平成30年度環境問題に関するアンケート調査結果報告書

1　県民に対するアンケート調査

1　調査の概要

1　調査の目的

　群馬県では、平成28年3月に策定した「群馬県環境基本計画2016-2019」に基づいて、良好な環境の保全と創造を実現するための施策を総合的に実施している。本計画が平成32年3月で終期を迎えることから、現在、これに代わる新計画の策定作業を進めている。
　本計画の策定に当たり、県民、事業者、関係団体の環境問題に関する意識等を把握するため、アンケート調査を実施した。
　このうち、本編は、県民に対するアンケート調査のまとめである。

2　調査の方法

（1）調査対象

群馬県内在住の満18歳以上の男女　2,000人

（2）サンプリング方法

多段階無作為抽出法（抽出台帳は選挙人名簿）

（3）調査方法

郵送配布、郵送回収（督促状送付1回）

（4）調査期間

平成30年12月14日～12月28日

3　回収状況

2,000サンプルのうち、有効回答（分析に用いることができた回答数）は992サンプルで有効回収率は49.6%であった。

2　回答者属性

（1）性別

性別	度数（人）	構成比（％）
男性	462人	46.6％
女性	501人	50.5％
無回答	29人	2.9％

（2）年齢

年齢	度数（人）	構成比（％）
10～20歳代	109人	11.0％
30歳代	138人	13.9％
40歳代	150人	15.1％
50歳代	177人	17.8％
60歳代	199人	20.1％
70歳以上	190人	19.2％
無回答	29人	2.9％

（3）職業

職業	度数（人）	構成比（％）
会社員	299人	30.1％
農林漁業	33人	3.3％
上記以外の自営業	80人	8.1％
教職員、公務員	57人	5.7％
学生	45人	4.5％
パート、アルバイト	144人	14.5％
無職・その他	301人	30.3％
無回答	33人	3.3％

（4）住居地域

地域	度数（人）	構成比（％）
前橋	160人	16.1％
北群馬渋川	57人	5.7％
佐波伊勢崎	95人	9.6％
高崎・安中	181人	18.2％
多野藤岡	39人	3.9％
甘楽富岡	44人	4.4％
吾妻	31	3.1％
利根沼田	52人	5.2％
太田	97人	9.8％
桐生・みどり	76人	7.6％
邑楽・館林	77人	7.7％
無回答	83人	8.4％

（5）居住地域の状況

状況	度数（人）	構成比（％）
市街地	181人	18.2％
古くからある住宅地	471人	47.5％
新興住宅地	88人	8.9％
農村、山村	211人	21.3％
工場地帯	11人	1.1％
無回答	30人	3.0％

（6）居住期間

期間	度数（人）	構成比（％）
1年未満	25人	2.5％
1年以上～3年未満	51人	5.1％
3年以上～5年未満	43人	4.3％
5年以上～10年未満	85人	8.6％
10年以上	767人	77.3％
無回答	21人	2.1％

（7）出身地

区分	度数（人）	構成比（％）
群馬県	812人	81.9％
県外	160人	16.1％
無回答	20人	2.0％

3　調査結果【調査項目別要旨】

1　環境問題に対する関心

1. 様々な社会問題の中で非常に関心が高いのは、「災害に関する問題（44.0%）」「福祉に関する問題（41.7%）」「地域の生活環境に関する問題（27.8%）」。
2. 様々な環境問題の中で非常に関心が高いのは、「ゴミ処理やリサイクル（91.8%）」「地球温暖化（91.6%）」「大気汚染（91.8%）」。

2　身のまわりの環境

1. 満足度が高いのは、「日あたり（80.6%）」「空気のさわやかさ（73.1%）」
   →逆に、満足度が低いのは、「野生動物による被害の防止（25.2%）」「河川や湖沼のきれいさ(22.4%)」。
2. 生活環境全般については、約7割が「満足（69.9%）」。
3. 5、6年前と比べて、約2割5分が身のまわりの環境が「良くなった（26.1%）」。
   →逆に約1割5部が「悪くなった（14.7%）」、約5割が「変化していない（48.7%）」。
4. 5、6年前と比べて、約6割が「環境への関心が深まった（57.4%）」。しかし一方で、約2割5分だけが「実践するようになった（24.3%）」。
5. →関心が深まる一方で、実践は「変化していない（35.3%）」。

