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令和元年度第43回群馬県環境審議会
開催日時
令和元年11月19日(火曜日)10時00分~11時50分
開催場所
県庁7階 審議会室
出席者の状況
- 委員:15名出席 8名欠席(定足数12名)
- 事務局(県):森林環境部長、環境局長、林政課長、環境政策課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課次長、技術支援課長ほか
- 参考人等:なし
- 傍聴人:なし
審議の概要と審議結果
- 開会
- あいさつ 桑原森林環境部長、板橋会長
- 議事
- 審議事項
ア 「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の策定について(諮問)
第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の策定について、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされ、今後の報告を踏まえて答申を行うとし、継続審議とすることが了承された。
イ 「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」の変更について(諮問)
第二次群馬県循環型社会づくり推進計画の変更について、廃棄物・リサイクル課長から説明がなされ、案のとおりとすることが適当である旨、知事あて答申することが了承された。
ウ 渡良瀬川流域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について(諮問)
渡良瀬川流域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について、技術支援課長から説明がなされ、案のとおりとすることが適当である旨、知事あて答申することが了承された。 - 説明事項
ア 「令和元年版環境白書」について
令和元年版環境白書について、林政課長から説明がなされた。
イ 「群馬県環境基本計画2016-2019」の進捗状況について
群馬県環境基本計画2016-2019の進捗状況について、環境政策課長から説明がなされた。
ウ 「群馬県環境基本計画2020-2029(仮)」の策定について(中間報告)
群馬県環境基本計画2020-2029(仮)の策定について、環境政策課長から説明がなされた。 - その他
野生鳥獣肉のジビエへの活用検討や自身の環境活動について、委員から発言があった。
- 審議事項
- 閉会
第43回群馬県環境審議会 審議概要
審議事項
「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」の策定について(諮問)
(廃棄物・リサイクル課から説明)
【委員】
計画案は理念が高く、期待している。SDGsについては、次回の審議会で具体的にどのゴール、どのターゲットを織り込んだのか、説明をお願いしたい。
【廃棄物・リサイクル課長】
次期計画の策定に当たっては、SDGsの理念に沿って、目標設定や施策展開を作成したいと考えている。それぞれの施策に関連するゴール等について、説明ができるようにしたい。
【委員】
5Rとして新たに追加されたRespect(リスペクト)という考え方について、ヨーロッパでは修理して使うRepair(リペア)で経済の活性化を目指すとしているが、もったいないの概念や修理して新たに使うことなども含んでいるのか。
【廃棄物・リサイクル課長】
5Rと言った場合、ヨーロッパなどではRepair(リペア)を含むことが多いが、日本的な「もったいない」を意識して、リペアも包摂するものとしてRespect(リスペクト)を5Rに入れることとした。向こう10年で物を大切にする社会を目指すとの思いを込め、Respect(リスペクト)を計画に盛り込みたいと考えている。
【委員】
具体的な計画の中身は、次回の審議会で提案されるとのことだが、それに向けて四点、お願いしたい。
一点目は、廃棄物の政策は、具体的な施策を市町村レベルで行うことが多いと思うが、それに対して県がどうリーダーシップを発揮するのか、戦略がはっきり見える形で示していただきたい。
二点目は、基本目標に「ごみが循環資源として再認識され」と記載されており、そのとおりだと思う。同時に、ごみが行政コストであることが、広く県民に認識される働きかけも重要ではないかと考えている。ごみが減って処理コストが削減されれば、その分を教育、福祉、医療に充てることができる。県民のコスト意識がまだ低いため、ごみ削減のインセンティブとなる見せ方も戦略としてあると思う。
三点目は、重点施策に記載されている「地域循環共生圏形成」が曖昧に伝わる。次回の審議会では、具体的な戦略とつながる形で示してほしい。
四点目は、5Rについて、現在検討中の次期県環境基本計画では、2Rの推進が明文化されている。具体的にごみを減らすには2Rが最も重要だと思うが、整合が必要だと思う。
【廃棄物・リサイクル課長】
一点目のごみ(一般廃棄物)の減量については、市町村が主に施策を実施している。県としても、市町村の取組が進むよう先進的な取組に係る情報提供や相談に対するアドバイス等を行っている。市町村と連携し、県全体のごみの減量につなげていきたい。
二点目のごみ処理経費が行政コストであることについては、そのとおりである。そのため、県では、これまでもごみ処理経費について報道提供を行っている。ただ、施設整備を行うとコストが上がるため、真の姿の見せ方が難しい面もあるが、ごみ処理のコストについて県民に認識していただけるやり方を検討したい。
