令和6年度「群馬県環境基本計画2021-2030」取組状況調査報告

• 約400事業者（延べ数）から「排出量削減計画」等の提出があり、内容の審査と公表を行った。
• 約40事業者（延べ数）から「特定建築物再生可能エネルギー設備等導入計画」等の提出があり、内容の審査と公表を行った。
• 国の法改正等を受け、計画の改定を行い、太陽光発電設備に係る促進区域の県基準を設定するとともに、事務事業編の温室効果ガス排出量削減目標を上方修正し、県有施設への再エネ導入やLED化、ZEB化等の個別の施策にも具体的目標を追加した。

• 引き続き着実に運用していく。
• これまでの施行状況等を踏まえて、条例制度のあり方等について検討する。

• EA21（エコアクション21）地域事務局と共同で、EA21認証・登録を目指すGS認定事業者を支援する「集合コンサルティング」を無料で実施し、EA21へのステップアップを支援した。
• (公財)群馬県産業支援機構のビジネスサポートBASEぐんま“ココカラ”においてマネージャーによる相談対応のほか、専門家派遣による支援を実施しており、環境マネジメントシステムの導入等にむけた支援を充実させている。
• 対面による「改正建築物省エネルギー法」及び住宅省エネルギー施工技術に関する講習会を国土交通省と連携して開催した（参加者数　285名）。
• 県有施設新築ZEB化指針を策定。
• 事業者向け脱炭素セミナーでZEBの概要や補助金等を説明。省エネお助け隊と連携し、事業所の省エネ診断等を実施。

• 引き続きEA21認証登録への意識啓発、支援を行うと共に、自治体イニシアティブへの参加率向上のため、事業のPR方法等を工夫する。
• (公財)群馬県産業支援機構のビジネスサポートBASEぐんま“ココカラ”において、マネージャーによる相談対応や専門家派遣事業等により、企業規模に見合った環境マネジメントシステムの導入を支援していく。
• 引き続き、消費者向けの講習会の開催やチラシの配布による情報発信及び、住宅関連事業者向けの施工技術向上のための講習会等を開催し、住宅に関する省エネルギー対策の普及啓発を図る。
• 群馬県温暖化対策実行計画（事務事業編）の目標達成のためには、今後、更なる対策の強化が必要である。PPA方式の活用による太陽光発電設備の導入、県有施設照明器具のLED化、新規導入・更新する全ての公用車を電動車とする、新設する県有施設のZEB化といった具体的取組を進めて行く必要がある。

• 子供のころから公共交通に親しんでもらう取組として、県内の小学校でバスの乗り方教室を実施した。
• 「GunMaaS（グンマース）」の普及、拡大に向けて、県庁やJR駅等で登録相談会を計56回実施した。
• 都市機能と住宅等の集積・誘導に向け、市町村の立地適正化計画の策定支援を行った。
• 前橋市・高崎市・太田市・安中市・みどり市において、立地適正化計画の改定及び策定作業を進めた。

• 公共交通の利用者を増やしていくためには、県民のマイカー依存からの意識転換とともに、公共交通の利便性向上が不可欠であることから、利便性向上施策と連携して公共交通の利用促進を進めていく。
• 利用者一人一人が意識して交通手段を選択するよう促すため、リーフレットの配布や小学生に対する公共交通教室の開催、県ホームページ等を通じ情報提供を行い、公共交通機関の利用促進を図る。
• 環境負荷が低いまちづくりを推進するため、引き続き、市町村の立地適正化計画の策定支援を行い、「まちのまとまり」の維持に努める。

• 県ホームページ、Ｘ及び広報資料等を活用しセンターの活動を周知した。
• 県内各地域で推進員活動の基礎的知識・技術の習得を目的とした研修を6回開催し、66名が参加した。
• 地球温暖化の現状、温暖化防止に向けた対策・施策、推進員の活動報告等、推進員の今後の活動の参考になる情報を掲載した情報誌「推進員ニュース」を3回作成し、提供した。​

• 地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化の現状及び温暖化対策の重要性について啓発・広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び温暖化防止活動を行う民間団体の支援も行う温暖化防止活動の重要な拠点であることから、引き続き、機会を捉えてセンター及びセンターの活動を広報し、活動を支援する。
• ​推進員は、地域における温暖化対策活動（自治会、町内会でのパンフレット配布・出前講座講師、所属団体での研修講師など）を行っており、家庭部門の温暖化対策の強化が求められる中、今後、その役割はますます重要となってくることから、引き続き支援を継続していく。

• 民間企業と連携して、熱中症注意喚起の取組を実施した。
• （国研）国立環境研究所と共同で、暑さ指数と熱中症救急搬送者数に関するデータ解析を開始した。
• 県の試験研究機関が持つ適応策に関連する研究について情報収集を行った​。

• 庁内の研究機関から収集した適応策に関する情報をもとに、適応策の普及啓発を実施する。
• 庁内の関係部局と連携し、より効果的な熱中症対策の推進に努める。

• 住宅用太陽光発電設備等導入資金融資制度を継続し、27件、総額60,146千円の融資を認定した。
• 事業用再生可能エネルギー設備等導入資金を継続し、2件、総額43,340千円の融資を認定した。
• 住宅用太陽光発電設備等共同購入事業を2023（令和5）年度も実施し、1,163件の申し込み、53件の成約に至った。
• 事業用太陽光発電設備等共同購入事業を実施し、28件の申し込み、4件の成約に至った。
• 住宅用太陽光発電設備等初期費用0円事業を継続し、5事業者の9プランが登録され、事業通算35件の成約に至った。
• 事業用太陽光発電設備等初期費用0円事業を継続し、3事業者の3プランが登録され、事業通算6件の成約に至った。
• 電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金を継続し、個人向け1,280件、中小企業者等向け155件、総額661,845千円の補助金を交付した。
• 地域マイクログリッド事業「上野村モデル」のうち「グリッドA」の稼働訓練を実施した。

• 引き続き、制度融資・共同購入事業・初期費用0円事業を着実に実施する。
• 環境省や内閣府の交付金を活用し、太陽光発電設備と蓄電池の導入経費の一部を補助する。
• 上野村及び関連事業者と連携し、引き続き地域マイクログリッドの構築を進める。

• 太陽光発電事業者に県内の保守点検事業者の一覧を提供する仕組みを構築するため、継続して保守点検事業者を募集し、県ホームページに保守点検事業者の情報を公開している。

• 引き続き、これらの取組を着実に実施する。

• 霧積発電所の建設に向け、関係機関との調整を図るとともに実施設計を進め、水車発電機の製作及び現場作業に着手した。
• ほたかのめぐみ かわば発電所の建設に向け、関係機関との調整を図るとともに実施設計を推進した。
• 美野原用水発電所（仮称）建設事業の事業化を決定した​。

