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令和3年度「群馬県環境基本計画2021-2030」取組状況調査報告

更新日：2021年12月24日 印刷ページ表示

1　概要

（1）目的

　群馬県環境基本計画に定める施策展開の方向ごとに、個別事業の実施状況、環境指標の状況を経年的に把握、点検することにより、今後の施策事業の効果的な推進や基本計画の見直しに役立たせるとともに、本県環境行政に対する県民の理解を促進することを目的とする。

（2）対象事業及び対象年度

　対象事業は、環境基本計画の体系に基づく、環境関連施策・事業であり、2020（令和2）年度の実績に対する調査である。

（3）実施年月

　2021（令和3）年6月～7月

（4）方法

　各事業担当課が調査票を作成することにより実施。

2　施策展開の概要

（1）地球温暖化対策の推進

地球温暖化対策の推進関連事業一覧
項目 施策展開 2020（令和2年度）の主な取組状況 今後の方針・課題
1）脱炭素社会の実現に向けて 温室効果ガスの計画的排出削減
  • 「温室効果ガス排出削減計画等提出・公表制度」では、対象となる事業者に計画策定に関する指導、助言を行う等、事業者との対話を行うことで、事業者の自主的な排出削減を促した。
  • 群馬県地球温暖化対策実行計画推進部会を開催し、「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030」を策定した。
  • 脱炭素社会の実現に向け、事業者の更なる取組を促す必要があるため、計画の提出、公表制度を活用して、事業者の先進的な取組を支援する。
  • 2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に向け、「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030」を強力に推進し、更なる温室効果ガス排出量の削減を目指す。
省エネルギー対策の促進
  • 家庭における温暖化防止行動の定着を図るため、関係団体と連携し、出前講座講師の派遣（14回）を実施した。また、出前講座の動画作成・公表（3回）を行った。
  • 県有施設の省エネルギー対策として、ESCO事業の推進やLED直管型照明の導入、エコカー導入などを行った。
  • 2018（平成30）年度の家庭部門でのCO2排出量は、基準年の2007（平成19）年度と比較して1.1％減少している。従来の省エネルギーに関する普及啓発に加え、太陽光発電や蓄電池の設置や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入促進等を行い、対策を強化する必要がある。
  • 県有施設の省エネ改修の計画的な実施、ESCO事業の導入や公用車の次世代自動車への更新などに率先して取り組む必要がある。
自動車交通対策の
推進
  • 群馬県地球温暖化防止活動推進センターへ委託している家庭部門の温暖化対策推進支援業務の中で、スマートムーブに関するリーフレットを作成した。また、群馬県地球温暖化防止活動推進センターが事務局である群馬県スマートムーブ推進協議会へ参加した。
  • 「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030」を策定し、計画の中で公用車における低燃費車の導入取組を掲げた。
  • 過度に自動車に依存している状況から、公共交通や自転車、徒歩などの多様な交通手段を適度に利用する状態へと県民の交通行動を変えていくため、スマートムーブの更なる推進に取り組む。
  • グリーン購入指針を踏まえ、これまで以上に公用車の次世代自動車等の導入を促進する必要がある。
県民や民間団体の
環境活動の促進
  • 県ホームページ、広報資料等を活用し、群馬県地球温暖化防止活動推進センターの活動を周知した。
  • 群馬県地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化の現状及び温暖化対策の重要性について啓発、広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び温暖化防止活動を行う民間団体の支援も行う温暖化防止活動の重要な拠点であることから、引き続き、機会を捉えてセンター及びセンターの活動を広報し、活動を支援する。地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化の現状及び温暖化対策の重要性について啓発・広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び温暖化防止活動を行う民間団体の支援も行う温暖化防止活動の重要な拠点であることから、引き続き、機会を捉えてセンター及びセンターの活動を広報し、活動を支援する。また、2021（令和3）年の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正により、地域地球温暖化防止活動推進センターの業務に事業者向けの啓発、広報が追加されたことから、事業者向けの啓発にもセンターと協力して取り組む。
2）気候変動適応策の推進 気候変動の影響に対する適応策の推進
  • 「気候変動影響評価・適応策検討会」を開催し、情報共有や意見交換、適応策の検討を行った。
  • 2021（令和3）年3月、新たに策定した「群馬県地球温暖化対策実行計画」に、本県の地域特性に応じた気候変動への適応策を定め、「群馬県気候変動適応計画」として位置付けた。
  • 気候変動適応法に基づき、農林水産業や健康などの7つの分野の適応策に関する情報の収集、分析、発信と技術的助言を行う拠点として、「群馬県気候変動適応センター」を設置し、気候変動対策課と衛生環境研究所が共同で情報発信に努める。
3）再生可能エネルギーの導入促進、地産地消 地域における自立分散型電源の普及推進
  • 2021（令和3）年度の事業開始に向けて、「ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業」の具体的な事業内容等を検討した。また、「太陽光発電設備及び蓄電池等の共同購入事業」の支援事業者の募集及び選定を行った。
  • 住宅用太陽光発電設備等導入資金融資制度を継続し、12件、総額16,970千円の融資を決定した。
  • 引き続き「ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業」や「太陽光発電設備及び蓄電池等の共同購入事業」等の取組を着実に実施する。今後、これらの取組の対象を工場・事業場に広げるため、必要な検討を行う。
太陽光発電の導入促進
  • 太陽光発電事業者等を対象に、国が進めているFIT制度の大幅な見直しについて、最新の検討状況や今後の太陽光発電の方向性について解説するオンラインセミナーを開催した。
  • 太陽光発電事業者に県内の保守点検事業者の一覧を提供する仕組みを構築するため、県ホームページに保守点検事業者の情報を公開した。
  • 太陽光発電設備による長期安定的な発電の確保を図るため、引き続き、これらの取組を着実に実施する。
水力発電の導入促進
  • 事業者からの問合せなどに応じて、技術的な助言、活用できる国の補助金や県の融資制度についての情報提供、関係機関の案内等の支援に努めた。
  • 小水力発電の事業化に向けては、事業採算性の問題、利害関係者との調整や河川法などの法手続に時間を要するなどの課題もあることから、引き続き、技術的な助言、活用できる国の補助金や県の融資制度についての情報提供、関係機関の案内等の支援に努める。
木質バイオマス等の利用推進
  • 林業、木材成長産業化促進対策交付金を活用し、木質バイオマス施設等の整備支援を行う。
  • 木質バイオマスエネルギーを利用促進する取組に対して、引き続き支援を行う。
再生可能エネルギー導入促進のための技術支援
  • 市町村等が取り組む水力発電について、技術的内容や事務手続等の相談を受けるなどの支援を行った。
  • 依頼があった市町村等には、適切な技術支援を行っていく。
水素利用の普及促進 水素の利用促進
  • 関東経済産業局が主催の地域における水素利活用アイディア検討会において、国内外の水素利活用に係る実態等の調査及び地域における具体的な水素利活用アイディアの検討を行った。
  • 革新的環境イノベーションコンソーシアムのプレイベントとして、官民共創モデル事業事例発表会を開催し、医療・福祉施設を対象とする「災害対応型の太陽光発電、蓄電池等による電力自給」モデル事業等について発信した。
  • 引き続き、水素の利活用に関する取組を着実に実施する。
  • 正式にコンソーシアムを設立し、会員を募るとともに、タイムリーな情報発信、情報共有を推進する。
二酸化炭素吸収源対策 森林等の整備・保全
  • 森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する再造林や間伐等に対して支援し、再造林や間伐等の森林整備を実施した。
  • 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も皆伐再造林や間伐等の森林整備を推進する必要がある。
フロン類排出抑制対策 フロン類排出抑制対策の推進
  • 特定解体工事元請業者、フロン充填回収業者への立入指導や、(一社)群馬県フロン回収事業協会との共催でフロン充填回収技術講習会を開催し、啓発等に努めた。
  • フロン充填回収技術講習会の開催や立入指導による啓発等に努める。
関連する主な指標
指標名 計画策定時のデータ 最新のデータ 目標
年度 データ 年度 データ 年度 データ
温室効果ガス排出量
（排出削減量管理）		 平成29 17,174千トン-CO2 平成30 17,765千トン-CO2 令和12 10,166千トン-CO2
環境ＧＳ認定等事業者数
（環境GS、EA21、ISO）		 平成30 3,123事業者 令和2 2,388事業者 令和12 4,700事業者
再生可能エネルギー導入量 令和元 56億キロワットアワー/年 令和元 56億キロワットアワー/年 令和12 77億キロワットアワー/年
燃料用木質チップ・木質ペレット
生産量		 令和元 119,000立方メートル/年 令和2 148,000立方メートル/年 令和12 163,000立方メートル/年
間伐等森林整備面積 令和元 1,990ヘクタール/年 令和元 1,990ヘクタール/年 令和12 3,100ヘクタール/年

