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公害防止施設整備資金
1 申込のできる方
県内に工場若しくは事業所等を有する中小事業者及び中小企業団体で県税を完納している方のうち、自己資金によっては資金の調達が困難な方
2 資金使途
- 公害防止施設の設置
排水処理施設、合併処理浄化槽、集じん・除じん装置、有機溶剤の回収装置、騒音・振動・悪臭の防止装置、ノンフロン・低GWP機器(業務用冷凍空調機器に限る)等 - 公害防止のための工場移転
- 土壌、地下水汚染未然防止のための施設整備
- 有害化学物質等に汚染された土壌・地下水の処理
- アスベストの除去
3 融資条件
(1)融資限度額
5,000万円(知事の特認があります。)
(2)融資利率
保証なし
年1.7%以内
保証付き
責任共有制度対象 年1.4%以内
責任共有制度対象外 年1.3%以内
(3)担保・保証人
融資を受ける金融機関や信用保証協会(信用保証を付す場合に限る)と相談していただきます。
(4)融資期間
設備 7年以内(内据置1年以内)
工場移転 10年以内(内据置1年以内)
アスベスト除去 10年以内(内据置1年以内)
(5)返済方法
元金均等分割償還です。
4 取扱金融機関
県内に本支店をもつ銀行、信用金庫、信用組合及び商工中金
5 申込方法
※この融資制度を利用する際には、金融機関に申し込む前に県環境保全課にご相談ください。
環境保全課 環境保全係 電話:027-226-2832
(1)提出書類
ア 公害防止施設整備計画書(所定様式)
イ 公害関係法令に基づく届出調査書(所定様式)
ウ 融資対象施設に関係する公害発生施設の、公害関係法令に基づく届出書の写
アスベスト除去対策にあっては、大気汚染防止法に基づく届出様式(大気汚染防止法施行規則様式第3の4)に準ずる書面でアスベスト除去対策の工事内容が確認できるもの(図面等含む)
ただし、以下に掲げる図面と重複する図面は省略できる
エ 工場等(移転の場合にあっては移転前後のもの)への案内図
オ 工場等(移転の場合にあっては移転前後のもの)の付近の見取り図
カ 工場等(移転の場合にあっては移転前後のもの)の平面図(機械設備の配置も示してあるもの)
キ 見積書、仕様書、カタログ、図面等の写
ク 操業の系統図(公害防止のための処理系統図を含む)
ケ 県税納税証明書
コ 融資対象施設の設置場所の状況(着工前)を示す写真
サ 工場等の移転の場合は、上記の他に次の書類を添付すること
- 移転前後の建物及び土地の面積を確認できるもの
- 土地の取得又は取得の予約を証明できるもので、取得金額が明らかなもの
- 移転に伴う許可等を証明できるもの
シ 中小企業者等であることが証明できるもの(法人の登記簿謄本、従業員名簿等)
ス その他事業計画の内容により、必要書類の提出をお願いすることがあります。
(2)申込期間
年間随時受け付けます。ただし、融資枠に達した場合には、申込みを締め切ることがあります。