• 霧積発電所、ほたかのめぐみ かわば発電所、美野原用水発電所（仮称）の建設を推進すると共に、新規発電所の可能性調査を継続して行っていく。

• 林業・木材成長産業化促進対策交付金を活用し、木質バイオマス施設等の整備支援を行う。
• ​2022（令和4）年度（繰越）により木質バイオマス供給施設整備の整備を支援した。

• 木質バイオマスエネルギーを利用促進する取組に対して引き続き支援を行う。

• 富岡市から市内での小水力発電事業の可能性に関する相談を受けた。また、中之条町に対し町内小水力発電所建設の検討に向けた参考資料の提供を行った。

• 依頼があった市町村等に対し適切な技術支援を行っていく。

• 意見交換会及び先進地視察を実施した。また、中小企業の脱炭素経営を促進する資料を共同で作成したほか、県の環境教育事業の改善を行った​。
• 「板倉ニュータウンにおける地域マイクログリッド事業及び水素利活用事業」について契約を締結した。
• 2024（令和6）年度の導入に向け、地域マイクログリッド及び水素設備等の基本設計を実施した。
• 関東経済産業局主催の水素・燃料電池に係る情報共有会（1都10県参加、年1回開催）に参加し、国や他都県での取組の把握を行った。
• 太陽光発電を用いた水素製造施設を視察し、実務者との情報交換を行った。

• 参加各社の個別課題を聞き取りつつ、意見交換会と分科会の議論を通じて各メンバーの取組を加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築を支援する。
• 実施設計を進め、2024（令和6）年9月に現場工事着手、2025（令和7）年4月からの電力供給を目指す。​
• 引き続き、これらの取組を着実に実施する。

• 森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する再造林や間伐等に対して支援し、再造林や間伐等の森林整備を実施した。
• 治山事業やぐんま緑の県民基金事業等により公益的機能が高度に発揮できる森林の維持造成を行った。

• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も皆伐再造林や間伐等の森林整備を推進する必要がある。
• 本事業は、森林の公益的機能の発揮が図られることから今後も計画的に実施していく。

• 特定解体工事元請業者・フロン充填回収業者への立入指導や、(一社)群馬県フロン回収事業協会との共催でフロン充填回収技術講習会を開催し、啓発等に努めた。
• フロン類回収業者に対し、「自動車リサイクル法」の作業を遵守しているか、施設が基準に適合しているかを確認するため立入検査を実施するとともに、無登録、無許可の疑いがある業者への監視指導を行った。

• フロン充填回収技術講習会の開催や立入指導による啓発等に努める​。
• 管理者を対象にした説明会・業界団体の広報媒体への掲載等で法を周知する​。
• フロン類回収業者に対し、立入検査を実施し、法令遵守の徹底を指導する。
• 「自動車リサイクル法」の無登録の疑いがある業者、雑品スクラップを扱う業者への監視指導を実施する。

• 市町村や消費者団体、関係事業者で構成する協議会において取組計画を協議した。
• プラスチックごみ削減チラシや啓発物品を作成し、県内小売店舗店頭・市役所前で配布を行った。（店頭前啓発活動の再開）
• 「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、本県におけるごみの状況や減量化に向けた取組について、広報活動を行った。

• 協力店の存在意義が薄れてきているため、協議会として展開できる取組を検討する必要がある。また、大手小売店と連携した店頭前での啓発活動を再開したが、今後拡大を図りより多くの地域で啓発を行う必要がある。
• 「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、本県におけるごみの状況や減量化に向けた取組について、広報活動など更なる普及・啓発を進めていく。

• 一部市町村と県が実施している「食べきり協力店制度」について、希望者には相互に同時登録を行った。
• 市町村によるごみ減量施策検討の参考とするため、ごみ排出量等に対する社会生活統計指標及びごみ処理関係施策指標の関連性を分析した。
• 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収方法（宅配回収など）、回収ルートの開拓、新たな回収拠点の整備及び既存の回収品目の拡大について、市町村に対し助言を行った。

• 「食べきり協力店制度」に係る連携を継続する。
• 市町村によって取組に差が大きいことから、先進的な事例等の情報提供を引き続き行う。
• 容器包装廃棄物や使用済小型家電その他資源ごみについて、県民が利用しやすい回収体制の構築や既存の回収品目の拡大に関しては、市町村の一般廃棄物処理計画立案時からの助言を行い、全県的な取組を図る必要がある。​

• 県内市町村に対し、環境省からの生ごみリサイクルに関する情報を含む通知を提供し、リサイクルの推進に向けたより一層の取組を依頼した。
• 県ホームページ、出前なんでも講座、その他の講演等により、生ごみ減量の推進に係る普及啓発を行った。

• 県内市町村に対し、引き続き有効な情報提供を行う。
• 県ホームページのほか、様々な機会をとらえ、生ごみ減量の推進に係る普及啓発を図る。

• 再資源化に寄与するとともに周辺地域の生活環境への配慮がなされている再生利用施設への手続の簡素化を定めた「廃棄物処理施設設置事前協議制度」を適切に運用した。
• 「産業廃棄物処理施設設備資金制度」等の事業者支援策を周知した。
• 「2023（令和5）年度群馬県グリーン購入品目別購入ガイドライン」を制定し、全庁に周知した。

• 制度を適正に運用・周知することで、再生利用施設設置促進に向けて、事業者を支援する。
• ガイドラインを作成、周知し、グリーン購入の推進に努める。

• 県庁各部局で構成される「群馬県バイオマス利活用推進連絡会議」と協力・連携し、2022（令和4）年度のバイオマスの種類ごとの賦存量及び利用量の進捗状況調査等を実施した。
• 本県に豊富に存在するバイオマスを有効活用した地域循環型システムの構築に向けて、国（農林水産省）の「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用し、地域内のバイオマス（事業系生ごみ）を活用したメタン発酵による発電施設の新設整備に向けた民間事業者の取組を支援した。

• 県庁各部局で構成される「群馬県バイオマス利活用推進連絡会議」と協力・連携し、「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画（群馬県バイオマス活用推進計画）」を総合的かつ計画的に推進する。
• 引き続き、国（農林水産省）の「みどりの食料システム戦略推進交付金」及び「「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用し、地域内のバイオマス（事業系生ごみ）を活用したメタン発酵による発電施設の新設整備を支援する。

• ​プラスチックごみ発生抑制の啓発を目的として、3地点で河川水中のマイクロプラスチック調査を実施し、その結果を公表した。
• 2023（令和5）年度、「ぐんまプラごみ削減登録店登録制度」を創設し、プラスチックごみの削減に積極的に取り組む県内事業者の取組を紹介し、拡散・拡大を図った。
• 県内で開催された5つのイベントにおいて、リユース食器を導入し、イベントにおけるプラスチックごみ等の削減とリユース食器の利用について普及啓発を行った。
• 改質リグニン等の木質バイオマスのマテリアル利用について情報収集を行った。
• 「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用製品廃棄物の分別収集等について、市町村の責務が十分果たされるよう必要な技術的援助を行った（特別交付税措置の情報提供等）。

