特定指定物質の適正管理制度について

更新日：2019年8月29日印刷ページ表示

1．背景

　平成24年5月に利根川水系の複数の浄水場で、水道水質基準を超過するホルムアルデヒドが検出され、流域の都県で取水制限等が実施されるという大規模な水質事故が発生したことを受け、再発防止に向けた総合的な対策を行うため、「群馬県の生活環境を保全する条例」の一部を改正し、水道水への影響が大きい物質について適正管理の推進に取り組んでいくこととしました。

パンフレット「化学物質の適正管理制度をつくりました」（PDFファイル：504KB）

＜群馬県条例第104号（平成25年4月1日施行）＞

群馬県の生活環境を保全する条例の一部を改正する条例（PDFファイル：105KB）

＜群馬県規則第39号（平成25年4月1日施行）＞

群馬県の生活環境を保全する条例の一部を改正する条例施行規則（PDFファイル：202KB）

2．概要

（1）水質事故の未然防止と県内の化学物質の使用実態の把握

ア．水質汚濁防止法の指定物質のうち、水道水への影響が特に大きい物質（特定指定物質）について、県が管理指針を策定・公表。
- 特定指定物質の適正な管理に関する指針の概要（PDFファイル：153KB）
- 特定指定物質の適正な管理に関する指針（PDFファイル：167KB）
イ．特定指定物質を取り扱う一定の要件を満たした工場・事業場（特定指定物質取扱者）の設置者は、管理指針に基づき適正管理計画を策定し、県に届出。
ウ．特定指定物質取扱者は、その事業活動に伴う特定指定物質の取扱量を把握し、県に届出。

（2）水道水への影響が大きい化学物質についての県民理解の推進

　県は、水道水への影響が大きい化学物質について、県民の理解を深めるよう努める。

3．開始日

　平成25年4月1日

4．届出様式等

（1）特定指定物質適正管理計画届出書

（2）特定指定物質の取扱量の届出書

（3）特定指定物質適正管理計画変更等届出書

（4）特定指定物質取扱事業者の廃止届出書

（5）届出要領・参考書式例

説明会における御意見等をふまえ、以下のとおり作成しましたが、今後も適宜見直しすることにしています。

5．説明会の開催について

　群馬県の生活環境を保全する条例が改正され、平成25年4月1日から特定指定物質の適正管理制度が創設されたことから、同年4月に、群馬県及び県内4政令市（前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市）では、同制度を円滑に運用するため、県内関係事業者のみなさまを対象に県内6会場において説明会を開催しました。
　特定指定物質（※注）を年間500キログラム以上取り扱っている、工場・事業場等については、新たに届出が必要となる可能性がありますので、届出漏れなどがないようにしてください。

（※注）特定指定物質とは、事故等により公共用水域に多量に排出されることによって、人の健康又は生活環境に影響があり、利水障害等の原因となる化学物質として群馬県の生活環境を保全する条例施行規則で定める以下の11物質です。