平成29年度第40回群馬県環境審議会議事録

開催日時

平成29年11月8日（水曜日）10時00分～11時31分

開催場所

県庁29階　第1特別会議室

出席者の状況

• 委員　13名出席　9名欠席（定足数12名）
• 事務局（県）　環境森林部長、環境政策課長、環境エネルギー課長、環境保全課長、廃棄物・リサイクル課長、自然環境課長、技術支援課長ほか
• 参考人等　なし
• 傍聴人　なし

審議の概要と審議結果

1. 開会
2. あいさつ　須藤環境森林部長、角田会長
3. 定足数の確認　委員13名の出席があり、定足数12名を満たしていることを確認した。
4. 議事
   • 審議事項　渡良瀬川流域地域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について
     渡良瀬川流域農用地土壌汚染対策指定区域の第4次解除計画(案)について技術支援課長から説明があり、案のとおり知事あて答申することが了承された。
   • 説明事項　平成29年版環境白書について、第1回「群馬県環境基本計画2016-2019」進捗状況調査結果について
     「平成29年版環境白書」及び「第1回「群馬県環境基本計画2016-2019」進捗状況調査結果について、環境政策課長から説明がなされた。
5. 閉会

第40回群馬県環境審議会　審議概要

審議事項

渡良瀬川流域地域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について

技術支援課から説明

【委員】

• 今回の指定の一部解除について異論はない。
• 現在使用されている堆積場は簀子橋堆積場のみで、本堆積場はきちんと管理されていると思うが、昨今の気候変動等による豪雨状況を考えると、全く看過してよいものとは考えられない。
• 指定地域が少なくなると県民の関心が薄れていくと思うが、やはり忘れてはいけない問題だと思うので、本堆積場の監視については、これからも県には是非力を入れていただきたい。

【技術支援課長】

　・引き続き県としても、状況の確認等を継続させていただき、地元と連携しながら確認をしていければと考えている。

【委員】

　・今回未解除になっているところは、カドミウム、銅の値が高いということで解除できないのか、それともまだ田んぼとして使っているので解除できないのか、どういう状況になったら解除できるのか教えていただきたい。

【技術支援課長】

• 今回の解除は、汚染度の排土や客土が行われた土地について行われている。県としては、今後こうした防除工事を行う予定はないので、解除されなかった土地を解除するためには、農用地以外への転用を待つほかないと考えている。
• 引き続き、関係市、地権者と連携して転用状況の確認を行い、ある程度まとまった段階で指定解除の手続を取りたいと考えている。

【委員】

　・(図面上に)小さな「未解除」の地域がたくさんあるが、これは転用されない限りは、解除にならないということでよいか。

【技術支援課長】

　・基本的に工事予定がないので、転用を待つということになると思う。

【委員】

　・渡良瀬川流域のことについては、子どもたちにこういう公害に関心を持たせるのに良いと思う。子どもたちにも伝えるための分かりやすい説明が解除計画に入ると良いと思われる。

【技術支援課長】

　・資料について、もう少し分かりやすくという視点で見直しさせていただく。

【会長】

　・よろしくお願いする。そのほかに意見はいかがか。

【委員】

　・未解除の土地は、農地として使ってはならないが地目が農地であるので、解除できないということであるなら、現在そこは耕作放棄地みたいに何もされないまま何十年と経過し、それが地権者が転用しない限り、ずっと続くということか。

【技術支援課員】

　・公特事業（公害防除特別土地改良事業）は長い期間かけて行われており、今回解除ができなかった農用地についても、当時、県、関係市、もしくは土地改良区が地元に説明を行い、公特事業への参加を要請していたところである。しかしながら、何らかの地権者の理由により、工事に参加されなかった土地が残っており、そういった土地は強制的に工事をすることができないので、そのまま残っているという状況になっている。

【委員】

• 今回の解除そのものは異論はない。
• 足尾鉱毒は有名であるが、対策にほぼ見通しがついたということで、今後記憶自体が風化される危惧がある。
• 学校とともに企業や県民にも県の広報やメディアを通じて、ずっと記録として残しておくということが大事である。

【技術支援課員】

　・御指摘いただいたとおり、県としても今後そのような方向で検討してまいりたい。

【会長】

　・内容に関する修正意見はないが、表現や説明を検討いただくということで、案のとおり知事あて答申して良いか。

【委員】

　・（異議なし）

【会長】

　・それでは、そのようにする。その他、必要な文言の整理などは事務局に一任する。

説明事項

平成29年版環境白書について

第1回「環境基本計画2016-2019」進捗状況調査結果について

（環境政策課から説明）

【委員】

　・生物多様性は最近注目されているが、環境白書を見ても、生物に関する内容が薄いと思う。レッドリストに関するデータがあっても良いかと思う。

【環境政策課長】

　・生物多様性、生態系の状況については、来年度作成する際に委員の御指摘を踏まえ、検討させていただく。

【委員】

　・環境白書7ページ目（第1部）の戦略目標3（「保全と利用の好循環への取組が進んでいる」）で、高齢化や後継者不足による人的資源の不足などが課題とされているとおり、環境保護活動をされている方たちの問題点として、高齢化して後継者がいないといったことが言われている。環境白書には、こうした人的資源の不足に対する具体的な解決策は示されていないが、その点についてどう考えているか。