（2）持続可能な循環型社会づくり

持続可能な循環型社会づくり関連事業一覧
項目 施策展開 2020（令和2年度）の主な取組状況 今後の方針・課題
1）5Ｒの推進 5Ｒ（3Ｒ＋Refuse+Respect）の普及啓発、県民運動等の推進
  • 2021から2030（令和3から12）年度までの10年間を計画期間とした環境への負荷を抑制し、廃棄物の適正処理を更に推進しながら、環境、経済、社会を統合した持続可能な形で資源を循環利用していく社会の実現を図ることを基本理念と定めた「第3次群馬県循環型社会づくり推進計画」を策定した。
  • 2020（令和2）年7月1日のレジ袋有料化前後における県内のレジ袋辞退率の動向を、環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会構成事業者を対象に調査し、結果を公表した。また、マイバッグの普及啓発のため、動画「みんなでめざそう　マイバッグ100％」を制作し、YouTubeチャンネル「tsulunos」で公開した。
  • 3Ｒ活動に積極的に取り組んでいる3Ｒリーダーを学校に派遣し、生徒に対して3Ｒの意識を啓発した。
  • 第3次循環型社会づくり計画に基づき、本県におけるごみの状況や減量化に向けた取組について、広報活動など更なる普及、啓発を進めていく。
  • レジ袋の削減を始めとするプラスチックごみの削減、食品ロスの削減に向けて、環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会として展開できる事業を検討する必要がある。
  • 3Ｒにリフューズ（断る）、リスペクト（敬意を表す）の2つを加えた5Ｒとして、県民への推進を図る必要がある。
廃棄物の発生抑制、資源循環の推進に向けた市町村との連携
  • 全市町村への個別訪問を行い、ごみの発生抑制や資源循環の推進などの取組事例を示して、ごみ減量、リサイクルの推進に向けたより一層の取組を依頼した。
  • 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収方法（宅配回収など）、回収ルートの開拓、新たな回収拠点の整備及び既存の回収品目の拡大について、市町村に対し助言を行った。
  • 市町村によって取組に差が大きいことから、先進的な事例等の情報提供を引き続き行う。それぞれの実情に合わせたごみの減量化の取組を推進するため、各市町村への個別訪問等により引き続き市町村と顔の見える関係を深め、各市町村の取組を後押ししていく。
  • 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収体制の構築や既存の回収品目の拡大に関しては、市町村の一般廃棄物処理計画立案時からの助言を行い、全県的な取組を図る必要がある。
生ごみ、紙、布類のごみ等の減量、リサイクル
  • 全市町村への個別訪問を行い、ごみの発生抑制や資源循環の推進などの取組事例を示して、ごみ減量、リサイクルの推進に向けたより一層の取組を依頼した。
  • 市町村によって取組に差が大きいことから、先進的な事例等の情報提供を引き続き行う。それぞれの実情に合わせたごみの減量化の取組を推進するため、各市町村への個別訪問等により引き続き市町村と顔の見える関係を深め、各市町村の取組を後押ししていく。
  • 交付金制度を活用した一般廃棄物処理施設整備を支援する。
リサイクル関連産業の振興
  • 先進的な取組を行った事業者について、優良事例としてホームページに掲載している。
  • 再資源化に寄与するとともに周辺地域の生活環境への配慮がなされている再生利用施設への手続きの簡素化を定めた「廃棄物処理施設設置事前協議制度」を適切に運用した。
  • 「産業廃棄物処理施設設備資金制度」等の事業者支援策を周知した。
  • 先進的な取組を行っている事業者について、情報収集を行うとともに、効果的な周知方法等の検討を行う。
  • 制度を適正に運用、周知することで、再生利用施設設置促進に向けて、事業者を支援する。
バイオマスの活用推進
  • 外部有識者で組織する「群馬県バイオマス活用推進委員会」において、2019（令和元）年度のバイオマス分類ごとの賦存量及び利用量の状況、個別事業の実施状況を把握・点検した。
  • 林業、木材成長産業化促進対策交付金を活用し、木質バイオマス施設等の整備支援を行う。
  • 市町村における食品廃棄物等の発生抑制、再生利用に関する実態調査及び食品リサイクルに関する関連事業の調査を実施し、県内市町村の実態把握及び情報共有を図った。
  • 「群馬県バイオマス活用推進委員会」を中心に、各部局で構成される「群馬県バイオマス利活用推進連絡会議」と協力、連携し、「群馬県バイオマス活用推進計画」の着実な実行を推進する。
  • 木質バイオマスエネルギーを利用促進する取組に対して、引き続き支援を行う。
  • 食品関連事業者等に対し食品リサイクルに関する法令や助成制度、優良事例の紹介等を通じて食品循環資源の再利用等の取組を促進する。また、国との連携及び市町村との情報共有を行いながら食品リサイクルの普及を図っていく。
プラスチックごみの削減
  • 3地点の河川でマイクロプラスチック予備調査を実施し、マイクロプラスチックの調査方法を確立することができた。また、沿岸県と連携した海洋プラスチックごみ発生抑制対策を推進するための地域計画策定の準備を行った。
  • ワンウェイプラスチック削減のため、レジ袋の利用抑制を推進する動画「STOP レジ袋！」を制作し、YouTubeチャンネル「tsulunos」で公開した。
  • 農業用生産資材（マルチ）等で使用されているプラスチックについて、再生プラスチック・代替プラスチックへの転換を促進するため、JAや県担当者向けの研修会を実施し、生分解性マルチフィルム等の情報提供を行った。
  • 県民が利用しやすい回収方法として、容器包装廃棄物やその他資源ごみの店頭回収の促進について、市町村に対し理解を求めた。
  • 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、市町村に対し、県民が利用しやすい回収方法、回収ルートの開拓、新たな回収拠点の整備及び既存の回収品目の拡大に関し助言を行った。
  • 沿岸県と連携した海洋プラスチックごみ発生抑制対策を推進するための地域計画を策定し、対策を実施する。また、河川水中のマイクロプラスチック調査を継続実施する。
  • 県民から生活に身近なワンウェイプラスチック削減のためのアイデアを募集し、好事例を県民等へ周知する。
  • 農業用生産資材（マルチ）等のプラスチックについて、再生プラスチック・代替プラスチックへの転換を促進するため、生分解性マルチフィルムを使用した先進事例の視察等により情報収集を行い、県内の生産者に向けた情報提供も継続して実施していく。