3　環境問題に関する情報源

1. 環境問題に関する1番の情報源は、「新聞やテレビ（83.5%）」。
   →「インターネット（34.0%）」の割合も年々、増加、第3位の選択肢に。
2. 群馬県の発信する環境に関する情報源は、「市町村の広報誌（54.0%）」。
   →「県の広報誌（37.7%）」「群馬テレビの県政ガイド（20.8%）」は、前回より減少した。
3. 今後、知りたいと思う環境情報は、「身近な環境問題（68.8%）」「自分でできる環境保全の方法（50.8%）」「環境に対する施策や取り組みについて（46.8%）」。

4　取組

1. 環境保全のために実行されている取組は、「資源ゴミは分別してリサイクルに出している（94.4%）」「電気・ガス・水道等の節約に努めている（90.5%）」。
2. 環境保全に対する取組意欲は高い。
   →「資源ゴミは分別してリサイクルに出している（89.6%）」「電気・ガス・水道等の節約に努めている（88.8%）」「廃油をそのまま流さない、洗剤を使いすぎないなど、生活排水対策に努めている（84.9%）」「買い物にはマイバッグ等を持参し、無駄なレジ袋を断る(82.7%)」の合わせて4項目で、8割以上が「今後も（今後は）行っていきたい」と回答。

5　地球温暖化防止

1. 地球温暖化防止のため実行されている取組は、「照明器具や電気機器をこまめに消す、主電源を切って待機電力を削減するなどに努める(87.8%)」「身体や髪・手を洗っている間、水やお湯を出しっぱなしにしないように努める(87.4%)」「車を使用するときには、不要なアイドリング・急発進・急加速はしない(85.8%)」「冷房の温度を1度高く、暖房の温度を1度低くなど、冷暖房を控えめにする(86.1%)」が8割を超えている。
2. 今後も（今後は）行っていきたい取組は、「身体や髪・手を洗っている間、水やお湯を出しっぱなしにしないように努める(87.5%)」「照明器具や電気機器をこまめに消す、主電源を切って待機電力を削減するなどに努める(87.7%)」
3. 県に求められる取組は、「車の利用が控えられるような、公共交通機関の利便性の向上や公共交通網の充実などの交通施策の推進(44.2%)」「燃費効率のよい自動車やハイブリッド車、天然ガス車、電気自動車など低公害車の普及促進（40.7%）」。

6　生物多様性の保全

1. 約7割弱が、身近な自然環境が「少なくなった（62.3%）」と感じている。
2. 約5割5分が、身近な植物や動物の種類が「変わってきた（56.0%）」と感じている。
3. 約1割が、【自然環境】を保全する活動に「参加したことがある（11.4%）」。
   →約3割が、「参加したことはなく、今後も参加したくない（30.1%）」。
4. 約1割5分が、【生物多様性】という言葉を「知っている（15.1%）」。
   →【生物多様性】の危機について、周知する必要がある。
5. 約6割強が、【生物多様性】について「よくは知らないが、今後知りたいと思う（61.2%）」。
   →約8割が、【生物多様性】に関心がある(79.8%)。
6. 約6割弱が、【生物多様性】の取組は「生活の便利さが制限されない程度に、生物が生息等できる環境の保全を進める（60.0%）」と感じている。

2　事業所に対するアンケート調査

1　調査の概要

1　調査の目的

　群馬県では、平成28年3月に策定した「群馬県環境基本計画2016-2019」に基づいて、良好な環境の保全と創造を実現するための施策を総合的に実施している。本計画が平成32年3月で終期を迎えることから、現在、これに代わる新計画の策定作業を進めている。
　本計画の策定に当たり、県民、事業者、関係団体の環境問題に関する意識等を把握するため、アンケート調査を実施した。
　このうち、本編は、事業所に対するアンケート調査のまとめである。

2　調査の方法

（1）調査対象

　群馬県内に営業基盤を置く事業所　970事業所

（2）サンプリング方法

　一般財団法人　群馬県経済研究所の「2018群馬県会社要覧」（H30年2月発行）に掲載されている全ての会社（970社）を抽出した。

（3）調査方法

　郵送配布、郵送回収（督促状送付1回）

（4）調査期間

　平成30年12月14日～12月28日

3　回収状況

　970サンプルのうち、有効回答（分析に用いることができた回答数）は646サンプルで、有効回収率は66.6%であった。

2　回答者（事業所）属性

（1）業種（兼業の場合は、売上の最も多いもの）

業種	度数（事業所）	構成比（％）
農林水産業	1事業所	0.2％
建設業	100事業所	15.5％
製造業	229事業所	35.4％
卸売業	73事業所	11.3％
小売業	49事業所	7.6％
金融・保険業・不動産業	27事業所	4.2％
運輸業	26事業所	4.0％
通信業	4事業所	0.6％
電気・ガス・水道・熱供給業	7事業所	1.1％
サービス業	77事業所	11.9％
その他	46事業所	7.1％
無回答	7事業所	1.1％