• 「群馬県海岸漂着物対策推進地域計画」に基づき、県民が当事者意識を持ってプラスチックごみの発生抑制対策に取り組むよう、沿岸県と連携した啓発事業を行う。
• 河川水中のマイクロプラスチック調査を実施し、マイクロプラスチック量の増加が経年的な推移として観測できるか継続して確認する。
• 登録事業者を増加させ、削減取組の更なる拡散・拡大を図る。
• 県主催のイベント等において、リユース食器の活用を継続して実施し、普及啓発を行っていく。
• マイバッグやマイボトルの普及促進により、ワンウェイプラスチックの削減を図っていく。
• 未利用材の新たな利用活用作として、バイオベース新素材によるプラスチック代替の可能性を引き続き検討していく。
• 「容器包装リサイクル法」及び「プラスチック資源循環促進法」に基づく市町村によるプラスチック資源回収量を増加させるため、市町村の回収したプラスチックの保管場所の整備や、分別収集等に要する経費負担増に対する支援方法等の検討を進める必要がある。​

• ​飲食店等を対象に、ドギーバッグの活用に取り組む店舗を募集し、食べ残しの持ち帰りの定着に向けた事業に取り組んだ。
  ・食べきり協力店、「3きり運動」や「30・10運動」の実践を、広報媒体を活用して県民へ呼びかけた。
• フードバンクと食品関連事業者とのマッチング支援の未利用食品マッチングシステムを運用した。
• 県庁・地域機関、ぐんま環境フェスティバルでフードドライブを実施した。

• 食品ロス削減全国大会を開催し、一般県民を含む関係者の機運醸成を図る。
• 「食べきり協力店」制度の名称変更、登録店舗の拡充、「3きり運動」や「30・10運動」の実践について、市町村や環境アドバイザー、関係機関・団体等と幅広く連携し、各地域や事業者への浸透と取組の促進を図る。
• 動画等を活用した情報発信によるフードバンク活動の認知度向上、未利用食品マッチングシステムの運用、フードバンク同士のネットワーク強化、活動空白地域におけるフードバンク新設支援に取り組む。
• 県内全域にフードドライブの取組を拡大し、家庭等における未利用食品の更なる有効活用を図る​​。

• ​一般廃棄物処理施設等の立入検査を行い、市町村が実施する一般廃棄物処理に対する指導及び助言を行った。
• 広域化による施設整備のための市町村の協議において助言を行った。

• ​市町村担当者への研修及び情報交換により施設の効率的な維持管理の促進を支援する。
• 立入検査等による施設の適正な維持管理のための監督指導を行う。
• 交付金制度を活用した一般廃棄物処理施設整備を支援する。
• 「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」に基づき、一般廃棄物処理の広域化を推進する。

• 排出事業者及び処理業者への立入検査等により、産業廃棄物の適正処理及びリサイクルの促進を指導した。
• 廃棄物処理施設の設置等に関し、事前協議規程を適切に運用し、地域理解の促進等を図った。

• 引き続き排出事業者及び処理業者への指導を行い、適正処理を推進させるとともに、優良処理業者の育成を図る。
• 廃プラスチック類のリサイクル処理業者のマッチングシステムを運用し、廃棄物の再生利用を促進させる​。

• ​低濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査として、PCB使用安定器の掘り起こし調査用の事業者リストを使用し、低圧コンデンサーを所有する可能性が高い事業者を対象に、PCB適正処理推進員による立入調査を実施した。
• 低濃度PCB廃棄物の保管事業者に対し必要な指導等を行った。
• 掘り起こし調査の中で、高濃度PCB廃棄物等が新規発見されたが、保管事業者に対し必要な指導等を行った。

• 低濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査として、低圧コンデンサーを所有する可能性が高い事業者を対象にしたPCB適正処理推進員による立入調査を継続する。
• 低濃度PCB廃棄物等について、処分期間内の適正処理を指導する。
• 高濃度PCB廃棄物等が新規発見された場合は、中間貯蔵・環境安全事業(株)（Jesco）での処理体制が確保されている間に処分を完了させる​​。

• ​産廃110番による情報入手：25件
• 産廃Ｇメンによる巡視：延べ1,440人・日、6,621か所
• 民間警備会社委託の休日等監視：140日、延べ974か所
• 啓発広報：群馬テレビ1回、エフエム群馬2回
• 市町村職員の県職員併任発令：中核市を除く33市町村114人（2023［令和5］年度末）
• 廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定締結機関：12機関・団体（2023［令和5］年度末）
• 県警ヘリコプター「あかぎ」によるスカイパトロール 17回
• ドローン運用状況：使用回数29回（内訳：廃棄物1回、土砂25回、その他3回

• 関係機関との連携により効率的に監視指導や啓発活動等を実施し、廃棄物の不適正処理事案の未然防止・早期発見・早期解決に取り組む。特に新規事案は迅速な初期対応で、特定した行為者等に対して重点的な指導を行う。

• ​​土砂条例特定事業許可件数：許可9件、変更許可1件
• 土砂条例制定市町村数：29市町村（2023［令和5］年度末）

• 申請前の事前相談等に適切に対応し、申請の円滑化や審査の迅速化に努める。
• 不適切な施工に対する監視指導や、土砂条例違反が疑われる事案に係る立入検査に重点を置き、土砂埋立ての適正化を図る。
• 市町村土砂条例の制定支援による隙間のない監視指導体制の構築を推進する。

• 災害廃棄物処理計画が未策定の市町村に対し、各市町村の進捗状況に合わせた支援を実施した。
• 災害対応力向上のため市町村、一部事務組合及び協定締結団体を対象に研修を実施した。
• 関東地方の都県市が構成員である「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加し、国及び他の都県市と幅広く意見交換、情報交換を行った。

• 災害廃棄物処理計画が未策定の市町村に対し、各市町村の進捗状況に合わせた支援を実施する。
• 仮置き場運営のための、実地訓練を行う。
• 環境省が行う災害廃棄物処理計画の見直し・充実のための図上演習実施に協力する。
• 広域的な支援体制を維持するため、継続して「大規模災害時廃棄物対策関東地域ブロック協議会」に参加する​​。

• 循環型社会形成推進交付金制度等の事務を通じ、環境基本計画期間中に施設整備を計画している市町村に対し、耐震化や災害拠点化のために必要な情報提供を行った。
• 「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」に基づき広域化の協議中の市町村に対し、情報提供を行った。

• 市町村等の廃棄物処理施設施設整備が円滑に進むよう、引き続き、循環型社会形成推進交付金制度等の事務及び各ブロックの広域化協議会等の場における情報提供により、支援を行う。