  • 容器包装廃棄物やその他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収体制の構築や既存の回収品目の拡大に関しては、店頭回収に取り組む小売店及び市町村の理解が不可欠であることから、全県的な取組を図る必要がある。
  • 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収体制の構築や既存の回収品目の拡大に関しては、市町村の一般廃棄物処理計画立案時からの助言を行い、全県的な取組を図る必要がある。
食品ロスの削減
  • 環境省等が開催する「Newドギーバッグアイデアコンテスト」に群馬県賞を提供し、食べ残しの持ち帰りの普及啓発を行った。
  • 賞味期限間近や家庭で余りがちな食品を使いきり、食べきることを普及啓発するMOTTAINAIクッキングの動画を作成した。
  • ぐんまちゃんの食べきり協力店、3きり運動や3010運動の実践を、広報媒体を活用して県民へ呼びかけた。
  • 県内のフードバンク活動団体の実態を調査し、県ホームページで公表。フードバンクの情報交換会を実施した。
  • 県職員によるフードドライブを実施。実施結果を踏まえて、フードドライブ実施マニュアルを作成し、市町村等に周知した。
  • 食べきり協力店にドギーバッグを導入、食べ残しの持ち帰りを普及啓発し、飲食店等で発生する食品ロスの削減を図る。
  • MOTTAINAIクッキングは動画を用いて、継続的に情報発信することで、家庭における食品ロス削減の実践を促す。
  • 「ぐんまちゃんの食べきり協力店」登録店舗の拡充、「3きり運動」や「3010運動」の実践について、市町村や環境アドバイザー、関係機関、団体等と幅広く連携し、各地域や事業者への浸透と取組の促進を図る。
  • 動画等を活用した情報発信によるフードバンク活動の認知度向上、食品の安定確保に向けた食品提供企業等とフードバンクとのマッチング支援、フードバンク同士のネットワーク強化、活動空白地域におけるフードバンク新設支援に取り組む。
  • 県内全域にフードドライブの取組を拡大し、家庭等における未利用食品の更なる有効活用を図る。
2）廃棄物等の適正処理の推進 一般廃棄物の適正処理の推進と処理施設の広域化
  • 一般廃棄物処理施設等の立ち入り検査を行い、市町村が実施する一般廃棄物処理に対する指導及び助言を行った。
  • 広域化による施設整備のための市町村の協議において助言を行った。
  • 2050年における温室効果ガス排出量「ゼロ」、災害時の停電「ゼロ」の実現に向け、一般廃棄物処理施設における発電施設の導入促進に関する事項等を群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープランに追加した。
  • 市町村担当者への研修及び情報交換により施設の効率的な維持管理の促進を支援する。
  • 立入調査等による施設の適正な維持管理のための監督指導を行う。
  • 交付金制度を活用した一般廃棄物処理施設整備を支援する。
  • 「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」に基づき、一般廃棄物処理広域化を推進する。
産業廃棄物の適正処理の推進と処理施設の確保
  • 排出事業者及び処理業者への立入検査等により、産業廃棄物の適正処理及びリサイクルの促進を指導した。
  • 廃棄物処理施設の設置等に関し、事前協議規程を適切に運用し、地域理解の促進等を図った。
  • 引き続き排出事業者及び処理業者への指導を行い、適正処理を推進させるとともに、優良処理業者の育成を図る。
  • 排出事業者と再生事業者等のマッチングを図り、廃棄物の再生利用を促進させる。
有害物質を含む廃棄物の確実な処理の推進
  • 平成27年以降のPCB廃棄物等に関するアンケート調査における未回答者及び郵便未達者に対し、職員による訪問調査を実施した。
  • PCB含有不明機器所有者に対し、PCB適正処理推進員による立入検査を実施し、PCB含有確認及び適正処理を指導した。
  • 過去のアンケート調査の未回答者及びPCB含有不明機器所有者に対し、PCB適正処理推進員による立入調査を実施し、PCB含有機器等の把握及びPCB廃棄物の早期処理を指導する。
  • PCB掘り起こし調査に対し、最終通知や登記情報を用いた効率的なPCB含有機器等の把握及びPCB廃棄物の早期処理を指導する。
不適正処理対策の強化
  • 産廃110番による情報入手、産廃Ｇメンによる巡視、民間警備会社委託の休日夜間等監視、啓発広報、県警ヘリコプター「あかぎ」によるスカイパトロール等を実施した。
  • 今後も法に基づく適正指導を継続するとともに、効率的に監視指導を実施し、廃棄物の不適正処理事案の未然防止・早期発見・早期解決に取り組む。特に新規事案は迅速な初期対応で、特定した行為者等に対して重点的な指導を行う。
土砂埋立ての適正化推進
  • 土砂条例特定事業許可件数：許可6件、変更許可1件
  • 土砂条例制定市町村数：29市町村（令和2年度末）
  • 申請前の事前相談等に適切に対応し、申請の円滑化や審査の迅速化に努める。
  • 不適切な施工に対する監視・指導や、土砂条例違反が疑われる事案に係る立入検査に重点を置き、土砂埋立ての適正化を図る。
  • 市町村土砂条例の制定支援による隙間のない監視指導体制の構築を推進する。
3）災害廃棄物処理体制の強化 広域的な災害廃棄物処理体制の強化
  • 関東地方環境事務所と連携して災害廃棄物処理計画策定モデル事業を実施して、市町村への計画策定支援を行った。
  • 関東地方の都県市が構成員である「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加し、国及び他の都県市と幅広く意見交換、情報交換を行った。
  • 国の「災害廃棄物対策指針」の改正内容を反映するとともに、災害時における民間事業者の協力、支援体制及びボランティアとの連携等の内容を盛り込むために群馬県災害廃棄物処理計画の見直しを行った。
  • 災害廃棄物処理計画が未策定の市町村に対し、研修を実施する。
  • 未だ相互支援協定を締結していない群馬県災害廃棄物処理対策協議会の構成員と協定を締結する。
  • 関東地方環境事務所と連携して計画作成モデル事業を実施する。
  • 広域的な支援体制を維持するため、継続して「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加する。
廃棄物処理施設の強靱化の促進
  • 循環型社会形成推進交付金制度等の事務を通じ、環境基本計画期間中に施設整備を計画している市町村に対し、耐震化や災害拠点化のために必要な情報提供を行った。
  • 「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」に基づき、広域化を協議中の市町村に対し、情報提供を行った。
