本文
令和7年度第56回群馬県環境審議会議事録
開催日時
令和7年11月11日（火曜日）9時30分～11時30分
開催場所
県庁28階 281-B会議室 及び Web会議
出席者の状況
- 委員：17名出席 6名欠席（定足数12名）
- 専門委員：2名欠席
- 事務局（県）：環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、グリーンイノベーション推進課長ほか
- 参考人等：なし
- 傍聴人：なし
審議結果
1 開会
2 挨拶
3 議事
(1)説明事項
ア 群馬県環境基本計画2021-2030 の中間見直しに係る素案について
群馬県環境基本計画2021-2030 の中間見直しに係る素案について、環境基本計画部会長及び環境政策課長から説明がなされた。
イ 「令和7年版環境白書」について
「令和7年版環境白書」について、環境政策課長から説明がなされた。
ウ 「群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程」の一部改正について
「群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程」の一部改正について、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされた。
(2)その他
特になし
4 閉会
審議概要
説明事項
ア 群馬県環境基本計画2021-2030 の中間見直しに係る素案について
（環境基本計画部会長から部会の審議状況について報告）
（環境政策課長から素案について説明）
【委員】
体系が整理され、県民が読んでも分かりやすくなった。素案に「レジ袋辞退率」という項目に替えて「製品プラスチック分別収集市町村数」を追加するとの記載があるが、これはプラスチックの回収が対象になるという認識でよいか。
高崎市ではプラスチックを可燃ごみとして処理しているが、そういう自治体はどう捉えるのか。
【廃棄物・リサイクル課長】
令和4年に施行されたプラスチック資源循環促進法に基づき、それまでペットボトル、食品トレイなどの容器包装だけ市町村が回収していたものを、それ以外の製品プラスチックについても一括収集・再商品化できることになり、現在12市町村で行っている。
市町村ごとに施設状況や体制が違う状況だが、県としては、全ての市町村で実施されるよう引き続き働きかけ等を行っていきたい。資源循環が進むことで環境基本計画の目標の達成に近づくと考えている。
【委員】
追加する指標に記載がある「環境基準達成率（二酸化窒素）」について、これは二酸化窒素に限定された指標を設置するということか。また、「大気に関する苦情件数」について、具体的にはどのような苦情があるのか。
【環境保全課長】
二酸化窒素の環境基準達成率について、群馬県では平成20～30年代に環境基準を達成してから100%を維持しており、全国的にも基準未達成の局が残っていたのは平成30年が最後である。
指標に選んだ理由は、比較的原因と対策がはっきりしている項目であるためで、ものを燃やすことによって生成される二酸化窒素について、事業者指導等を行いながら達成率100%を維持することを引き続き目指していくという考えから採用した。
また、大気に関する苦情件数について、最も多いのは野焼きであり、公害全体の苦情が年間約1,200件ある中で、野焼きに関する苦情は約200件である。
【委員】
大気は動くものであるため、大気の環境基準は群馬県だけの問題だけではないと思うが、他地域の影響をある程度排除した形で集計ができるのか。
【環境保全課長】
大気について、越境汚染があることは御指摘のとおりで、実際、オキシダント注意報発令時の状況を見ると、東京方面から順番に発令が出る傾向がある。大気は塊で動いているため、群馬県に限定した大気（の状態）で目標を設定するのは非常に難しい。ただ、群馬県にとって望ましい大気の環境基準を設け、目標を設定するのは悪いことではないと考えている。
【委員】
見直しや追加の方針を示された指標について、具体的な（目標）数値やその中身は次の審議会で出てくるのか。
【環境政策課長】
指標は現在調整中のものが多いため、最終的なものは次の審議会でお示しする。
【委員】
追加指標の「騒音・振動に関する苦情件数」について、現在設定されている環境基準達成率を中心とする指標に加えて、新たに苦情件数を追加する意図はどのようなものか。また、現状の苦情件数と想定している目標値について伺いたい。
【環境保全課長】
騒音・振動の環境基準については、現在ほとんどの地域で基準を達成しているものの、公害苦情が届くのが実情である。明らかな法律違反や規制基準違反がある場合は、事業所指導により問題解決を図ることができるが、実際には多くの事業所は法律を守り、環境基準も達成しているため、苦情があってもそれ以上に事業所指導をすることは難しい。ただ、苦情が来るということは、その状況を好ましく思わない人がいるということであるため、問題改善に向けた観点から目標として設定する意味はあると考えている。