• 移動環境学習車「エコムーブ号」の利用を活用し、児童生徒等に対して体験型の環境学習の機会を提供する。
• 「動く環境教室」は学校等79件、行政5件であり、環境学習サポーター数257名を派遣し、学校を中心に県内で広く利用されている。サポーター新人研修会を開催し、新たにサポーター5名を登録した。
• 環境アドバイザーの自然、温暖化、ごみ及び広報の3部会1委員会の定期的な活動を通して、環境アドバイザーとして環境保全意識の向上が図られた。また、「環境フォーラム2023」を開催し、環境アドバイザー自らの活動を発表し意見交換を行うことで、環境アドバイザー相互の連携を深めた。
• 県内すべての小学校に緑の少年団が結成されている。運営費補助は、313団に助成。活動費補助は、23団体に助成。緑の少年団の日頃の活動を広く紹介し、少年団活動への理解・協力と活性化を図るため、活動紹介パネル等を作成し、各種緑化イベントなど様々な機会を通じて、その活動を発信した​。

• 移動環境学習車「エコムーブ号」を活用した「動く環境教室」事業は、教育委員会との連携により、多く活用されているため、今後も教育委員会との連携を強化することで、利用件数増を図りたい。また、教育現場の実態に即した学習プログラムへの更新や、環境学習サポーターの高齢化により、新たなサポーターの確保が課題となっている。
• 環境アドバイザー制度は3年を登録期間としており、2024（令和6）年度から新たに第13期が始まる。
• ぐんま環境学校（エコカレッジ）の修了生や県内で開催される環境イベント等で本制度をPRし、人材確保に努める。また、継続して登録する環境アドバイザーに対して研修等を行い、県が進める各施策との連携強化を積極的に行うなど、環境アドバイザーが各地域で自主的に活動しやすい土台作りを行う。
• 学校の統廃合により少年団の数は、減少傾向にあるが、取り組み自体の内容は、大きく変化はない。更なる充実を図ることができるように支援をしていく必要がある。次世代を担う子供達が森林や緑化の重要性を学び理解を深めるために今後も継続し、緑の少年団の育成を図る。

• ​環境学習・環境活動の総合窓口として、動く環境教室の実施、環境学習資料の作成、環境活動団体の情報収集及び提供、環境アドバイザー連絡協議会事務局、こどもエコクラブ群馬県事務局等の役割を果たした。
• SNSでの周知強化や新型コロナウイルス禍が明け、イベント出展が増えた影響もあり利用者数は目標値を上回った。

• ​環境学習・環境活動の総合窓口として、動く環境教室の実施、環境学習資料の作成、環境活動団体の情報収集及び提供、環境アドバイザー連絡協議会事務局、こどもエコクラブ群馬県事務局等の役割を果たした。また、目標値を達成はしたが、依然として環境学習、環境活動の県の総合窓口であることが、一般に周知されていないことから、サポートセンターからの情報発信（ホームページなど）を強化することが求められる。

• ​環境功績賞8件（個人5、団体3）を表彰し、県ホームページや環境白書で活動実績を紹介することにより、その功績を広く知らしめた。
• 日頃の活動を知事が表彰することで、受賞者が活動内容の重要性を再認識し、更なる取組への意欲を高めていただくことができた。その後も活動を継続した受賞者は、県総合表彰や、環境大臣表彰の受賞につながっている。
• 農業者と地域住民などが行う、農地、農業用水などの地域資源を保全管理する活動や、景観形成などの農村環境を維持する活動及び農業用施設の長寿命化を図るための活動を支援した。
• 2023（令和5）年度の自治会除草等について、河川においては320団体、砂防においては33団体の協力が得られた。また、河川の美化活動等を行った優良河川愛護団体11団体、道路の美化活動等を行った道路愛護団体18団体の表彰を行った。

• ​市町村や各種団体との連携を強化し、引き続き、地域に根ざした活動や「ぐんま5つのゼロ宣言」の実現に貢献する活動を行っている団体・個人を表彰する。
• 引き続き農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮するため、地域が取り組む地域資源等の保全管理活動及び農業用施設の長寿命化を図る活動を支援する。また、これらの活動が継続して行えるよう、研修や講習会を通じ活動組織を支援していく。
• 引き続き、道路や河川等の愛護思想の普及啓発及び地域活動の活性化のため、自治会や学校など、地域の道路や河川等の愛護活動を実施している県民の活動を支援していく。
  ​

• ​地元小学校に対して、株式会社チノー藤岡事業所にあるビオトープや株式会社チノーと高崎経済大学が共同開発したネイチャーゲームを通じて環境教育を実施した。
• 2023（令和5）年度は、「ぐんまＤＸ技術革新補助金」において11社、「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において28社、計39社を支援した。
  ​

• 産学官連携により開発した学習プログラムを活用し、新たに「体験の機会の場」となり得る企業等の情報収集や訪問を重ね、産学官連携による協働事業が可能な企業及び学校の発掘を行う。
• 環境・新エネルギー産業をはじめとした、県内中小企業の新技術・新製品開発を引き続き積極的に支援する。
• 経営革新計画やBCPの策定に加え、パートナーシップ構築宣言の公表も加点評価に加える等、採択件数の増加とともに本補助金を幅広い事業者に活用してもらうことをねらっていく。

• ​各所属・施設ごとにエネルギー使用量等削減の目標・計画を定め、県の事務事業に伴う温室効果ガス排出削減を図った。
• 県有施設新築ZEB化指針の策定や県有施設脱炭素化可能性調査（2施設）を実施した。

• 照明器具のLED化をはじめとした省エネ改修、太陽光発電設備の導入、公用車のEv化に向けた実証実験を進め、県有施設の脱炭素化を推進する。

• 自然保護指導員兼監視員から報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用した。また、情報は必要に応じて自然保護指導員にフィードバックするとともに、市町村にも提供した。
• 自然保護指導員兼監視員の知識向上のため、研修会の開催や情報提供紙の発行を行った。
• 尾瀬及び芳ヶ平湿地群の魅力を生かし、実社会での課題解決に生かす教科横断的な教育であるSteam教育「尾瀬ネイチャーラーニング」を実施し、48校・団体（うち芳ヶ平湿地群での実施：2校）に対しガイド料及びバス代を補助した。

• 引き続き報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用するとともに、自然保護指導員兼監視員の知識向上のため、研修会の開催及び情報提供紙の発行を行う。
• 尾瀬サスティナブルプランにおいて尾瀬及び芳ヶ平湿地群の魅力を生かし、実社会での課題解決に生かす教科横断的な教育であるSteam教育「尾瀬ネイチャーラーニング」を展開。尾瀬及び芳ヶ平湿地群の自然環境や観光資源の魅力を生かした学びと体験により探究的・教科横断的なSteam教育を実践する​​。

• 自然保護指導員兼監視員から報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用した。
• 県が公共工事を実施する際に必要な希少野生動植物の保護対策に係る照会に対し、情報を提供した。
• 2023（令和5）年度から、学術調査地域をみなかみ町南部及びその周辺地域に設定し、3か年計画で学術調査を実施している。2023（令和5）年度は、動植物、菌類、古生物及び岩石・鉱物の分布を明らかにし、当館収蔵標本と所有データの充実化を図るために分野ごとに調査を進めた​​。