  • 市町村等の廃棄物処理施設整備が円滑に進むよう、引き続き、循環型社会形成推進交付金制度等の事務及び各ブロックの広域化協議会等の場における情報提供により、支援を行う。
4）持続可能な社会を支える人づくり 環境学習の推進
  • 移動環境学習車「エコムーブ号」を活用し、児童生徒等に対して体験型の環境学習の機会を提供した。
  • ボランティア活動に取り組む意欲のある方を公募し、幅広い分野のカリキュラムによる「ぐんま環境学校（エコカレッジ）」を開講した。令和2年度は、コロナウイルス感染症の影響で、講義の変更や中止の可能性があったため、修了証を交付しなかった。
  • 緑のインタープリター等の講師を派遣し、森林や環境に関する講話や学校周辺の自然を活用したフィールドワーク、教員の研修等を行う「小中学生のためのフォレストリースクール」を実施した。
  • 「エコムーブ号」を活用した「動く環境教室」事業は、教育委員会との連携により、多く活用されている。教育現場の実態に即した学習プログラムへの更新や、環境学習サポーターの高齢化により、新たなサポーターの確保が課題となっている。
  • 「ぐんま環境学校（エコカレッジ）」の修了生が個人の活動から地域の活動への一歩を踏み出すためのきっかけとして、修了後、環境アドバイザーに登録することとする。
  • 小中学生のためのフォレストリースクールについては、高齢化等による指導者不足や学校要望（講座メニューの多様化）、指導対象の拡大などの要望に対応する必要がある。
環境情報の提供と共有化
  • 環境学習、環境活動の総合窓口として「環境サポートセンター」を運営し、動く環境教室の実施、環境学習資料の作成、環境活動団体の情報収集及び提供、環境アドバイザー連絡協議会事務局、こどもエコクラブ群馬県事務局等の役割を果たした。
  • 県の環境に関する情報を発信するためのホームページ（ECOぐんま）を運用し、県民の環境に対する理解を深める。
  • 県事業や環境アドバイザーの活動を更にＰＲするため、環境ホームページ（ECOぐんま）の掲載頻度を上げ、情報発信を強化した。令和元年度からは、Twitter（ECOぐんま）を開始したことから、SNSでの積極的な情報発信を引き続き行う。
  • 関係各課との連携を一層深め、ホームページの内容の充実を図る。環境に関する県の施策に加え、環境美化など県民の取組も積極的に発信していく。
5）多様な主体との連携・パートナーシップの強化、自主的取組の拡大 県民、民間団体の取組への支援
  • 環境アドバイザーで構成する専門部会・委員会（自然、温暖化、ごみ、広報委員会）の定期的な活動を通して、アドバイザーの環境に関する知識の習得や環境意識の向上が図られた。
  • 環境功績賞として活動が認められた個人・団体と、新設した「ぐんま5つのゼロ宣言」実現に貢献した団体を表彰するとともに、県ホームページや環境白書で活動実績を紹介することにより、その功績を広く知らしめた。日頃の活動を知事が表彰することで、受賞者が活動内容の重要性を再認識し、さらなる取組への意欲を高めていただくことができた。
  • 環境アドバイザー制度は3年を登録期間としており、2021（令和3）年度から新たな登録期間が開始した。ぐんま環境学校（エコカレッジ）の修了生や、県内で開催される環境イベント等で本制度をＰＲし、人材確保に努めるとともに、現在登録しているアドバイザーへは研修等を行い、県が進める各施策との連携強化を積極的に行うなど、各アドバイザーが各地域で自主的に活動しやすい土台作りを行う。
  • 市町村や各種団体との連携を強化し、引き続き、地域に根ざした活動や「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に貢献する活動を行っている団体、個人を表彰する。
事業者の取組の促進
  • 地元小学校に対して、環境学習促進法に基づき、県として初めて「体験の機会の場」に認定した株式会社チノー藤岡事業所にあるビオトープや株式会社チノーと高崎経済大学が共同開発したネイチャーゲームを通じて環境教育を実施した。
  • 2020（令和2）年7月1日のレジ袋有料化前後における県内のレジ袋辞退率の動向を、環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会構成事業者を対象に調査し、結果を公表した。また、マイバッグの普及啓発のため、動画「みんなでめざそう　マイバッグ100％」を制作し、YouTubeチャンネル「tsulunos」で公開した。
  • 産学官連携により開発した学習プログラムを活用し、新たに「体験の機会の場」となり得る企業等の情報収集や訪問を重ね、産学官連携による協働事業が可能な企業及び学校の発掘を行う。
  • レジ袋の削減を始めとするプラスチックごみの削減、食品ロスの削減に向けて、環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会として展開できる事業を検討する必要がある。
行政が行う自主的取組
  • 各所属・各施設ごとにエネルギー使用量等削減の目標・計画を定め、県の事務事業に伴う温室効果ガス排出削減を図った。また、県有施設の省エネ改修（2施設）、公用車への低公害車の導入等を実施した。
  • 群馬県温暖化対策実行計画（事務事業編）の目標達成のためには、更なる対策の強化が必要であり、県有施設の省エネ改修、ESCO事業の導入等、温室効果ガスの削減に率先して取り組む必要がある。
関連する主な指標
指標名 計画策定時のデータ 最新のデータ 目標
年度 データ 年度 データ 年度 データ
県民一人一日当たりのごみの排出量 平成30 986グラム／人、日 令和元 989グラム／人、日 令和12 805グラム／人、日以下
県民一人一日当たりの家庭系ごみの排出量 平成30 640グラム／人、日 令和元 646グラム／人、日 令和12 404グラム／人、日以下
一般廃棄物の再生利用率 平成30 15.2％ 令和元 14.7％ 令和12 27％以上
一般廃棄物の最終処分量 平成30 70千トン 令和元 71千トン 令和12 56千トン以下
レジ袋辞退率 令和2 83.5％ 令和2 83.5％ 令和12 100％
フードバンクの人口カバー率 令和2 82.2％ 令和2 82.2％ 令和7 95％
バイオマス利用率 平成30 78％ 令和元 80％ 令和3 78％
不法投棄早期解決率 令和元 70％ 令和2 66％ 令和12 70％
市町村土砂条例制定数 令和元 27市町村 令和2 29市町村 令和12 33市町村
動く環境教室受講者数 令和元 7,411人／年 令和2 3,182人／年 令和7 7,500人／年
環境アドバイザー登録者数 令和元 280人 令和2 297人 令和7 300人
ぐんま環境学校（エコカレッジ）修了者数 令和元 22人／年 令和2 0人／年 令和7 30人／年
環境教育研修講座受講者数 令和元 17人／年 令和2 13人／年 令和11 20人／年

