで郵送により提出してください。
【宛先】〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第二再エネ補助金事務局 あて
事業概要（詳細は交付要綱・募集要領を参照）
補助対象者
- 購入の場合：県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人
- リース契約の場合：リース契約事業者（共同申請者：個人）
補助対象設備・補助額
| 補助対象経費 | 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税は除く） |
|---|---|
| 補助額 |
1・2のうちいずれか低い額（千円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる）
|
補助対象設備の主な要件
- 太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備の発電電力を充放電できるものであること
- 蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等
【算出例（蓄電池のみを導入する個人向け）】
事例3 蓄電容量7キロワットアワー/設備費90万円の場合
- 補助額：30万円（90万円×1/3 ＜ 14.1万円×7キロワットアワー×1/3）
事例4 蓄電容量7キロワットアワー/設備費100万円の場合
- 補助額：32.9万円（14.1万円×7キロワットアワー×1/3 ＜ 100万円×1/3）
予算額
約1.9億円（400件程度）
よくあるご質問
Ｑ：Ｂ（住宅用蓄電池導入支援事業費補助金）とＢ以外の補助金等を併用することは可能か。
Ａ：Ｂの補助金と、Ｂ以外の補助金等で国の負担又は補助を得て実施するもの（例：再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤・分散型エネルギーリソース導⼊⽀援等事業費補助⾦（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）（経済産業省））を、同一の交付対象設備に対して併用することはできません。
問い合わせ先
不明な点は、以下の電話番号又は電子メールあて、お問合せください。
【A 太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】
事務委託先：ぐんま第一再エネ補助金事務局
所在地：〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第一再エネ補助金事務局 あて
電話番号：027-381-8081（受付時間：平日9時から12時30分まで、13時30分から17時まで）
電子メール：gunmataiyoko2026(アットマーク）nta.co.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
【B 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金】
事務委託先：ぐんま第二再エネ補助金事務局
所在地：〒370-0831 群馬県高崎市あら町3-6 ラポールTakasaki1階 ぐんま第二再エネ補助金事務局 あて
電話番号：027-381-8247（受付時間：平日9時から12時30分まで、13時30分から17時まで）
電子メール：gunmachikudenchi2026(アットマーク）nta.co.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