• 引き続き、指導員兼監視員から報告された情報を蓄積し、自然保護行政の基礎資料として活用する。
• 公共工事実施時の照会ルールを徹底し、希少野生動植物種の保護対策に努める。
• 条例指定種の追加指定を行い、希少野生動植物の保護対策を進める。
• みなかみ調査過去5年間の調査実績を踏まえ、みなかみ町南部（旧新治村、月夜野町）をコアエリアとして調査を進めると共に、本県でも、調査データが極めてとぼしい中之条町（旧六合村）、高山村等近隣市町村を補完調査対象エリアとして、計画的に学術調査を進める方針である。

• 魚道整備に係る測量設計委託を1件実施した。
• 事業成果として魚道の整備により、河川の連続性が図られ、魚類の遡上が可能となる。
• 山田川等で環境に配慮した河川改修の実施及び周囲と調和した明度・彩度・テクスチャーを有する素材の護岸の選定をすることで景観にも配慮した​。​

• ​魚道整備により遡上障害の解消が図られてきたが、県内河川には、堰堤等により魚類の遡上ができない場所が残っているため、今後も引き続き魚道を整備し、魚類の生息環境を確保していく。
• 引き続き、河川の瀬や淵などのみお筋を考慮するなど、河川が有している自然の復元力を活用できるように配慮し事業を行っていく。

• ​尾瀬の貴重な動植物や原生的な景観の保全を図るため、動植物の生態や河川の水質等の調査研究を行い、その調査報告を尾瀬の自然保護46号にまとめ、公表した。入山者による環境負荷を軽減するため、県設置の公衆トイレの適正な維持管理を行った。
• ニホンジカによる生態系及び農林業被害の軽減を図るため、鳥獣保護区において個体数調整を実施した（ニホンジカ：230頭）。また、捕獲効果を検証するとともに、捕獲効率の維持・向上を図るため、シカの行動把握等を中心に調査を実施した。
• ニホンジカによる植生被害や湿原の踏み荒らしを防止するため、大規模植生保護柵等を設置して、自然保護と植生回復を図った。
• 尾瀬内でビジターセンター運営をしたほか、学校や公民館などに出向いて移動尾瀬自然教室や出前講座を開催した。これらにより、児童生徒や県民に対して尾瀬を通じた環境学習の場を提供した。

• 調査研究及びその公表については、尾瀬の貴重な動植物の保全対策の方向性を決定する上で欠かせない。また、公衆トイレの適正な維持管理については、入山者による環境への負荷を軽減するために必要である。これらのことより、引き続き事業実施に努める。
• 調査結果に基づき適切な時期・捕獲手法により、効率的な捕獲に取り組み捕獲目標の達成に努める。
• 大規模植生保護柵等を維持管理し、自然保護と植生回復を図る。
• 尾瀬内での環境学習により、日頃から自然に親しむ機会の少ない人に対して自然の紹介やふれあいのきっかけづくりを行う。尾瀬を体験できない人や今後尾瀬への入山を考えている人を対象に、尾瀬の自然や保護活動について普及啓発を図る機会として有効であるため、引き続き事業実施に努める​​。

• 狩猟免許試験の休日開催や地域開催及びわな免許取得者に対する講習会の実施、狩猟フェスティバルの開催など狩猟者の確保対策を実施した。
• 適正管理計画を策定しているイノシシ、カモシカ、ツキノワグマ、ニホンザル、ニホンジカ、カワウについては、現状の把握や対策の検討を行うため、調査研究や関係者による会議等を開催し、被害軽減に係る対策を推進した。計画期間（5年）が終了となるカワウについては、新たな計画を策定した。
• クマやシカによる食害から造林木を守るため、忌避剤や帯巻き、侵入防止柵等の設置に対して助成するとともに、造林木に加害している野生獣を誘引捕獲するための経費に助成している。

• 新規参入者の確保のため普及・啓発及び免許取得者の定着のため、研修を実施する。
• 市町村や関係機関等と連携して、「捕る」対策を強化するとともに、「守る」対策、「知る」対策を一体的に推進する。対策に取り組んだ地域では効果が現れているものの、野生鳥獣による農林業被害や生態系被害、生活環境被害は依然として深刻な状況にあり、引き続き取組が必要である。
• 森林の多面的機能を継続的に発揮させるため、引き続き森林獣害対策を支援する​。

• クビアカツヤカミキリ対策として、予防対策補助事業、防除対策技能向上事業、県有施設防除対策事業、市町村との行政連絡会議における情報共有、クビアカネット運用による注意喚起や情報収集などの対策を講じた。
• セアカゴケグモの発見事例（3件）について、報道提供等による周知啓発を行った。
• 群馬県漁業協同組合連合会に委託し、奥利根湖や烏川等で2,107尾のコクチバスを駆除した。

• 新たに指定される特定外来生物に留意し、引き続き周知啓発を図るとともに、改正外来生物法の趣旨を踏まえ、外来種リストの作成など、必要な体制整備等の検討を進める。
• 特にクビアカツヤカミキリについては、農政部及び市町村と連携した各種対策に総合的に取り組むことで、被害の拡大防止を図りながら県民への周知啓発に努める。
• 特定外来生物に指定されているコクチバスによる生態系への影響を軽減するため、今後も引き続き駆除作業を実施していく必要がある。

• 国立・国定公園及び長距離自然歩道の登山道などの補修や維持管理を、地元と協力しながら実施した。
• 老朽化した施設の改修（階段補修、給水配管漏水修繕（以上、伊香保）、排水ポンプ修繕（以上、憩の森）、危険木撤去（以上、赤城）、キャンプ場炊事場床補修、舗装補修（以上、ふれあいの森）、管理棟外壁工事、階段補修（以上、桜山）、給水ポンプ修繕、浄化槽修繕、展示棟外壁・管理棟階段修繕（以上、21世紀の森））や園内の下草刈・除伐を行い利用者の利便性を向上させた。
• 幼児から高齢者まで、様々な世代を対象とした事業（ファミリー自然観察会、サイエンス・サタデー、ミュージアムスクール、高校生学芸員、大人の自然史倶楽部等）を幅広く実施すると共に、参加者が「できた」「わかった」と実感できる内容を実践した​。

• 自然公園は魅力的な自然環境を有し、地域の観光資源の中心となっているため、その豊かな自然景観を保全しながら利用者の利便性の向上や安全を確保するため、計画的・継続的な管理・整備を実施していく。
• 各森林公園の特徴を活かして、快適な森林空間を県民に提供するために老朽化した施設の改修や園内の森林整備を引き続き行うとともに、森林公園の新たな活用方法について検討する。
• 県民が安全・安心して自然について学べる環境を整えると共に、事業内容の改善、参加者が「できた」「わかった」と実感できる内容を実践する。