（3）自然との共生と森林（もり）づくり

自然との共生と森林（もり）づくり
項目 施策展開 2020（令和2年度）の主な取組状況 今後の方針・課題
1）生物多様性の保全 生物多様性の保全
  • 本県の生物多様性地域戦略として策定した「生物多様性ぐんま戦略」における個別事業の進捗状況調査を実施し、県ホームページで調査結果を公表した。
  • 地形地質、植生及び野生動植物の現状把握のための学術調査を委託により実施した。過去に作成した報告書を全てPDFデータ化することで、電子データによる報告書の貸出が可能となった。
  • 引き続き策定した戦略を広く県民に周知し、生物多様性に対する啓発を行い、保全と持続可能な利用をバランスよく進める施策につなげていく必要がある。
  • 学術調査によるデータの蓄積は、各種施策の策定に必要な基礎情報として重要であり、今後も継続して調査活動を行う必要がある。
2）生態系に応じた自然環境の保全と再生 多様な生態系の保全
  • 県レッドデータブック2022年改訂版の発行に向け、委託により対象種の現地調査、資料文献調査、データ解析等の作業を行った。新型コロナウイルス感染症の影響等により、予定どおりに実施できない調査も発生した。
  • 2022年度当初の改訂版発行に向け、不足している調査を進めるとともに、執筆作業に遅れが出ないようスケジュール管理に注意しながら作業を進めていく必要がある。
水辺空間の保全・
再生
  • 環境に配慮した河川改修を行うとともに、周囲と調和した明度、彩度、テクスチャーを有する素材の護岸の選定や、護岸天端の工夫をすることで景観にも配慮した。
  • 引き続き、河川の瀬や淵などのみお筋を考慮するなど、河川が有している自然の復元力を活用できるように配慮し事業を行っていく。
尾瀬の保全
  • 尾瀬の貴重な動植物や原生的な景観の保全を図るため、動植物の生態や河川の水質等の調査研究を行い、その調査報告を尾瀬の自然保護43号にまとめ、公表した。入山者による環境負荷を軽減するため、県設置の公衆トイレの適正な維持管理を行った。山ノ鼻公衆トイレについては、浄化槽の修繕箇所が発生したが、適正に修繕を行った。
  • 大清水から一ノ瀬間の低公害車両による営業運行6年目。再訪者に加え、新たな利用促進に向け、更なる周知を実施した。
  • 尾瀬の貴重な動植物や原生的な景観の保全を図るに資する、調査研究及びその公表については、尾瀬の貴重な動植物の保全対策の方向性を決定する上で欠かせない。また、公衆トイレの適正な維持管理については、入山者による環境への負荷を軽減するために必要である。こうしたことから、引き続き事業実施に努める。
  • 大清水から一ノ瀬間の低公害車運行は、平成27（2015）年度から地元交通事業者による営業運行が開始されており、利用分散化に寄与している。引き続き、鳩待峠入山口への一極集中の是正や、尾瀬の回遊型、滞在型利用の促進を図るため、PR等普及啓発事業を実施する。一ノ瀬～三平下の歩道整備については、劣化の著しい箇所から進めていく。
3）野生鳥獣害対策と外来生物対策への取組 野生鳥獣対策の推進
  • ニホンジカの捕獲が必要な地域を、生息密度や地形等により、高標高地域にある牧場や公園等のニホンジカ高密度生息地域（高密度地域）と分布拡大に伴い、被害の拡大が懸念される地域（分布拡大区域）の2つに区分し、地域特性に応じて適切な方法及び体制により捕獲を実施する。また、イノシシの生息域が新たに広がった地域や急激な増加が見られる地域において、その地域からの排除を目指して捕獲及び被害防除を行う。
  • 適正管理計画を策定しているイノシシ、カモシカ、ツキノワグマ、ニホンザル、ニホンジカ、カワウについては、現状の把握や対策の検討を行うため、調査研究や関係者による会議等を開催し、被害軽減に係る対策を推進した。計画期間（5年）が終了となるカモシカについては、新たな計画を作成した。
  • 調査結果に基づき適切な時期・捕獲手法により、効率的な捕獲に取り組み捕獲目標の達成に努める。また、CSF対策として、イノシシの捕獲を強化する。
  • 市町村や関係機関等と連携して、「捕る」対策を強化するとともに、「守る」対策、「知る」対策を一体的に推進する。対策に取り組んだ地域では効果が現れているものの、野生鳥獣による農林業被害や生態系被害、生活環境被害は依然として深刻な状況にあり、引き続き取組が必要である。
外来生物対策の推進
  • クビアカツヤカミキリ対策として、予防対策事業、防除対策技能向上事業、県有施設防除対策事業、市町村との行政連絡会議の設置など新たな対策を講じた。
  • セアカゴケグモの発見事例（1件）について、報道提供等による周知啓発を行った。
  • 新たに指定される特定外来生物に留意し、引き続き周知啓発を図る。
  • 特にクビアカツヤカミキリについては、農政部及び市町村と連携した各種対策に総合的に取り組むことで、被害の拡大防止を図りながら県民への周知啓発に努める。
4）自然とのふれあいの拡大 ふれあいの「場」の確保
  • 県立公園の歩道や園内道路、公衆トイレなどの補修や維持管理を、地元と協力しながら実施した。
  • 指定管理者による公園の管理・運営を効率的に実施した。新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、感染拡大防止対策を行った上で開園、イベントを開催した。また、感染症拡大防止対策として、バンガローに換気設備を設置したほか、老朽化した施設の改修や園内の下草刈、除伐を行い、利用者の利便性を向上させた。
  • 県立公園は魅力的な自然環境を有し、気軽に自然と触れあえる場として地域の観光資源の中心となっている。地域の自然環境を保全するとともに、利用者の利便性の向上や安全を確保するため、計画的、継続的な管理、整備を実施していく。
  • 各森林公園の特徴を活かして、快適な森林空間を県民に提供するために老朽化した施設の改修や園内の森林整備を引き続き行うとともに、森林公園の新たな活用方法について検討する。
ふれあいの「機会」の提供
  • 森林体験活動などに5,661人が参加し、森林環境に対する意識の向上が図られた。