三点目の地域循環共生圏については、国の循環型社会形成推進基本計画で定義されており、都市や農山漁村ごとの自立・分散の循環型社会を前提に、それらが相互に資源を補完し合う共生圏を形成すべきという考え方であるが、確かに分かりづらい言葉である。
国の地域循環共生圏の形成による施策では、ごみの排出量が指標として挙げられており、県としても具体的な取組について模索しているところである。
四点目の5Rの推進について、元々、国の第三次循環型社会形成推進基本計画では、3Rの中で遅れていた2Rの促進を優先することとされたが、国の第四次循環型社会形成推進基本計画では、2Rの促進優先の代わりに、環境、経済、社会を統合的に進めるSDGs等が重視された。この点を踏まえて、次期計画には2Rの促進優先ではなく、より広く捉え、5Rの推進と盛り込むこととした。
【委員】
循環型社会づくりは、ごみになる前の段階、作るところのごみを無くす、リサイクルしやすいもの、減量されやすいものを使うということも大切だと思う。計画のどこかでそういう切り口が見えるとよい。
【廃棄物・リサイクル課長】
循環型社会づくり推進計画は、法定の廃棄物処理計画としての位置付けがあるため、ごみが出発点であることは否めない。
一方で、循環型社会づくりには、環境、経済、社会を統合的に進めるSDGsのゴール12である「持続可能な生産消費形態の確保」が不可欠であり、ごみになる前の段階から減量やリサイクルによる資源循環を考慮していくことが大切である。
たとえば、食品ロスの削減などについては、規格外品や1/3ルールを見直し、まだ食べられる食品を食品として活用するなど、ごみになる前の段階からごみを減らすことについて検討する必要があると考えている。
【会長】
他に意見があれば、11月29日までにコメントペーパーを提出してほしい。
事務局の説明によると、本日の意見やコメントペーパーを踏まえて、計画づくりを進め、来年7月頃までに答申を得たいとのことである。
ついては、来年度の審議会において、最終的な答申を行うこととしたい。
「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」の変更について(諮問)
(廃棄物・リサイクル課から説明)
【会長】
修正意見がなかったため、「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」の変更については、案のとおりとすることが適当である旨、知事あて答申してよいか。
【委員】
(異議なし)
渡良瀬川流域地域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について(諮問)
(技術支援課から説明)
【会長】
修正意見がなかったため、「渡良瀬川流域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について」については、案のとおりとすることが適当である旨、知事あて答申してよいか。
【委員】
(異議なし)
説明事項
「令和元年版環境白書」について
(林政課から説明)
「群馬県環境基本計画2016-2019」の進捗状況について
(環境政策課から説明)
【委員】
二つの説明事項に共通している温暖化防止については、内容が分かりにくいと思う。群馬県地球温暖化対策実行計画では、平成32(2020)年度までの10年間で温室効果ガスを平成19(2007)年度比14%削減する目標が設定されている。そもそも目標に対する進捗状況がどうなのか、よく分からない。また、CO2よりも温暖化に悪影響をもたらす温室効果ガスをどのように捉えているのかもよく分からないため、見直しを検討していただきたい。
【環境政策課長】
資料でお示しした進捗状況は、代表的な指標をまとめたものである。二酸化炭素以外の温室効果ガスについても、環境白書を通じて公表している。次期計画の策定に当たっては、分かりやすいものとなるよう検討したい。
「群馬県環境基本計画2020-2029(仮)」の策定について
(環境基本計画部会長及び環境政策課から説明)
【委員】
次期環境基本計画の策定については、前回、審議会で議論する機会を作っていただきたいと申し上げたが、今回、御対応いただいたことに御礼したい。
参考資料を見ると、「地球温暖化対策の推進」の中に「気候変動への適応(仮)」と記載されている。この気候変動への適応については、国と同じことだけでは足りない部分もあると思う。次の世代が生きていくのが大変にならないよう、将来に想像力を働かせて計画案を作成いただきたい。
【環境政策課長】
気候変動への適応については、緩和策との両輪であり、昨年、法律も施行されたところである。庁内関係課と連携し、群馬らしい適応策を考えていきたい。
【部会長】
ぜひ群馬らしい適応策を御検討いただきたい。
他に意見があれば、11月29日までにコメントペーパーを提出してほしい。
部会長及び事務局の説明によると、本日の意見や計画部会での審議等を踏まえて、計画づくりを進め、来年7月頃までに答申を得たいとのことである。
ついては、来年度の審議会において、最終的な答申を行うこととしたい。
その他
【委員】
赤城の古民家を利用して民泊を始めたが、連携している静岡の民泊では、フランスからの宿泊客の8割がジビエを目的に来ている。当方の民泊も紹介してくれているが、本県では、放射性物質の関係で野生鳥獣肉の出荷が制限されているため、ジビエを提供できない。検査結果等に問題がなければ、将来的には、赤城でジビエを提供することは可能なのか。今後の見通しを教えてほしい。
【自然環境課次長】
野生鳥獣肉は、現在、放射性物質検査で基準値を超過しているため、出荷制限されているが、基準値以下になれば出荷することも可能となる。