欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業・事業運営検討会第3回について

更新日：2025年12月9日印刷ページ表示

12月9日、欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業・事業運営検討会第3回を開催しました。
開催状況を公表します。

期日

令和7年12月9日（火曜日）11時00分～12時00分

場所

Web会議

メンバー

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
文部科学省健康教育・食育課
こども家庭庁保育政策課
厚生労働省感染症対策課
公益財団法人日本学校保健会
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）
一般社団法人こどもDX推進協会
感染症情報システム運営事業者（株式会社エスイーシー）
群馬県
- 教育委員会
- こども・子育て支援課
群馬県委託事業者
- 校務支援システム・汎用クラウドサービス導入業務（Ddrive株式会社、株式会社滋野堤水堂）
- 保育施設における欠席連絡のデータ連携機能提供業務（株式会社コドモン）
- 事業運営事業者（Pwcコンサルティング合同会社）

議事

開会
群馬県「欠席連絡（感染症情報）のデータ連携事業」事業運営検討会の概要説明
　群馬県教育委員会より説明
報告事項
　事務局より以下報告
- 保育実証の進捗状況
- 校務実証の進捗状況
- 今後のスケジュール、事務連絡
主な意見・コメント

保育分野について
- 全国標準仕様案の策定に向け、「疾患登録のデータ連携イメージの具体案（以下、案）」案3案4は「学校等欠席者・感染症情報システム（以下、感染症システム）」自体の改修が前提となる。感染症システムを長期運用するには何らかの財源も必要であるため、保育施設職員の入力負担軽減の意義は理解するが、案3案4の即時採用は難しい状況である。現在の保育施設での登録施設数のうち感染症システムの利用率は50%前後であり、標準仕様案については、利用率・費用の両面から検討が必要である。今後の関係団体ごとのヒアリング時に丁寧に協議させていただきたい。（公益財団法人日本学校保健会）
- 感染症対策のために感染症システムの利用率向上が重要であり、保育ICTシステムから感染症システムへの接続率を上げるためには、保育ICTシステムベンダーの改修負担等の軽減が必要である。案4は、保育ICTシステムベンダーの立場からは、接続拡大に寄与する一方、感染症システム側の改修が必要となる。案1は、保育ICTシステムベンダー側に負担が大きくなるため、改修費用の補助や対応を求める時期などの配慮が必要となる可能性がある。また、保育施設に対し、感染症システムの利用促進の呼びかけを並行して進めるべきであり、業界全体で協力を依頼する体制を構築する必要がある。一般社団法人こどもDX推進協会（以下、こどもDX）の委員会メンバーの意見を集約し、こどもDXとして総意を持って今後も議論・提言していきたい。（こどもDX）
学校分野について
- 効果検証は学校などの送信側に加え、保健所などの受信側でのデータ受信状況・実用性も対象とすることが有益である。また、全員出席の場合は、保護者連絡アプリから欠席連絡が来ないため、全員出席なのか、システム連携が止まっているのか受信側で判断できるよう運用面やセキュリティも含めて実証で検証していただきたい。（一般財団法人全国地域情報化推進協会（以下、APPLIC））
- 保護者連絡アプリから入力された欠席情報は、校務支援システムで承認されてから出席簿に反映されるが、フォーマットや欠席事由によっては、そのまま反映できない場合もある。保護者連絡アプリと校務支援システム間のデータ連携において、校務支援システムから保護者連絡アプリへの学年・クラス・出席番号・生徒名等の自動連携や保護者連絡アプリから校務支援システムへの欠席情報の自動連携など、様々なユースケースが想定されるため、全国標準仕様案策定に向けて、ユースケースを整理していただきたい。（APPLIC）
関係省庁のコメント
- 全国標準仕様案策定に向けて、保育施設での感染症システムの利用率向上のためには、保育ICTシステムベンダーが参加しやすく、現場の利便性が高まる設計が重要である。保育ICTシステム側の負荷が重い設計では参加が低調となる懸念があるため、感染症システム側での受け止めを含めて、全体最適や持続可能性、負担軽減などの観点からメリット・デメリットを整理し、バランスを取って検討していただきたい。感染症システムへの加入促進などについてこども家庭庁として協力していきたい。（こども家庭庁保育政策課）
- 引き続き進捗について共有していただきたい。（厚生労働省感染症対策課）
- 校務実証のアンケートについて、定量的なデータは、時期で変動したり把握が困難であったりする項目については、取得が難しい可能性が高い。導入前後の負担の比較等、現場が回答しやすい問いの立て方を検討していただきたい。（文部科学省健康教育・食育課）
- 校務実証のアンケートについて、「いつ・どこで・誰が・どれだけ・どの業務を」といった粒度での聴取が望ましい。時期による違いを考慮した設計が必要であり、自動連携をした場合としていない場合を忙しい時期同士で比較する等の設計を検討すべきである。（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局）
- 疾患登録のデータ連携について、案3は簡易である一方、入力負担軽減・ワンスオンリーのためには案1または案4の検討が必要である。案2は、データの科学的妥当性に懸念があり、厳密な検討・検証が前提である。どのようなマイルストーンを設定するかは、まずは多くの施設が使える状況を作れるかが重要であり、その上で入力負担軽減のための案はどれなのかを整理する。サーベイランス精度向上と保育施設の負担軽減を目的に、コミットメントや役割分担の整理が必要である。（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局）
- 次回検討会では今後の仕上がりに向けて議論をするため、12～1月は現場データ収集・分析に重要な時期である。保育分野は11月から実証を開始し、学校分野は1月実証開始予定で、ここからが佳境。本日は、これらの実証と並行して、全国展開を見越した議論も進められたと理解している。長期的に役立つ仕組みとし、全国展開・参加拡大を図る観点で、費用負担等も勘案しつつ方向性を見定めていきたい。データ連携は手段であり、現場負担軽減や感染症システムの精度向上・普及による感染症対策という目的に立ち、コミットメントや役割分担の合意形成を進めたい。引き続き協力をお願いしたい。（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局）