  • 県と全市町村で構成される「グリーンツーリズム連絡協議会」において、情報共有を行い推進体制の整備を図り、「ぐんまグリーンツーリズムHP」の活用や「PR動画」の配信などにより効果的な広報宣伝を行った。また、「グリーンツーリズムインストラクター育成スクール」や「農家民宿ビジネスセミナー」の講習会により人材育成を行い、受入れ体制の整備を行った。更に、農泊の推進として、「PR動画」の制作と「農泊モデル地区（農泊×キャンピングカー）」のモニターツアーを2回行った。
  • 森林環境教育、普及啓発により、森林の持つ機能などの理解を深めてもらうため、引き続き支援する。また、今後も事業が活用されるよう普及啓発を図る。
  • 関係人口の拡大、深化を図るために、農村の魅力発信を積極的に行う等、広報宣伝を強化する。また、「農泊モデル地区（農泊×キャンピングカー）」をPRするとともに横展開を図り、次期「農泊モデル地区」の掘り起こしを行っていく。
ふれあいを深めるための「人材」の育成
  • 愛鳥思想を育む目的のもと、巡回指導等を行った。傷病鳥獣救護施設において、保護された鳥獣の野生復帰を実施した。
  • 青少年及びその保護者を主たる対象として、様々な自然体験活動を提供することにより、青少年の主体性や協調性、社会性、問題解決能力等「生きる力」を育成した。
  1. 青少年自然体験推進（親子体験活動、自然体験活動、宿泊自然体験活動）1,568人
  2. 青少年ボランティア養成・ボランティア体験（自然の家3所）365人　等
  • 引き続き正しい自然保護思想の普及啓発に努める。
  • 各施設の特色を生かした自然体験活動プログラムを提供しており、県民に広く普及、啓発を図れるよう情報発信を行っている。また、出前講座等、施設外での自然体験プログラムも積極的に提供している。
  • ボランティア体験については、中高生が参加しやすいように主催事業及び夏期休業中だけでなく、秋から冬にかけての土日にも募集を行う。今後の課題として、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点を踏まえた養成及び体験プログラムの開発等が挙げられる。
5）森林環境の保全 持続経営可能な森林づくり
  • 森林が有する多面的にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援し、間伐等の森林整備を実施した。
  • 森林の整備及び保全、木材生産及び流通の効率化に必要な林道 17路線 4キロメートル、作業道 119路線 152キロメートル、合計 136路線 156キロメートルの整備及び支援を行った。
  • 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等の森林整備を推進する必要がある。
  • 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、林業、木材産業の自立を実現するためには基盤整備が不可欠なことから、引き続き、現地の地形状況や木材運搬車両の規格、性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。
森林を支える仕組みづくり
  • 「森林ボランティア支援センター」を運営し、専用ホームページや情報誌による情報発信や森林ボランティア活動団体を対象にした刈払機の取り扱いなどの安全研修、森林整備作業器具の貸出しなどを実施し、森林ボランティア団体の活動を支援した。
  • 林業への就業希望者を対象とした就業前研修、既就業者の技能、技術向上を目的とした研修を実施するとともに、労働安全衛生対策や雇用環境の整備、改善を支援し、林業従事者の確保、育成、定着率の向上を図った。
  • 「森林ボランティア支援センター」による情報の収集、発信や技術指導、資機材の貸出しなどのサポート機能を高め、森林ボランティアに取り組む団体等を支援する。
  • 新たな若手就業者の確保を目的とした就業前研修と、就業者に対する技能・技術向上を目的とした研修等の実施や雇用環境の整備、改善のための対策は、林業県ぐんまの林業労働を担う従事者の安定的確保と定着率向上を促進し、森林環境の保全を図るために必要不可欠である。
公益的機能の高い森林づくり
  • 豪雨等により荒廃した渓流や山腹崩壊において、治山ダム工等の治山施設を設置するとともに、手入れ不足で荒廃した森林の整備を実施し、公益的機能の高い森林づくりを行った。
  • 本事業は、山腹崩壊地や荒廃渓流等の復旧整備や公益的機能の低下した保安林の整備によって、水源の涵(かん)養や山地災害防止を図るものであり、今後も県民の安全、安心を確保するため積極的に実施していきたい。
6）里山、
平地林、里の水辺の再生		 里山、平地林、里の水辺の整備
  • 野生獣の出没抑制など、地域の安心、安全な生活環境の改善を図るため、森林34ヘクタール、竹林17ヘクタールの整備を支援した。
  • 里山、平地林等の森林環境を改善し、安全、安心な生活環境を創造するため、引き続き支援する。また、今後も事業を活用してもらうよう普及啓発を図る。
関連する主な指標
指標名 計画策定時のデータ 最新のデータ 目標
年度 データ 年度 データ 年度 データ
良好な自然環境を有する地域学術調査区域数 令和元 9地域 令和2 10地域 令和12 8地域
野生鳥獣による農作物被害額 令和元 337,746千円 令和2 337,746千円 令和7 176,000千円
野生鳥獣による林業被害額 令和元 221,659千円 令和2 233,641千円 令和12 177,327千円
クビアカツヤカミキリによる新たな樹木被害の発生本数 令和元 2,051本 令和2 1,399本 令和12 0本
県立森林公園利用者数 令和元 431千人 令和2 374千人 令和12 540千人
森林ボランティア団体会員数 令和元 4,647人 令和2 6,036人 令和12 6,100人
森林経営計画区域内の林道・作業道の新設延長（平成23年度からの累計） 令和元 975キロメートル 令和2 1,131キロメートル 令和12 2,900キロメートル