また、振動については、そもそも環境基準がないため、評価のための指標として苦情件数が設定しやすいと考えている。
【委員】
現状、騒音・振動（の問題）では、「基準を満たしていても気になる」という苦情がほとんどのため、対策しても苦情が出るという話を聞いている。そうした現状も踏まえていただきありがたい。
【委員】
追加指標の「事業者に対するフロン類使用に関する啓発活動回数」について、どのようなものをカウントするのか。また、フロン類処理の現状を伺いたい。
【環境保全課長】
まず、啓発活動については、広報誌への掲載や、ビラ配り、講習会の開催など方法を問わずにカウントすることを想定している。
また、事業者におけるフロン管理について、空調機器や冷凍・冷蔵庫などを使用する中でフロンはどうしても少しずつ漏れていってしまう。ただ、極力大きな漏洩を防げるように、事業者が簡易点検という日常管理を実施するよう啓発を行っている。
しかし、フロンを使用する機器を所有・管理している事業者はたくさんあり、各事業者が個別にどのような状況で管理をしているのかは行政でも把握しきれていない。このため、トータルでフロンガスをどのくらい回収できているのかを指標とし、評価したい。
なお、群馬県におけるフロン回収率のデータはない。全国ではフロンガス回収率は（推計で）40%程度と改善傾向ではあるが、まだ努力が必要な状況である。
【委員】
フロンの漏洩状況は、どのようにして分かるのか。
【環境保全課長】
フロン漏洩に気づく一番のきっかけは「冷えなくなる」ことである。また、機器に充填されているフロン類がおよそ30%漏れ出すと電気代が上がってくると言われている。管理が徹底されていれば気付くが、事業者の多くはそこまでは管理しておらず、冷えているうちはそのまま使っている状況だと思う。
こうした点を含めて効果的な啓発を行いたいが、対象者が多すぎるため、啓発の効果が掴みきれないのも課題と考えている。
【委員】
フロンが漏れ出す原因にはどのようなものがあるのか。
【環境保全課長】
こうした機器は冷媒（フロンガス）を圧縮・自由膨張させ、その圧力差で冷やしている。完全な密閉状態はできないことから、少しずつ漏れながら使っているのが現状で、技術的にどうにもならない。
ただ、機器の経年劣化に伴い（冷媒の）漏洩量が増えるため、そこをどれだけ早く発見するかが重要であり、そのためには日常点検が大事だと考えているが、法律に規定のある簡易点検を事業者がどこまでやっているのか把握しきれていない。
【委員】
フロン類が漏洩するということは、その分補充用のフロンを機器に充填する場合もあると思うが、補充用フロンの出荷量についてデータはあるのか。
【環境保全課長】
補充フロンの生産量・消費量については、経済産業省のホームページにデータが掲載されている。
【委員】
追加指標のうち、「減災・防災に関する取組回数」については、どの程度の取組をカウントするのか曖昧である。また、「スマート農業技術導入件数」についても、そもそも「スマート農業」とは何か分かりづらい。他にも、「ネイチャーポジティブに取り組む企業数」など曖昧な指標がいくつもあると思うがどうか。
【自然環境課長】
ネイチャーポジティブの実現に向けては、自然を守りながら、自然を活かしていくことに取り組む企業の数を増やすことが非常に重要と考えている。別途、自然環境保全審議会でもネイチャーポジティブに係る戦略策定を進めているところだが、環境省が「自然の保全の概念を企業経営の重要課題として位置づける経営」とするネイチャーポジティブ経営についても戦略では指標とすることを検討している。
「ネイチャーポジティブに取り組む企業数」の具体的なカウント方法について、自然環境課で設置・運用しているネイチャーポジティブ経営企業のプラットフォームに参画いただいている企業を対象とするほか、企業アンケートを実施し、全てではないが、県内企業でネイチャーポジティブに取り組んでいると回答した企業を数えたいと考えている。
【委員】
見直し指標の「多自然川づくりに取り組んだ河川整備延長」について、多自然川づくりと言うと、（自然の）産卵場を意図的に造成し、淀み圏を作るなど、魚の生息場を人工的に作り替えるような印象がある。このため、この河川整備延長が増えたからといって、河川の環境保全に直結するようには思えないがどうか。
【環境政策課】
まず、河川に関する指標について、現在設定している「イワナの産卵床数」では、現状の調査対象が特定の河川1箇所のみであり、全体の指標にするには無理があることから、新しい指標への見直しを検討している。自然の生物が住めるような川を増やすことは、生物の多様性を増やすことにつながると考えている。
【委員】
イワナの産卵床も含めて、既存環境がかなり手つかずで残されている箇所を工事する場合も集計するのか。既存のイワナの産卵床を増やすなど、人工的な設備設置ではない手法も含む包括的な川づくりという解釈でよいか。
【環境政策課】
現時点では、自然のまま残っている川を保護する観点は本指標には入っていない。人工的な河川を、動植物が住めるような川となるように整備するということである。
