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群馬県環境基本計画2021-2030（改訂版）
計画改訂の趣旨と考え方
群馬県では、1996（平成8）年10月に制定した「群馬県環境基本条例」に基づき、1997（平成9）年2月に、本県の環境行政の指針となる最初の「群馬県環境基本計画」を策定しました。
その後、2016（平成28）年3月には、第3次計画となる「群馬県環境基本計画2016-2019」を策定し、「豊かで持続的に発展する環境県群馬を目指して」をメインテーマに掲げ、県民生活の水準を維持・向上させながら、温室効果ガスやごみなど環境負荷の排出を抑制した、質の高い持続可能な環境県づくりを進めてきました。
一方、この間には、新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴うデジタル化をはじめとするニューノーマル（新常態）への転換、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組の進展など、社会経済情勢が大きく変化してきました。こうした変化に対応した新たな環境行政の展開が求められることから、2021（令和3）年3月に、第4次計画となる「群馬県環境基本計画2021-2030」を策定しました。
第4次計画では、「豊かで持続的に発展する環境県ぐんま」を将来像とし、「ぐんま5つのゼロ宣言」を掲げ、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を活用しながら、4つの基本指針と施策の4本柱を枠組みとして、県民、事業者、行政など各主体が連携・協働した取組を推進してきました。
今回、計画期間の中間年を迎えるに当たり、社会経済情勢の変化や、これまでの環境行政の取組の成果、県民意識の変化などを踏まえ、本計画の中間見直しを行いました。
なお、計画期間中には、ロシアによるウクライナ侵略や、ガザ地区におけるイスラエルの軍事行動などを背景に、エネルギー価格や食料価格の高騰、為替・株式市場の不安定化が生じ、我が国の社会経済にも大きな影響を及ぼしています。また、国際的には、生物多様性の損失や気候変動など、地球環境を巡る課題が深刻化する中、環境分野における取組の加速が求められています。
こうした状況を踏まえ、我が国では、2024（令和6）年5月に「第六次環境基本計画」が策定され、循環共生型社会の構築を目指し、ネット・ゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを統合的に推進する方針が示されました。
本計画の中間見直しは、これらの国の方針を踏まえつつ、「勝負の2030年」に対応し、将来に希望が持てる社会の実現に向けた視点を反映したものとしています。
改訂の内容
- 施策の柱ごとに2040年ビジョンと2030年中間目標を設定する
- 新しい概念（ネット・ゼロ、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ）を取込む
- 各主体の役割を明確にする
2040年に向けた群馬県の環境の将来像と2040年分野別ビジョン
2040年に向けた群馬県の環境の将来像
「豊かで持続的に発展する環境県ぐんま」
「豊かで持続的に発展する環境県ぐんま」とは、県民生活の水準や利便性、豊かな自然環境がもたらす潤い等は向上させながら、本県の風土や地域に根ざした環境がもたらす人の交流や相互の支え合い、資源・エネルギー等の循環等を基盤とし、地域で生まれ、育ち、地域で安心して暮らし続けられる持続可能な社会づくりに取り組むことと定義します。本計画では、その実現を目指すこととします。
また、社会経済情勢が大きく変化している時代にあっても、将来像の実現に向かう施策展開により、環境・経済・社会の課題を統合的に解決するＳＤＧｓの考え方に基づき、環境と経済の好循環により脱炭素・循環型社会を実現する、持続可能な自立分散型のぐんまを目指すことを本計画の基本方向とします。
2040年分野別ビジョン
- 脱炭素化が進んだぐんま
- 循環と連携のぐんま
- 自然と調和したぐんま
- 清潔で心地よい暮らしのぐんま
計画の概要
計画の期間
令和3年度から令和12年度までの10年間
計画の構成
第1章 計画の基本的事項
- 計画策定の趣旨と考え方
- 計画の性格と役割
- 計画の期間
- 計画の構成
第2章 計画の基本方向
- 群馬県の環境行政を振り返って（2020-2025）
- 群馬県の環境の現状
- 群馬県の特色
- 時代潮流
- 県民の意識
第3章 群馬県が目指す将来像と計画の基本的目標
- 2040年に向けた群馬県の環境の将来像
- 目指すべき群馬県の環境の姿
- 計画の基本指針
- ＳＤＧｓの考え方の活用
第4章 施策の体系
- 施策の柱（4本柱）と3つの要素
第5章 施策・事業の展開
第1節 地球温暖化対策の推進
- 脱炭素社会の実現に向けて
- 気候変動適応策の推進
- 再生可能エネルギーの導入拡大・地産地消
- 水素利用の普及促進
- 二酸化炭素吸収源対策
- フロン類排出抑制対策
第2節 持続可能な循環型社会づくり
- 5Ｒの推進
- 廃棄物等の適正処理の推進
- 災害廃棄物処理体制の強化
- 持続可能な社会を支える人づくり
- 多様な主体との連携・パートナーシップの強化、自主的取組の拡大
第3節 自然との共生と森林（もり）づくり
- ネイチャーポジティブ経済の推進
- 生態系に応じた自然環境の保全と再生
- 野生動物対策と外来生物対策への取組
- 自然とのふれあいの拡大
- 森林環境の保全
- 里山・平地林・里の水辺の再生
第4節 安全・安心で快適な生活環境づくり
- 水環境・地盤環境の保全、土壌汚染対策の推進
- 大気環境の保全、騒音・振動・悪臭の防止
- 有害化学物質等による環境リスクの低減
- 快適な生活環境の創造