【環境政策課長】

• 環境白書の第1部は、環境の現状を報告するものではなく、将来的に取り組む施策の方向性について定めたものとして御理解をいただきたい。
• 生物多様性と高齢化については、昨年度策定した「生物多様性ぐんま戦略」の中で方向性を示している。
• 高齢化についての施策は、県だけで対応するものではないと思うが、色々な活動を通じて、皆さんに環境について興味をもっていただき、それぞれの地域において取り組んでいただくことが重要であると思う。
• 県でも環境教育や出前講座を通じて、地域の皆さまに環境に関する状況を御説明する機会があるので、そういった機会を御利用いただければありがたい。

【委員】

　・環境教育は非常に大切だと思うが、それを行っても高齢化による人手不足の問題は発生しているので、もっと有効な施策を考えていただきたい。

【環境政策課長】

　・委員の御指摘のとおり、高齢化の問題について取り組むことが大切であると思っている。環境の部分も含め、高齢化について関係部署と検討させていただきたい。

【委員】

• 生物多様性に関して、第2部の施策展開のところを見ても、抽象的、定性的な記述で指標性、具体性がないところが目につく。
• 特定県内希少種や国指定の国内希少種、県のレッドリスト等から何種か取り上げて、それらの増減を記載したり、外来種の防除事業の成果を記載したりすれば、定量的な指標になると思う。

【環境政策課長】

　・生物多様性の記載については、環境白書の作成の中で検討させていただきたい。

【委員】

• 有害鳥獣の捕獲について、捕獲数が28年度が（27年度に比べ）1．5倍くらいに増加しているのは、たくさん捕獲できたというプラスの意味なのか、有害鳥獣が増えて大変という意味なのか教えてほしい。また、捕獲数のほかに生息マップを環境白書に入れてみてはどうか。
• なお、水環境の状況で、湖沼におけるＣＯＤの環境基準達成率が急に落ちているが、原因はわかっているか。

【環境保全課長】

　・（ＣＯＤの環境基準達成率が落ちている）明確な原因はつかんでいない。湖沼のＣＯＤの主な原因は自然由来であり、人為的なものが大きく影響しているということではないと考えている。

【環境政策課長】

　・（有害鳥獣の）捕獲数が多いか少ないかの評価は難しい。ただ、国や県の目標として、イノシシやシカについては平成35年度に半減を目指して捕獲に取り組んでいる状況である。生息マップの記載については、検討させていただく。

【委員】

　・（基本計画の進捗状況調査結果の中で）大幅な見直しが必要な事業の中に、「太陽光発電事業マッチング」があったが、県内のメガソーラーの設置状況を見ると希少野生動植物や土壌の流出、土砂災害への危惧等が出ている。事業としてのマッチングというよりも、太陽光発電等の再生可能エネルギーについての立地審査を明確化し、環境白書にそのような対策を取るという姿勢を記載して欲しい。

【環境エネルギー課長】

　・防災や環境上の懸念等をめぐり様々な問題が顕在化したことから、国も今年、法改正を行った経緯があり、その点も考慮しながら、今後の白書の中での記載については検討させてもらいたい。

【委員】

• 環境学習について、環境白書の内容ではなく、県の事業について話をさせていただきたい。環境学習をなぜするのかというと、子供たちに住んでいるところを大事にしたいと思ってもらいたいから。そのためには、説明主体ではなく子供たちの心に残る体験をさせることが大切になる。
• （環境学習を受けた）子供たちが高校生や大学生、大人になったときに次の世代につながるような施策を考えていただけるとありがたい。
• また、環境白書を全部読むのは大変だと思うので、2、3枚の概要版を検討されてはいかがか。

【環境政策課長】

• 体験型が重要ということで、県ではエコムーブ号で子供たちに実験をしてもらい環境学習をするような機会を設けさせていただいている。色々な御意見を含めて、取組を考えさせていただきたい。
• 環境白書の概要版を作成することは難しいが、2年に1回発行している「こども環境白書」によりＰＲしていきたい。

【委員】

　・ソーラー発電のことについて、市町村などの地方自治体では（ソーラー発電が抱える）問題が認識されていないので、是非県から啓発いただかないと大変なことになるかと思う。

【環境エネルギー課長】

　・再生可能エネルギーを地方づくり、町おこしと考える自治体もあり、バランスが必要かと思う。再生可能エネルギーを活用してまちづくりをしている自治体もあるので、そういうことも検討しながらやらせてもらいたい。

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