自然が残る川の保全に関する指標については、引き続き適切な指標がないか確認したい。
【自然環境課長】
ネイチャーポジティブは、単に環境保全をするだけではなく、生物多様性を豊かにすることも含む概念である。多自然川づくりはまさにネイチャーポジティブに資するものと考えている。
【委員】
見直し指標に「製品プラスチック分別収集市町村数」が追加されているが、容器包装プラスチックに関する指標はあるのか。
【環境政策課長】
プラスチック製容器の収集市町村数については（計画上の別の）指標に入っている。これに加え、今まであった「レジ袋の辞退率」に替え、「製品プラスチック分別収集市町村数」を指標とすることを検討している。
【委員】
容器包装についてはスーパーや小売店など自治体以外が回収に取り組む場合も多く、市町村に限らない指標とする方法もあるかと思うがどうか。
【廃棄物・リサイクル課長】
委員御指摘のとおり、容器包装については、スーパー等の店頭回収ボックスで回収しているものもあるが、新たに加わった製品プラスチックについては、一般廃棄物として市町村で収集している以外の事例は承知していない。供給事業者等によるそうした仕組み等がもしあれば、情報収集の上で県民の皆さんにも広報し、リサイクルが進むようにしたいと考えている。
【委員】
素案で廃止指標としている「良好な自然環境を有する地域学術区域数」については、現在の生物多様性を評価する有効な指標という観点から採用していたが、その年々に調査した区域数をただ挙げるだけでは生物多様性の評価には繋がらないということで、廃止することになった。
ネイチャーポジティブでは生物多様性が非常に重要な観点だが、それを適切に評価する指標がまだ見つかっていない状況である。群馬県では動植物のレッドデータブックについて随時改訂を行っており、それぞれの絶滅危惧ランクに合わせた種数が指標になるとの考え方もあるが、それが（指標として）有効かどうかについては議論が詰まっていない。
委員の皆様からも、指標になりうるものについて御意見をいただきたい。
【自然環境課長】
補足させていただくと、地域学術調査は群馬県自然環境調査研究会という任意団体に継続して行っていただいているもので、歴史的にも長く、データベースとしても保存されている重要な調査ではあるものの、調査区域数の増減には、研究会のマンパワーや県予算の都合が影響することや、そもそもこの数を増やすことが一概に生物多様性の評価につながるのかという話があり、今回指標としては廃止するものである。
一方、ネイチャーポジティブや30by30の関係で、「自然共生サイト認定面積」を増やすという指標を追加する。30by30とは、陸と海の30%以上を保全する地域として公的に守っていくという国際目標だが、それだけでは足らないため、この春から環境省の法的制度となった、民間などの活動によって、そのエリアの自然が守られ保全されているものを認定する「自然共生サイト」（の面積）を増やしていくことこそがネイチャーポジティブ実現の1つの鍵であると考えている。
自然共生サイトの面積が必ずしも生物の数等に直結するわけではないが、そのエリアの生物多様性が守られるという観点から指標として追加したものである。
【会長】
本計画の見直しについては、前回審議会で承認いただいたとおり、1月の答申に向け、引き続き、環境基本計画部会で審議を重ねていく。
イ 「令和7年版環境白書」について
（環境政策課長から説明）
【委員】
地球温暖化防止活動推進員及び県公認環境アドバイザーの希望者には無償配布されていると思うが、例年希望者にどれくらい配布しているか。また、両者の人数はどれくらいいるのか。
【環境政策課】
合わせて60人程度に配布している。また、地球温暖化防止活動推進員が約160名、環境アドバイザーが約350名である。ただし、重複する方もいる。
【委員】
環境白書の広報方法について教えてほしい。
【環境政策課】
県ホームページや環境情報をまとめたサイト「ECOぐんま」でも案内している。また、地球温暖化防止推進員・環境アドバイザーのほか、中学校・大学等県内の教育機関等に案内を出している。
【委員】
環境GSには多くの事業者が登録しており、登録企業あてに案内するとより周知効果があると思う。いろいろな広報の方法を考えていただきたい。
【委員】
環境白書について、配布後の具体的な活用方法について教えてほしい。
【委員】
地球温暖化防止活動推進員や環境アドバイザーとして、子どもたちや一般の方に向けて環境教育、普及・啓発活動を行っており、イベントや集会で県の状況を説明する際に活用している。学生だと、環境に関する調べものやレポート作成のためにWEB版を活用していると思う。
もっと広く見ていただくために広報することはよいと思う。
【委員】
大学の授業で有効活用している。
【委員】
教員として、授業で活用していた。
【委員】