（2）事業形態（複合している場合は主たる事業形態）

形態	度数（事業所）	構成比（％）
工場	245事業所	37.9％
事務所（オフィス）	302事業所	46.7％
研究所	2事業所	0.3％
店舗	40事業所	6.2％
その他	48事業所	7.4％
無回答	9事業所	1.4％

（3）本社所在地

区分	度数（事業所）	構成比（％）
本事業所が本社	544事業所	84.2％
本社は群馬県内の別の場所	30事業所	4.6％
本社は東京	49事業所	7.6％
本社はその他の地域	16事業所	2.5％
無回答	7事業所	1.1％

（4）従業員数（他事業所を含めた全体の従業員数）

人数	度数（事業所）	構成比（％）
1～4人	14事業所	2.2％
5～9人	41事業所	6.3％
10～29人	143事業所	22.1％
30～99人	240事業所	37.2％
100～299人	108事業所	16.7％
300～999人	56事業所	8.7％
1,000～2,999人	17事業所	2.6％
3,000人以上	18事業所	2.8％
無回答	9事業所	1.4％

（5）従業員数（対象事業所のみの従業員数）

人数	度数（事業所）	構成比（％）
1～4人	28事業所	4.3％
5～9人	65事業所	10.1％
10～19人	111事業所	17.2％
20～29人	100事業所	15.5％
30～49人	128事業所	19.8％
50～99人	111事業所	17.2％
100～299人	68事業所	10.5％
300人以上	24事業所	3.7％
無回答	11事業所	1.7％

（6）年間売上高・出荷額

区分	度数（事業所）	構成比（％）
5,000万円未満	29事業所	4.5％
5,000万円～1億円	27事業所	4.2％
1億円～5億円	126事業所	19.5％
5億円～10億円	107事業所	16.6％
10億円～50億円	241事業所	37.3％
50億円～100億円	37事業所	5.7％
100億円～500億円	41事業所	6.3％
500億円～1,000億円	9事業所	1.4％
1,000億円以上	2事業所	0.3％
無回答	27事業所	4.2％

3　調査結果【調査項目別要旨】

1　取組

1. 【事業所で出る廃棄物のリサイクル】については、7割以上で「現在実施している（76.3％）」。
2. 【自社取扱商品・容器などの回収やリサイクル】については、約半数で「現在実施している（49.7％）」。
3. 【ゼロエミッションへの対応】については、約2割で「現在実施している（20.3％）」。
4. 【太陽熱や太陽光の利用】については、約2割で「現在実施している（24.1％）」。
5. 【廃熱や温排水の有効利用】については、1割以下で「現在実施している（6.8％）」。
6. 【物流システムの効率化や輸送面での省エネルギー化】については、約2割で「現在実施している（21.5％）」。
7. 【大気環境保全に対する各取組】は、「停車時のアイドリングを控えるように指導（41.6%）」「低公害車の導入の推進（37.0%）」「大気汚染物質の排出抑制（27.6%）」の実施率が高い。
8. 【水・土壌環境保全に対する各取組】は、実施率は1割～2割。
9. 【騒音・振動・悪臭に対する各取組】は、実施率は1割～2割。
10. 【廃棄物の減量・リサイクルに対する各取組】は、「空き瓶・空き缶、古紙等の分別排出の実施（90.9%）」「資料等の作成枚数の最少化、両面コピーを指導（82.2%）」「リサイクルしやすい材料の使用の推進（40.6%）」の実施率が高い。
11. 【省エネルギーに対する各取組】は、実施率は全体的に高く、中でも「不必要時には、電灯を消し、ＯＡ機器の電源を切る（89.1%）」「事業所内の冷暖房温度の適切な管理（87.3%）」「照明の間引き点灯の実施（75.7%）」の実施率が高い。
12. 【地球環境保全に対する各取組】は、実施率は4割以下。
13. 【自然環境の保全に対する各取組】は、実施率は1割以下。
14. 【その他の活動に対する各取組】は、実施状況が二極化しているが、高くても4割程度の実施である。