• 森林体験活動などに14,789人が参加し、森林環境に対する意識の向上が図られた。
• ぐんま農泊推進ネットワーク会議を新たに設立し、関係団体と意見交換を行い、情報共有や連携を図った。
• また、農泊、グリーン・ツーリズムに関するプロモーション動画配信や農泊事業者のインタビュー記事をホームページに掲載し、都市住民等に向けた広報宣伝を行うとともに、人材育成に向け、グリーン・ツーリズムインストラクター育成スクールを開催した。

• 森林環境教育・普及啓発により、森林の持つ機能などの理解を深めてもらうため、引き続き支援する。また、今後も事業を活用してもらうよう普及啓発を図る。
• ぐんま農泊推進ネットワーク会議を活用して、事業者間の連携強化をさらに推進するとともに、首都圏から農山村への誘客やインバウンドを増やすため、広報宣伝活動を強化していく。
• また、「農泊inオーガニックビレッジ」のモニター農泊を開催し、オーガニックビレッジにおける農泊モデル地区の創出を行う。

• ​愛鳥モデル校の巡回指導等を通じて、鳥獣保護の普及啓発を行った。また、傷病鳥獣救護施設において、保護された鳥獣の野生復帰を図った。さらに、広く啓発を図るため、報道提供を行い、新聞等への掲載につなげた。
• 青少年及びその保護者を主たる対象として、様々な自然体験活動を提供することにより、青少年の主体性や協調性、社会性、問題解決能力等「生きる力」を育成する。​

　(1)青少年自然体験推進（親子体験活動、自然
　体験活動、宿泊自然体験活動）：2,082人
　(2)青少年ボランティア養成・ボランティア体験（自然の家2所）：288人　等

• 引き続き正しい自然保護の考え方の普及啓発に努める。
• 各施設の特色を生かした自然体験活動プログラムを提供し、県民に広く普及・啓発を図れるよう情報発信を行う。
• 出前講座等、施設外での自然体験プログラムも積極的に提供する。
• ボランティア体験は、中高生が参加しやすいように主催事業時や夏期休業中だけでなく、秋から冬にかけての土日にも募集を行う。

• 森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援し、間伐等の森林整備を実施した。
• 森林の整備及び保全、木材生産及び流通の効率化に必要な林道 12路線3キロメートル、作業道 108路線 134キロメートル、合計 120路線 137キロメートルの整備及び支援を行った。
• 県、市町村、林業事業体が保有する森林情報を共有・相互利用する森林クラウドシステムを構築し、試験運用を開始した。

• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等の森林整備を推進する必要がある。
• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、林業・木材産業の自立を実現するためには基盤整備が不可欠なことから、引き続き、現地の地形状況や木材運搬車両の規格・性能に応じて、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を推進する。
• 森林クラウドシステムの本格運用を開始し、市町村、林業事業体へ利用を拡大するとともに、既存航空レーザ計測成果を活用した森林解析を進め、森林情報の高度化を図る​。

• 群馬県森林組合連合会が森林組合に対して実施する各種研修会や系統運動に対し助成することにより、系統組織の強化を図った。
• 林業への就業希望者を対象とした就業前研修、既就業者の技能・技術向上を目的とした研修を実施するとともに、労働安全衛生対策や雇用環境の整備・改善を支援し、林業従事者の確保・育成、定着率の向上を図った。
  ・ぐんま林業就業支援研修（7名）
  ・ぐんま森林林業ツアー(23名)
  ・ぐんま担い手対策林業技術向上研修（16名）
  ・緑の青年就業準備給付金(1名)
  ・人材育成定着支援研修（17名）
  ・林業現場巡回指導（14箇所）
  ・振動障害特殊健康診断(477名)
  ・社会保険料等掛金助成(延べ630名)ほか。

• 森林組合が地域の森林の経営管理及び県産材の安定供給の担い手としての役割を果たすため、技術者の育成を促進し、健全な経営を実現できる体制を整え、素材生産量の増大など組合活動の一層の活発化と利益の所有者還元を更に進める。
• 新たな若手就業者の確保を目的とした就業前研修、林業従事者に対する技能・技術向上を目的とした講師派遣型の個別指導研修や講師の資質向上のための研修の実施、雇用環境の整備・改善のための研修会等の開催、林業県ぐんまの林業労働を担う従事者の安定的確保と定着率向上を促進する。

• 森林が有する多面にわたる公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者等が実施する間伐等に対して支援し、間伐等の森林整備を実施した。
• 豪雨等により荒廃した渓流や山腹崩壊において、治山ダム工等の治山施設を設置するとともに、手入れ不足で荒廃した森林の整備を行って、公益的機能の高い森林づくりを行った。
• 松くい虫被害木の駆除（634立方メートル）、樹幹注入（1,775本）等の実施を支援。

• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も間伐等の森林整備を推進する必要がある。
• 本事業は、山腹崩壊地や荒廃渓流等の復旧整備や公益的機能の低下した保安林の整備によって、水源の涵養や山地災害防止を図るものであり、今後も県民の安全・安心を確保するため積極的に実施していきたい。
• 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、今後も事業を推進する必要がある。

• 野生獣の出没抑制など、地域の安心・安全な生活環境の改善を図るため、森林23ha、竹林16haの整備に支援した。
• 多々良沼公園における自然再生・保全に向け、植物・鳥類・水質等のモニタリング調査や外来種駆除を実施した。

• 里山・平地林等の森林環境を改善し、安全・安心な生活環境を創造するため、引き続き支援する。また、今後も事業を活用してもらうよう普及啓発を図る。
• 自然再生・保全の取組は、継続的に実施することが重要であるため、今後も自然再生協議会の構成団体と連携を図りながら事業を推進する。

• 計220地点（うち県実施分は30地点）の河川・湖沼で水質を測定し、水質汚濁の状況及び水質環境基準の達成状況を把握した。また、地下水については、概況調査を151井戸（うち県実施分99井戸）、継続監視調査を58井戸（うち県実施分31井戸）で実施した。
• 延べ277事業場に対し立入検査を実施した。うち54事業場について排水を分析した結果、13事業場が基準不適合であった。構造基準適合率は92.3%であった。それぞれ、文書等で改善を指導した結果、水質改善策や施設の改修・更新等が進められた。
• 下水道接続者情報と浄化槽台帳情報を突合し、廃止に相当する浄化槽を抽出して浄化槽台帳整備を行った。
• 浄化槽保守点検業者に対し、法定検査受検促進の協力依頼を行った。
• 法定協議会において、浄化槽に係る関係団体等との連携した取組に関する協議を行った。
• 単独処理浄化槽等から転換を行う個人に対して補助している市町村若しくは、市町村が公営企業として単独処理浄化槽等から転換設置を行う費用をそれぞれ補助した。
• 2023（令和5）年度時点において、個人設置型の事業で16市町村、市町村設置型の事業で2市町村で、個人負担の軽減を目的とした浄化槽エコ補助金を活用し、818基(2023［令和5］年)に増加させた。