（4）安全・安心で快適な生活環境づくり

安全・安心で快適な生活環境づくり
項目 施策展開 2020（令和2）年度の主な取組状況 今後の方針・課題
1）水環境・地盤環境の保全、土壌汚染対策の推進 水質汚濁・地下水汚染の防止
  • 計215地点（うち県実施分は31地点）の河川・湖沼で水質を測定し、水質汚濁の状況及び水質環境基準の達成状況を把握した。また、地下水については、概況調査を151井戸（うち県実施分は99井戸）で、継続監視調査を56井戸（うち県実施分は29井戸）で実施した。
  • 河川の環境基準（BOD75％値）達成率は82.5％で、ここ数年の傾向と変わらない。長期的には改善傾向にあるが、全国平均(Ｈ27：95.8％)と比較すると依然として低い。引き続き、長期的に評価する必要があり、測定体制の水準を維持するとともに、新しい環境基準項目等については、国交省・各市とも連携し、測定地点・測定頻度も含めた体制整備を行う。
  • 地下水の環境基準達成率（概況調査）は82.8％で、全国平均（R元：94.0％）と比較すると依然として低い。概況調査等で地下水汚染が発見された場合には、汚染源を確定する追加調査を実施するとともに、必要な事業者指導を行うのが一般的だが、「硝酸性窒素」は、面的な広がりをもった汚染のため、全県を対象として代表地点を定めた継続監視を行う。
地盤沈下の防止
  • 地盤変動量を把握するため、一級水準測量を行った。成果は、環境白書及び県ホームページで公表する。
  • 県全体の地盤沈下は沈静化の傾向を示していると考えられるが、いったん地盤沈下が起こると元に戻ることはないため、監視の継続が必要である。関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱対象地域を中心に今後も一級水準測量を実施し、地盤沈下の状況の把握に努める。
地下水・土壌汚染対策
  • 有害物質使用特定事業場に対する立入調査を行い、法制度の周知及び有害物質の適切な取扱い等について指導を行った。
  • 地下水汚染を未然に防止するため、有害物質使用特定事業場等の立入調査において、構造基準等を遵守するよう事業者指導を行う。
2）大気環境の保全、騒音・振動・悪臭の防止 大気汚染の防止
  • 一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局において、大気汚染の常時監視等を実施した。
  • 光化学オキシダントは、全ての測定地点において環境基準を達成できなかった。他の環境基準設定項目は、全ての測定地点で達成した。
  • 光化学オキシダント及びPM2.5については本県だけではなく、広域的な大気汚染問題であり、自治体の枠組みを超えた広域的な対策が必要である。
騒音・振動の防止
  • 自動車騒音の常時監視や新幹線騒音の測定を実施した。
  • 東日本旅客鉄道（株）高崎支社及び東日本高速道路（株）高崎管理事務所、佐久管理事務所への要望活動を実施した。
  • 環境基準達成状況は概ね良好であることから、現状の取組を継続する。
  • 新幹線騒音については環境基準の達成率が低いことから、沿線市町と協力して要望活動を粘り強く実施し、達成率の向上に努める。
悪臭の防止
  • 市町村職員を対象に臭気測定研修会等を開催し、臭気測定方法の習得を図るとともに、においセンサーの貸し出し等による市町村支援を行った。
  • 新型コロナウイルスにより研修会等は開催出来なかったが、悪臭防止法や水質汚濁防止法に対応するため、資料をまとめた冊子を作成し、ホームページで周知を行った。また、堆肥施用展示圃の設置やホームページによる堆肥生産者情報の発信、tsulunosによる「堆肥のお話」を公開し、堆肥の利用拡大を推進した。
  • 市町村職員の実務知識習得のための研修会の開催、においセンサーの貸し出し等による市町村支援を継続して行う。
  • 県内全市町村、全区域への臭気指数規制導入を目指し、調整を行う。
  • 畜産公害の発生を防止し畜産環境の保全を図るため、巡回指導、研修会の開催、啓発資料の配布等を実施する。また、苦情対応は関係機関との連携のもとに速やかに実施し問題の早期解決を図るとともに、県単事業により防臭シートや脱臭装置の導入に必要な費用の一部を補助する。
3）有害化学物質による環境リスクの低減 有害化学物質対策
  • 大気3地点（各地点2回）、公共用水域（水質のみ）3地点、底質3地点でダイオキシン類濃度の測定を実施したところ、全ての地点で環境基準値未満であった。
  • 特定粉じん排出等作業の届出のあった45件(県受付分)について、作業現場に立入検査を行い、養生等の飛散抑制対策の実施状況について監視・指導を行った。また、届出の不要な解体作業現場へは、他部局と連携して立入検査を8件実施したほか、単独でも281件実施した。
  • 立入検査を行うことにより、自主測定結果未報告・未実施事業者への指導を徹底する。一方、環境監視については、全体的な排出量は減少傾向にあることから、効率的かつ計画的に実施する。
  • 平成29年度から強化している建築物の解体現場への立入検査を引き続き実施し、改正大気汚染防止法の周知及び事業者指導も行う。また、環境調査についても継続して実施する。
有害化学物質の適正管理の推進