2　環境保全のための体制

1. 【専門部署の設置】については、約3割が「設置している（27.3％）」。
   →一方、約7割が「当事業所にも、本社など会社組織にもなく、今のところ設置する予定もない（68.0％）」。
2. 【環境方針や環境保全ガイドラインの策定】については、約3割が「策定済み（34.3％）」
   →一方、約5割が「今のところ策定する予定はない（52.8％）」。
3. 【取引先からの環境に関する取組の要求】については、約6割が「特に求められたことはない（58.9％）」。
4. 【環境保全に関する社員教育】については、約2割が「全社員に対して環境教育を年1回以上実施している（17.8%）」。
5. 【環境保全活動の経費の増減状況】については、約3割が「環境保全活動の経費は、ほとんど増減していない（28.2%）」。
6. 【環境保全活動を実施して得られているメリット】については、約2割5分が「社員の環境保全に対する意識を高められた（24.0%）」。
   →一方、約2割が「環境保全活動は実施していない（17.7%）」。
7. 【実施している環境保全活動に関して消費者等にＰＲしたいこと（事業所の内部での活動）】については、約2割が「事業所で出る廃棄物のリサイクル（23.0%）」。
   →一方、約2割が「特になし（23.8%）」。
8. 【実施している環境保全活動に関して消費者等にＰＲしたいこと（事業所外部に関係する活動）】については、約半数が「特になし（46.9%）」。
9. 【環境保全活動に関する社外団体や地域社会への協力】については、約半数が「協力している（45.0%）」。
   →前回調査と比較すると、減少している。

3　環境保全に対する考え方

1. 【環境保全に対する企業の役割】については、最も重視されているのは「事業活動に伴う環境への負荷（排ガスや排水、廃棄物など）をできるだけ少なくする。（92.9%）」。

3　団体に対するアンケート調査

1　調査の概要

1　調査の目的

　群馬県では、平成28年3月に策定した「群馬県環境基本計画2016-2019」に基づいて、良好な環境の保全と創造を実現するための施策を総合的に実施している。本計画が平成32年3月で終期を迎えることから、現在、これに代わる新計画の策定作業を進めている。
　本計画の策定に当たり、県民、事業者、関係団体の環境問題に関する意識等を把握するため、アンケート調査を実施した。
　このうち、本編は、団体に対するアンケート調査のまとめである。

2　調査の方法

（1）調査対象

　群馬県内で活動する環境関係団体　113団体

（2）調査方法

　メール配布、メール回収

（3）調査期間

　平成31年3月1日～3月15日

3　回収状況

　調査対象とした113団体のうち、有効回答（分析に用いることができた回答数）は46件で、有効回収率は40.7%であった。

2　回答者（団体）属性

（1）所在地（団体）

区分	度数（団体）	構成比（％）
前橋市	15団体	33％
高崎市	9団体	20％
桐生市	4団体	9％
伊勢崎市	3団体	7％
太田市	1団体	2％
その他の市町村	14団体	30％

（2）会員数

人数	度数（団体）	構成比（％）
1～9人	6団体	13％
10～19人	7団体	15％
20～29人	4団体	9％
30～39人	6団体	13％
40～49人	5団体	11％
50人以上	17団体	37％

3　調査結果【調査項目別要旨】

1　取組

1. 団体が実施している環境活動の中で多かったのは、「教育機関と連携した環境教育活動（50%）」「自然体験等などの環境教育活動（50%）」「自然保護活動（41％）」。
2. 団体の環境活動で対象とする層で多かったのは、「市民（32％）」「小・中学生（26％）」。
3. 団体の環境活動の参加者規模で多かったのは、「10～29人（46％）」「30～49人（39％）」。
4. 団体の環境活動の年間回数で多かったのは、「11回以上（42％）」「3～5回（25％）」。

2　環境問題に対する関心

1. 団体が関心のある環境関係の話題で多かったのは、「気候変動（地球温暖化）（28％）」「水質汚染（24％）」「再生可能エネルギー（13％）」。

3　会員等の研修

1. 団体で行っている研修や会員の研鑽を高める活動等で多かったのは、「全会員を対象とした研修会を年1回以上実施している（39％）」「会報等で情報の共有や情報提供をしている（17％）」。

4　調査結果

1　調査結果の見方

• 集計結果の％表示は、小数点第2位を四捨五入しているので、内訳の合計が100.0％にならない場合がある。

2　調査結果（県民、事業所、団体）

• 県民アンケート調査結果（概要）（PDFファイル：760KB）
• 事業所アンケート調査結果（概要）（PDFファイル：279KB）
• 団体アンケート調査結果（概要）（PDFファイル：161KB）