• 河川の環境基準（Bod75％値）達成率は85.0％で、ここ数年の傾向と変わらない。長期的には改善傾向にあるが、全国平均(2022［令和4］年：92.4％)と比較すると依然として低い。引き続き、国・市等の関係機関と連携し、河川・湖沼の水質測定を実施する。
• 地下水の環境基準達成率（概況調査）は89.4%で、こちらもここ数年の傾向と変わらない。長期的には改善傾向であり、全国平均（2022［令和4］年：94.7%）に近づきつつある。「硝酸性窒素」の汚染は、面的な広がりをもつため、全県を対象として代表地点を定めた継続監視を行う。その他概況調査等で地下水汚染が発見された場合には、汚染源を確定する追加調査を実施するとともに、必要な事業者指導を行う。
• 管理状況監視調査及び排水基準遵守状況監視調査を効率的に実施できるよう要領を改正する。また、排水基準不適合の事業所への適切な指導を行い、県内対象事業所の排水基準遵守の向上に繋げる。
• 浄化槽清掃率が低いことから、保守点検業者、清掃業者に対し問題点抽出のためのアンケートを行い、対応を検討する。
• 引き続き、浄化槽保守点検業者に対し法定検査受検促進への協力を依頼する。
• 法定協議会において、浄化槽に係る関係団体等との連携した取組に関する協議を行う。
• 全市町村に宅内配管補助制度の活用と導入を促し、転換の妨げである個人負担の軽減を図り、合併浄化槽への転換を促進していく。
• 市町村や浄化槽施工業者、保守点検業者等の団体とも連携し、住民への啓発を進め、転換意識の醸成を図る​​。

• 揚水特定施設（851施設）の設置者に対し、年間地下水採取量の報告を求め、これを取りまとめて公表した。
• 地盤変動量を把握するため一級水準測量を行った。成果は、環境白書及び県ホームページで公表した​。

• 地下水採取量報告による地下水の利用状況を確認しつつ、一級水準測量による地盤沈下の状況を把握する。
• 採取量報告が未提出の揚水特定施設設置者に対し、条例に基づく報告を提出するよう個別指導する。
• 県全体の地盤沈下は沈静化の傾向を示していると考えられるが、いったん地盤沈下が起こると元に戻ることはないため、監視の継続が必要である。
• 関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱対象地域を中心に今後も一級水準測量を実施し、地盤沈下の状況の把握に努める​。

• 有害物質使用特定事業場に対する立入調査を行い、法制度の周知及び有害物質の適切な取扱い等について指導を行った。
• 「土壌汚染対策法」第4条に基づく届出は110件あり、当該届出にかかる土壌汚染状況調査結果報告を15件受け付けた。
• 土壌汚染が確認された事案について、必要な調査を実施するとともに、土地所有者等に対して適切な対応を指導した​。

• 地下水汚染を未然に防止するため、有害物質使用特定事業場等の立入調査において、構造基準等を遵守するよう事業者指導を行う。
• 土壌汚染の報告があった場合には、周辺の地下水利用状況の把握等を行い、健康被害の生ずるおそれが無いよう、土地所有者等に必要な指導を行う。
• 碓氷川流域の岩井畑地区における効果確認試験（陸稲栽培試験）を2025（令和7）年度まで3年間実施する。同流域の野殿畑及び野殿北浦地区での事業化に向けて地権者との調整を行う。また、渡良瀬川流域においては、農用地以外へ転用された地域があるか確認し、汚染対策地域の指定を解除する​。

• 一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局において、大気汚染の常時監視等を実施した。
• 光化学オキシダントは、全ての測定地点において環境基準を達成できなかった。他の環境基準設定項目は、全ての測定地点で長期的基準を達成した。
• 有害大気汚染物質等21項目については、いずれも環境基準値又は指針値未満であった（6項目はいずれも未設定）。
• 光化学オキシダント注意報の発令日数は4日であった。Pm2月5日注意報の発令はなかった。
• ばい煙発生施設等を設置している308事業所(県実施分。小規模な施設等を対象とした調査票送付による検査54事業所を含む。）に対して立入検査を行った。
• 届出内容と現況が相違している場合の届出指導や、ばい煙自主測定の実施やその結果の保管など、「大気汚染防止法」の遵守を指導した。
• また、ばい煙発生施設等の排出基準遵守状況調査を16施設にて行った結果、排出基準の超過はみられなかった​。

• 光化学オキシダント及びPm2月5日については広域的な大気汚染問題であることから、自治体の枠組みを超えた広域的な対策・研究を進めていく。
• 光化学オキシダント及びPm2月5日の測定体制を維持し、高濃度値が確認された際には適切に注意報を発令して、県民の健康被害の防止を図る。
• ばい煙発生施設等の設置事業所は約1,500あり(県管轄の施設に限る)、毎年全施設を検査することは困難であるが、引き続き良好な大気環境を維持するため、計画的に立入検査等を実施していく。

• 各市町村が2023（令和5）年度中に実施した各種測定結果を集計した。
• 自動車騒音常時監視の実施(玉村町における2路線)した。
• 新幹線騒音測定を実施した。
• 東日本旅客鉄道(株)高崎支社への要望活動を行った。
• 市町村職員を対象とした研修を開催した。
• 環境省からの受託による75デシベル対策達成状況調査を実施した​。

• 環境基準達成状況はおおむね良好であることから、現状の取組を継続する。
• 新幹線騒音については環境基準の達成率が低いことから、沿線市町と協力して要望活動を粘り強く実施し、達成率の向上に努める。

• 市町村職員を対象に臭気測定法研修会等を開催し、臭気測定方法の習得を図るとともに、においセンサーの貸し出し等による市町村支援を行った。
• 「悪臭防止法」や「水質汚濁防止法」に対応するため、資料をホームページで公開し、周知を図った。また、堆肥施用展示圃の設置やホームページによる堆肥生産者情報の発信を行い、堆肥の利用拡大を推進した。​

• 市町村職員の実務知識習得のための研修会の開催、においセンサーの貸し出し等による市町村支援を継続して行う。
• 2023（令和5）年11月に長野原町を臭気指数規制地域に指定したことにより、県内全域が臭気指数規制地域となった。
• 畜産公害の発生を防止し畜産環境の保全を図るため、研修会の開催、啓発資料の配布等を実施する。また、苦情対応は関係機関との連携のもとに速やかに実施し、問題の早期解決を図るとともに、県単事業により防臭シートや脱臭装置（ネット式、ろ材充填式）の導入に必要な費用の一部を補助する​。

• 特定粉じん排出等作業の届出のあった36件(県受付分)について、作業現場に立入検査を行い、養生等の飛散抑制対策の実施状況について監視・指導を行った。また、届出の不要な解体作業現場への立入検査を、457件実施した。
• 一般環境2地点（夏期・冬期の2回）でアスベスト調査に係る総繊維数測定を実施したところ、全て特定粉じん発生施設を設置する工場事業場の敷地境界基準値（10本/リットル）未満であった。
• 県内で販売・流通している食品中の重金属25検体、その他14検体、計39検体を検査し、すべての検体で食品衛生法の基準に違反するものはなかった。