  • エチルベンゼン、キシレン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、トルエン及びベンゼンを対象とし、届出排出量の多い事業場周辺6地点において年2回大気環境調査を行った。発生源の影響を受けていることが示唆された地域もあったが、環境基準が設定されている項目について、各地点で基準値の超過は見られなかった。
  • 届出排出量の多い事業場について、周辺への環境調査を継続し、その影響の把握に努め、必要に応じて事業者指導を実施する。
4）放射性物質への対応 中長期的な視点での環境監視の実施
  • 環境放射能水準調査では、国から受託した調査項目を完全実施した。また、県内市町村と連携し、サーベイメータ等により生活圏443か所の空間放射線量率の測定を行った。
  • 引き続き、国から環境放射能水準調査を受託し、環境放射能の水準を把握するとともに、市町村と連携し、生活圏の空間放射線量率を監視する。
情報の総合化、広報の促進
  • 県内市町村と連携し、サーベイメータ等により生活圏443か所の空間放射線量率の測定を行い、マッピングぐんま（地図情報）で公表をした。また、県内各分野での放射線対策の状況をまとめた「群馬県放射線対策現況」を作成し、公表した。
  • 引き続き、県・市町村の各放射線対策の実施主体間で、情報共有するとともに、県民にわかりやすく情報提供をする。
5）快適な生活環境の創造 快適な環境の確保
  • 快適で清潔な「美しい郷土群馬」を守ることを目的に、春・秋の環境美化月間等での環境美化活動を実施した。
  • 緑化運動推進期間中に公益社団法人群馬県緑化推進委員会などの主催により県内各地で苗木配布会や緑の募金活動を実施する予定であったが、新型コロナのため開催を大幅に自粛したほか、県植樹祭は1年延期した。
  • 地域における環境美化意識の定着が見られる中、県として今後どのような取組を行うのか、検討する必要がある。
  • 緑豊かで暮らしやすい環境づくりを推進するため、引き続き緑化技術の普及啓発や緑化運動の積極的な推進を図る必要がある。また、募金意識の多様化などから「緑の募金」が伸び悩んでいるが、森林や緑に対する関心は高く、県民や企業への啓発活動を粘り強く推進していく。
文化財の保存・活用
  • 世界遺産及びその周辺環境のモニタリング調査を行い、概ね良好に保存されていることを確認した。
  • 「富岡製糸場と絹産業遺産群」構成4資産で保存整備を実施した。
  • 世界遺産及びその周辺環境のモニタリング調査を継続することにより保存を図る。
  • 遺産影響評価の実施に向けて、マニュアルの検討を行う。
  • 「富岡製糸場と絹産業遺産群」構成4資産の保存整備事業を継続する。
文化財の保護
  • 県文化財保護審議会を2回開催し、県指定文化財の保存・活用について報告・審議した。また、7つの専門部会で1～3回の部会調査を実施した。
  • 文化財の保護・保存・活用を図るため、今後とも指定、登録、選定を継続して行う必要がある。このため、文化財保護審議会と同専門部会を開催し、指導助言のもと、文化財の適切な保護管理を進めていく。
地産地消の促進
  • 県産農畜産物の魅力を伝えるため、従来のホームページによる発信に加え、より多くの消費者に、高い頻度で情報発信を行っていく必要があり、Facebook、Instagram等のSNS、県庁動画スタジオtsulunosを活用した動画配信など、様々な手段により、県産農畜産物の魅力発信を行った。
  • 「ぐんま地産地消推進店」の新規認定促進に努め、また、「同優良店」の認定数も年度目標を大幅に上回った。それらの情報について、ホームページで情報発信するとともに、地産地消推進店・直売所ガイドブック「群馬のいい味この味」を32,000部発行し、関係各所に配布、県民、来県者に広くＰＲした。
  • 今後も引き続きSNS等を活用した情報発信を行い、農畜産物の魅力発信及び産地としての本県のイメージ向上につなげるとともに、観光資源と農産物・食の魅力を一体的にPRするなど、単なる情報発信を超え、食につながる体験と連携しながら、県産農畜産物の魅力を伝えていく。
  • 今後も引き続き「ぐんま地産地消推進店」認定促進に努める。特に「同優良店」認定数増加を図るため、情報発信やＰＲの方法、優良店認定によるメリット等の検討を要する。
関連する主な指標
指標名 計画策定時のデータ 最新のデータ 目標
年度 データ 年度 データ 年度 データ
公共用水域環境基準達成率
（河川：BOD75％値）		 令和元 85.0％ 令和2 82.5％ 令和12 90.0％
汚水処理人口普及率 令和元 81.8％ 令和元 81.8％ 令和9 91.7％
大気への化学物質の排出量
（PRTR制度による届出値）		 平成30 4,061トン／年 令和元 3,916トン／年 令和11実績 4,000トン／年
公共用水域への化学物質の排出量
（PRTR制度による届出値）		 平成30 59トン／年 令和元 55トン／年 令和11実績 50トン／年
空間放射線量率
（0.23μSv/時間未満）		 令和元 100％ 令和2 100％ 令和12 100％

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