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平成29年度地下水質測定計画

更新日：2019年8月26日 印刷ページ表示

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平成29年度地下水質測定計画（PDFファイル：197KB）

1　目的

　この測定計画は、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号。以下「法」という。）第16条第1項の規定に基づき、群馬県の区域に属する地下水の水質の汚濁の状況を常時監視するために行う水質の測定について必要な事項を定めるものとする。

2　測定期間

　平成29年4月1日～平成30年3月31日

3　測定機関

　群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市（計5機関）

4　調査区分

（1）概況調査

　県内の全体的な地下水の汚染状態を把握するため、県内を4キロメートル四方に区画し、各区画（メッシュ）毎に実施する地下水質調査とする。

（2）汚染井戸周辺地区調査

　概況調査の結果、地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成九年三月十三日環境庁告示第十号。以下「環境基準」という。）を超える汚染について、その汚染範囲等を確認するために実施する地下水質調査とする。

（3）継続監視調査

ア　汚染地区

　汚染地域について継続的に監視を行うための地下水質調査とする。

イ　定点観測

　一定の測定点で、継続的なモニタリングとして実施する地下水質調査とする。

5　測定地点数

　測定機関別・調査区分別の測定地点数は次のとおりとする。

測定地点数一覧
測定機関 概況調査 継続監視調査 計
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素以外 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
群馬県 99地点 13地点 20地点 132地点
前橋市 14地点 8地点   22地点
高崎市 17地点 4地点   21地点
伊勢崎市 9地点 9地点   18地点
太田市 12地点     12地点
計 151地点 34地点 20地点 205地点

6　測定項目

測定項目については、原則として概況調査は（1）及び（2）、継続監視調査は（3）のとおりとする。

（1）概況調査（県実施分）

測定項目については、選定条件を次のとおり定め、イ 測定項目に示す全4項目とする。測定回数は別表1-1「概況調査測定計画表（県実施分）」のとおりとする。（PDFファイル「地下水質測定計画」参照）

ア　選定条件

A項目
  1. 過去の調査結果から、環境基準値を超過する可能性が高いと考えられる物質
  2. 重点的に地下水汚染の有無を把握する必要がある物質
B項目
  1. 過去の概況調査において環境基準値を超過したことのある物質（重金属等）
  2. 過去の概況調査において環境基準値を超過したことのある物質（揮発性有機化合物）
  3. 2.の物質と同時に分析が可能な物質
C項目
  1. 概況調査では地下水汚染が確認されなかったが、土壌汚染状況調査等のその他の調査により地下水汚染が判明したことのある物質
  2. 県内全域の汚染状態が把握できていないと考えられる物質
D項目

　過去に基準超過したことがなく、今後も基準を超過する可能性が低いと考えられる物質

イ　測定項目

測定項目一覧
測定項目 測定物質
A項目（3物質）
  1. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
  2. ふっ素、六価クロム
B項目（15物質）
  1. カドミウム、鉛、砒素、ほう素
  2. ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,2-ジクロロエタン、1,2-ジクロロエチレン
    　（1,2-ジクロロエチレンについては、シス体及びトランス体の和を環境基準とする。）
  3. 四塩化炭素、1,1-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、ベンゼン
C項目（4物質：
アルキル水銀を含む）
  1. 総水銀（総水銀が検出された際には、アルキル水銀の分析も行う。）
  2. クロロエチレン（※注1）、1,4-ジオキサン
D項目（6物質）
  • 全シアン、PCB、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、セレン
  • （※注1）平成29年4月1日より、塩化ビニルモノマーの名称は、クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）に変更。
  • 「土壌汚染対策法の施行について」（平成15年2月4日改正環水土20号）で示されている特定有害物質とその分解生成物
    • テトラクロロエチレンの分解生成物：1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレンおよびトリクロロエチレン
    • 1,1,1-トリクロロエタンの分解生成物：1,1-ジクロロエチレン
    • 1,1,2-トリクロロエタンの分解生成物：1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン
    • トリクロロエチレンの分解生成物：1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン

（2）概況調査（政令市［前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市］実施分）

全項目での調査又は一部項目での調査とする。なお、一部項目は次のとおりとする。測定項目・測定回数は別表1-2「概況調査測定計画表（政令市実施分）」のとおりとする。（PDFファイル「地下水質測定計画」参照）

  • 一部項目（15物質）
    • トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、カドミウム、鉛、砒素、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン（※注2）、1,1,1-トリクロロエタン、ふっ素、ほう素、1,4-ジオキサン
      （※注2）1,2-ジクロロエチレンについては、シス体及びトランスの和を環境基準とする。

（3）継続監視調査

周辺地区調査結果やこれまでの検出状況等を踏まえて、測定項目・測定回数については、別表2「継続監視調査測定計画表」のとおりとする。（PDFファイル「地下水質測定計画」参照）

7　測定方法

  1. 「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成九年三月十三日環境庁告示第十号）別表の測定方法の欄に掲げる方法のとおりとする。
  2. 測定機関は測定に際して、精度管理に努めるものとする。

8　数値の取扱方法

　別表3「数値の取扱方法」のとおりとする。（PDFファイル「地下水質測定計画」参照）

9　測定結果

  1. 測定機関は、測定結果を別途定める様式により、測定月の翌月の末日までに、速やかに群馬県知事に電子ファイルで報告するものとする。
  2. 環境基準値超過の井戸が発見された場合には、速やかに群馬県知事に報告するものとする。

10　結果の公表

　群馬県知事は、法第17条の規定に基づき、地下水の水質の汚濁の状況の公表を、最終の測定結果が判明した後、6ヶ月以内に行うものとする。

11　その他

  1. 新たな汚染が懸念される災害や不法投棄等が発生、発見され、その影響把握が緊急に必要となる場合、関係機関が協議して調査を行うものとする。
  2. 上記のほか、この計画に定めのない事項については、関係機関が協議して定めるものとする。
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