• 建築物等の解体等工事現場への立入検査を引き続き実施し、「大気汚染防止法」の周知及び事業者指導を行う。また、環境調査についても継続して実施する。
• 引き続き、流通食品の有害化学物質検査を実施し、食品安全の確保に努めていく。なお、流通食品の放射性物質検査は2022（令和4）年度をもって廃止した。

• 県内届出件数は755件であった。届出排出量は約3,259ｔ、届出移動量は約6,992ｔであり、前年と比較して、届出排出量はほぼ横ばい、届出移動量は約473ｔ（約6月3日%）減少した。
• 塩化メチル、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジクロロメタン等を調査対象とし、届出排出量の多い事業場周辺4地点において年2～4回大気環境調査を行った。発生源の影響を受けていることが示唆された地域もあったが、調査した全ての地点において、環境基準等を超過する値は検出されなかった。

• ​届出排出量の多い事業場について、周辺への環境調査を継続し、その影響の把握に努め、必要に応じて事業者指導を実施する。

• 原木及びほだ木等の放射性物質検査を実施し、栽培技術管理を徹底することにより、県産きのこの安全性の確保を図り、風評被害の払拭に努めた。原木等指標値検査：227件・ほだ木指標値検査：186件
• 水質管理センターにおいて、ゲルマニウム半導体検出器を用いて、県営浄水場ごとに放射性ヨウ素、放射性セシウムについて月1回検査を行い、結果を公表した。
• 県有6下水処理場から発生する汚泥をセメントや肥料の原料として再利用しているが、再利用して生産された製品の放射性物質濃度がクリアランスレベルを満たすことを確認するため、下水汚泥に含まれる放射性物質検査を月に1度行い、その結果を速やかに群馬県ホームページで公表した。

• 安全な原木及びほだ木を使用するために、国が定めた基準である放射性物質の指標値を下回っていることを確認する必要があることから、今後も継続して検査を実施していく。
• 2024（令和6）年度からは頻度を縮小し、原則3ヶ月に1回以上の検査を行う。
• 継続して検査を実施し、下水汚泥に含まれる放射性物質濃度を確認する。
• 安全性の確認できた下水汚泥は、再利用可能な事業者へ搬出する。
• 放射性物質の検出頻度も少なくなっていることから、今後、検査体制を検討する必要がある。

• 県内市町村と連携し、サーベイメータ等により生活圏113ヶ所の空間放射線量率を測定し公表を行った。また、当該測定に関する結果をとりまとめ、市町村と共有した。さらに、県内各分野での放射線対策の状況をまとめた「群馬県放射線対策現況」を作成し、公表した。

• 引き続き、県・市町村の各放射線対策の実施主体間で、情報共有するとともに、県民にわかりやすく情報提供をする。

• 緑化運動推進期間中に公益社団法人群馬県緑化推進委員会などの主催により県内各地で苗木配布会や緑の募金活動を実施したほか、10月21日には800名の参加を得て中之条町にて県植樹祭を開催した。また、緑化運動推進ポスター原画募集に1,704点、標語募集に11,796点のそれぞれ応募があった。これらを通じて、緑化意識の普及や緑資源の保全が図られるとともに暮らしやすい生活環境づくりの推進が図られた。
• 地域の特色に応じた景観づくりのため、市町村の景観行政団体移行や景観計画策定、景観条例制定に向けて人的支援（県職員による技術的助言・指導）を実施した。
• 民間等が持つ創造的で柔軟な発想や豊富な知識を活用することにより県民サービス向上を図るため、引き続き県立都市公園5公園で指定管理者制度を活用し、公園の管理運営を行った。
• 2023（令和5）年度は県立公園「金山総合公園」のサイクルモノレール（有料遊具）の支柱の補修を行った。

• 緑豊かで暮らしやすい環境づくりを推進するため、引き続き緑化技術の普及啓発や緑化運動の積極的な推進を図る必要がある。また、募金意識の多様化などから「緑の募金」が伸び悩んでいるが、2023（令和5）年度の目標額は概ね達成している。森林保全に対する関心は高く、県民や企業への緑化意識の啓発活動を引き続き推進していく。
• 景観行政団体に未移行の市町村へ移行に向けた取組状況や課題を確認し、引き続き市町村への人的支援（県職員による技術的助言・指導）を実施するほか、国の補助金の活用を進める等、景観行政団体への移行を推進していく。
• 引き続き、県民に憩いとレクリエーションの場を提供し、安全で快適な居住環境を整備するため、都市公園の整備や維持管理に努める。

• 世界遺産及びその周辺環境のモニタリング調査を継続し、概ね良好に保存されていることを確認した。
• 世界遺産専門委員会に諮った上で、遺産影響評価マニュアルの案を作成した。
• 「富岡製糸場と絹産業遺産群」構成4資産で保存整備を継続して実施した。
• 史跡地の除草・樹木伐採、ガイダンス施設の運営、史跡見学者対応(解説員3人で対応、年末年始を除き年中無休)、展示の更新や子ども向け・大人向けパンフレットの配付、関連動画の作成・公開等の広報・普及活動を実施。復活した上野国分寺まつりが昨年度に引き続き開催され、ガイダンス施設の見学者数がさらに増加した。

• 世界遺産及びその周辺環境のモニタリング調査を継続することにより保存を図る。
• 遺産影響評価マニュアルの案を世界遺産協議会へ諮り、運用を開始する。
• 「富岡製糸場と絹産業遺産群」構成4資産の保存整備事業を継続する。
• 2019（平成30）年度に作成した保存活用計画に基づき、保存管理を継続し、公開・普及に努める。県内外への情報発信とともに、郷土学習の場としての利用を推進し、児童生徒の郷土への誇りや愛着を持つ心の育成に資する。

• ホームページの公開、Facebook・Instagram等のSNS発信、県庁動画スタジオ「tsulunos」を活用した動画配信などを行うなど、県産農畜産物の魅力を発信した。
• 栄養教諭・学校栄養職員研修会において、食農関係の講演を行った。また、沼田市内の小中学校の給食時間に、生産現場と教室をリモートで結び、児童と生産者が交流を図る、リモート食農教育事業を実施した。

• 引き続きSNS等を活用した県産農畜産物の魅力を情報発信するとともに、消費者が県産農畜産物を購入できるよう産直ECサイト等を活用した県内生産者の販路開拓を支援する。また、民間料理教室や群馬県産農畜産物販売協力店等との連携により、県産農畜産物の認知度向上、活用推進を図る。
• 引き続き、学校給食を通じた県産食材の消費拡大を図るとともに、ホームページ、動画等を活用した情報発信により、県産活用メニューの定着を図る。栄養教諭・学校栄養職員研修会等を活用し、児童・生徒への食農教育を行うとともに、学校給食における県産農畜産物の消費拡大につなげる。