欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業・事業運営検討会第4回について

更新日：2026年2月16日印刷ページ表示

2月16日、欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業・事業運営検討会第4回を開催しました。
開催状況を公表します。

期日

令和8年2月16日（月曜日）16時00分～17時00分

場所

Web会議

メンバー

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
文部科学省健康教育・食育課
こども家庭庁保育政策課
厚生労働省感染症対策課
公益財団法人日本学校保健会
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）
一般社団法人こどもDX推進協会
感染症情報システム運営事業者（株式会社エスイーシー、有限会社おうみコンピューターシステム）
群馬県
- 教育委員会
- こども・子育て支援課
- 感染症・疾病対策課
群馬県委託事業者
- 校務支援システム・汎用クラウドサービス導入業務（Ddrive株式会社）
- 保育施設における欠席連絡のデータ連携機能提供業務（株式会社コドモン）
- 事業運営事業者（Pwcコンサルティング合同会社）

議事

開会
群馬県「欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業」事業運営検討会の概要説明
　群馬県教育委員会より説明
報告事項
　事務局より以下報告
- 実証の進捗状況
- 仕様案検討状況
- 効果検証の進捗状況
- 今後のスケジュール、事務連絡
主な意見・コメント

実証について
- 保護者連絡アプリと校務支援システム間のデータ連携、校務支援システムと「学校等欠席者・感染症情報システム（以下、感染症システム）」間のデータ連携は、一部先行自治体で実施事例がある一方、全国的には普及していない。小中学校では保護者連絡アプリと校務支援システムが別ベンダーであることが多く、組み合わせごとに個別調整・開発が生じ、重複開発・高コストとなっている状況である。標準仕様書の策定により、コスト削減と普及促進になることを期待している。また、保健所への連絡を感染症システムへの入力により代替していない自治体が多く、代替を一般化できれば、養護教諭の業務負担軽減につながるため、普及促進になるのではないか。今回の実証が他自治体の参考となるような先導的事業になることを期待する。（一般財団法人全国地域情報化推進協会（以下、APPLIC））
仕様案について
- 「疾患登録のデータ連携イメージの具体案（以下、案）」について、サーベイランスを専門とする専門家とも意見交換を行っている。専門家の意見も踏まえ、案4は情報漏えい等のリスクが高く、リスク管理の観点から容認が困難である。（公益財団法人日本学校保健会（以下、保健会））
- 保健会等の意見を踏まえると、案1が有力視される状況は理解できるが、一方で案1は、保育ICTシステムベンダー側の大幅な改修コストが発生するため、インセンティブや費用負担の整理を伴わない限り、多様な規模のベンダーが参画する業界団体としての賛同は困難である。実現条件を明確にした上での検討が必要である。（一般社団法人こどもDX推進協会（以下、こどもDX））
- 「新しい地方経済・生活環境創成交付金（デジタル実装型TYPES）事業（以下、交付金事業）」の取組全体について、業務負担軽減の観点から望ましい取り組みであるため、標準仕様書等についても今後積極的に周知していきたい。一方で、感染症対策の論点等を踏まえ、他担当部局とも連携して精査していきたい。また、施設コード体系の標準化について、「ここdeサーチ」を基軸とする整理は、こども家庭庁の他施策とも整合することから、全体として効率的な標準化につながるため、適切である。（こども家庭庁保育政策課）
- 施設の負担軽減をしつつサーベイランス精度を担保するためのデータの欠損を補完する仕組みとして、案3は、不足する項目を追加入力できる仕組みとなっており、1つの現実的な着地点になり得る案である。課題は技術的な観点よりも改修コストや費用負担をどのように整理するかにある。案4が現実的でない状況を踏まえると、案1と案3はいずれも一定の負担が発生する点では大きな差はない。案1と案3の双方を現実解として残してはどうか。（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局（以下、デジ行財））
- 資料p.39における「データ標準について、OneRoster準拠を求めるのであれば、児童生徒コード1項目で必要十分である」との整理について、これまでの議論ではクラス名簿情報（クラス・所属情報）がOneRoster準拠で連携される方向であったこととの整合性に疑問がある。（APPLIC）
  ⇒議論を整理の上、別途回答する。（PwCコンサルティング合同会社（以下、PwC））
関係省庁のコメント
- 効果検証について、数値で示された点を評価する。保育ICTシステム導入自体による効果と、感染症システムとの連携による効果を、今後の積み上げの中で確認する必要がある。継続してデータ連携による削減効果を注視していきたい。（こども家庭庁保育政策課）
- 特段の指摘事項はない。引き続き情報共有していただきたい。（厚生労働省感染症対策課）
- 校務実証での定量データの収集方法について、1導入前・導入後で期間設定して比較を行うのか2測定方法（自由記述または選択式か）について確認したい。（文部科学省健康教育・食育課）
  ⇒1については認識相違ない。2については、回答者が自己計測のうえ、回答フォームに分単位で入力する方法を予定している。（PwC）
- 保育分野では、実証を通じてデータが蓄積され、業務負担軽減の効果が具体的な数値として示されつつある点は意義が大きい。校務分野では、保護者連絡アプリと校務支援システム間のデータ連携の仕様について、引き続き詰めるべき論点が残っている。また、技術的課題以外の論点も明確化してきていることから、関係省庁と連携しつつ、継続的に検討を進める必要がある。（デジ行財）
- 多岐にわたる現場の声の集約に感謝申し上げる。これらのデータを分析し、結果に繋げる取組がこれから求められる。それぞれの立場からの鋭いご意見を頂戴したが、具体的な論点が明確化され、知見が蓄積される過程には意義がある。年度末までの限られた期間ではあるが、着地点を見つけるという観点で検討し、目指すべき案を固められればと思う。その中で、長期的に検討が必要な課題については、今後も関係省庁と連携して議論を継続する必要がある。引き続き協力をお願いしたい。（デジ行財）