環境白書18ページの「LED式の信号灯器の導入」で全信号機をLED化する方向で進めているとの記載があるが、省エネにつながるLEDは熱が発生しにくいため、積雪地だと雪が解けにくく信号が見えなくなるという問題がある。積雪地用のLEDの導入も踏まえているのかもしれないが、県内では積雪が激しい地域もあるため、必ずしも全信号機で導入する必要はないと思う。
また、47ページの「バイオマス賦存量と利用量」について、表で令和12年の目標値、現状、策定時の値をまとめているが、林地残材が現状と比べて目標値が多い点、建設発生木材が非常に少ない点、及び将来的には減る可能性が高い下水汚泥の目標値が現状より多く設定されている点について、どのように算定しているのか、値に誤りがないかを確認したい。
【グリーンイノベーション推進課】
この表は、各担当課からの回答をとりまとめたもののため、詳細については調べて回答したい。
【委員】
基本計画の達成状況について、概要資料のように環境白書でもわかりやすく示されているとよいと思った。
第2部で、現状に関するデータとともに、概要資料中のような経年変化や目標値の達成状況に係るグラフを掲載し、第4部の計画の進行管理で、詳しくまとめられた現状・今後の取組について、施策と関係する指標を掲載し、施策と指標との関係性が見える形にすることなどを、来年度以降検討いただきたい。
【環境政策課長】
概要資料はわかりやすさを重視して10年分のデータ推移を掲載しているが、そもそも環境白書は議会に提出する単年度の報告書として作成しているため、その性質から推移等は掲載していない。
一方、環境基本計画は最終年度までの計画を立てて指標を作っているものであり、性質の違いによりわかりづらい点があるかもしれない。資料としてよい掲載方法があれば考えたい。
【委員】
単年度の報告であっても、環境基本計画で定めた目標達成に向けて、現状の進捗がどうかは分かるようにしてほしい。
【委員】
委員の意見に賛成。利用者が環境状況の推移を知りたい場合には、単年度のデータを過去にさかのぼって10年分の白書を追う必要がある。概要資料に掲載されたようなグラフであれば、例えば生態系分野では野生鳥獣の捕獲頭数は2018年からほぼ平衡状態だが、被害額は増えている点などを俯瞰することができる。環境白書の利用価値が高まると思うので、推移等を示すグラフはぜひ掲載してほしい。
【委員】
基本計画の最終年度には、計画の達成状況や指標の経年変化を示す資料が出るのか。
【環境政策課長】
そうである。
【委員】
最終的に計画達成状況を示す資料が出るのであれば、単年度でも計画の進捗状況を表す資料の掲載について、検討してほしい。
【委員】
概要資料をみると、例えば、温室効果ガス排出量について、減少傾向だったものが最近は横ばいとなっていることが分かり、2030年の目標達成に向けて何らかの施策や目標値の変更等が必要と思うが、計画の見直しにおいても白書などのデータは生かされているのか。
【グリーンイノベーション推進課長】
温室効果ガスについて、排出量は長期的に減っているが、委員おっしゃるとおり、近年は鈍化が目立っている。これは新型コロナウイルス感染症流行の前後で社会や経済が変わったことで、社会形態や省エネルギーの考え方も変化した影響があると考えられる。この鈍化が一時的なものかどうかについては、この推計の元データである「都道府県別のエネルギー消費統計」の数値が安定しないこともあり、分析し切れていない。
これまで以上に再エネ設備の導入や省エネの推進について、特に産業部門・運輸部門への働きかけも進めていきたいと考えている。
お尋ねのデータ活用については、計画の見直し段階でというよりは、日々の政策実施のなかで当然活用しており、数値を見ながら政策を変更したり、次年度の実施計画を検討したりしている。目標達成に向けて、推進策だけでなく、条例などによる規制的手法も含め、考えられる政策は進めていきたい。
【委員】
森林環境分野における森林整備面積は、現状1,573ヘクタールに対し目標は3,100ヘクタールと現実的な数字ではないと思う。基本計画の中間見直しに当たって見直されるのか。
【環境政策課長】
現状では、目標値の変更について担当課から話が来ていない。この数値については、間伐の対象地の奥地化が進んできて、急傾斜地の作業で生産性が低下していることや、林業従事者の高齢化や担い手不足、需要減に伴う木材生産量の減少などの理由が合わさって減っていると分析している。それら課題への対応策を事業展開していくという考えだと思う。
【委員】
概要資料を県ホームページに掲載するのはどうか。本編自体はデータとして情報豊富なものであるが、その取り掛かりとして概要（グラフ）を掲載することで非常に高い啓発効果を得られると思う。
国の法律でも、概要版としてデータ等を入れてわかりやすくしたものを示している。本体に直接取り入れるとなるとすぐには難しいが、（ホームページ掲載であれば）すぐに実行できると思う。
ウ 「群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程」の一部改正について
（廃棄物・リサイクル課長から説明）
【委員】
（質問なし）
＜その他＞
特になし
