平成27年度環境問題に関するアンケート調査結果報告書

1　県民に対するアンケート調査

1　調査の概要

1.1　調査の目的

　平成18年3月に策定された「群馬県環境基本計画2006－2015」の、県民・事業所を対象にしたフォローアップ調査として、県民・事業所の環境保全に対する意識や取組状況を把握するとともに、過去からの経年推移を踏まえて、今後の環境施策実施に活用することを目的として実施した。
　このうち、本編は、県民に対するアンケート調査のまとめである。

1.2　調査の方法

（1）調査対象
　群馬県内在住の20歳以上の男女　2,000人

（2）サンプリング方法
　多段階無作為抽出法（抽出台帳は住民基本台帳）

（3）調査方法
　郵送配布、郵送回収（督促状送付1回）

（4）調査期間
　平成27年7月14日～7月27日

1.3　回収状況

　2,000サンプルのうち、有効回答（分析に用いることができた回答数）は1,057サンプルで有効回収率は52.9%であった。

2　回答者属性

(1)　性別

性別	度数(人)	構成比(%)
男性	499人	47.2%
女性	548人	51.8%
無回答	10人	1.0%

(2)　年齢

年齢	度数(人)	構成比(%)
20歳代	100人	9.5%
30歳代	145人	13.7%
40歳代	148人	14.0%
50歳代	193人	18.3%
60歳代	223人	21.1%
70歳以上	239人	22.6%
無回答	9人	0.8%

(3)　職業

職業	度数(人)	構成比(%)
会社員	286人	27.1%
農林漁業	37人	3.5%
上記以外の自営業	106人	10.0%
教職員、公務員	53人	5.0%
学生	19人	1.8%
パート、アルバイト	163人	15.4%
無職、その他	380人	36.0%
無回答	13人	1.2%

(4)　住居地域

地域	度数(人)	構成比(%)
前橋圏	165人	15.6%
渋川圏	55人	5.2%
伊勢崎圏	103人	9.7%
高崎・安中圏	234人	22.1%
藤岡圏	53人	5.0%
富岡圏	35人	3.3%
吾妻圏	37人	3.5%
利根・沼田圏	54人	5.1%
太田・館林圏	191人	18.1%
桐生・みどり圏	71人	6.7%
無回答	59人	5.7%

(5)　居住地域の状況

状況	度数(人)	構成比(%)
市街地	177人	16.7%
古くからある住宅地	481人	45.5%
新興住宅地	147人	13.9%
農村、山村	228人	21.6%
工場地帯	9人	0.9%
無回答	15人	1.4%

(6)　居住期間

期間	度数(人)	構成比(%)
1年未満	17人	1.6%
1年以上～3年未満	37人	3.5%
3年以上～5年未満	37人	3.5%
5年以上～10年未満	83人	7.9%
10年以上	873人	82.6%
無回答	10人	0.9%

(7)　出身地

区分	度数(人)	構成比(%)
群馬県	910人	86.1%
県外	136人	12.9%
無回答	11人	1.0%

3　調査結果【調査項目別要旨】

1　環境問題に関する関心

1. 様々な環境問題の中で非常に関心が高いのは、「不法投棄や廃家電などのごみ処理やリサイクル」「二酸化炭素などによる地球温暖化」「放射性物質による環境汚染」。

2　身のまわりの環境

1. 満足度が高いのは、「日あたり」「緑の豊かさ」「空気のさわやかさ」。
   逆に、満足度が低いのは「歴史的・文化的雰囲気」「街並みの美しさ」「水や水辺とのふれあい」。
2. 生活環境全般については、約7割が満足。
3. 5、6年前と比べて、約3割弱が身の回りの環境が「良くなった」。
   逆に「悪くなった」も約2割、「変化していない」が約4割。
4. 5、6年前と比べて、約6割が「環境への関心が深まった」。また、約6割弱が「実践するようになった」。
   関心が深まるほど、環境を考えての行動を実践。
5. 県に求める取組は、「水道水のおいしさ」「河川や湖沼のきれいさ」「住まいのまわりの清潔さ」。

3　環境問題に関する情報源

1. 環境に関する一番の情報源は、「新聞やテレビ」。
   「インターネット」の割合も年々、増加。
2. 県の環境に関する情報源は、「市町村広報誌」。
3. 「県の広報誌」「群馬テレビの県政ガイド」も増加。
4. 今後、最も知りたいと思う環境情報は「身近な環境問題」。

4　取組

1. 環境保全のために常に実行している取組は、「資源ごみの分別」が最も多い。
2. 環境保全に対する取組意欲は高い。
   「電気・ガス・水道等の節約に努めている」など、4項目で8割以上が「今後も（今後は）行っていきたい」と回答。

5　地域温暖化防止

1. 地球温暖化防止のために実行している取組は、「冷暖房を控えめにする」「水やお湯を出しっぱなしにしないように努める」。
2. 県に求められる取組は、「森林の適切な管理・利用や緑化対策の推進」「燃費効率のよい自動車や低公害車の普及促進」「新エネルギーの普及促進」。

6　生物多様性の保全

1. 身近な自然環境が少なくなったと感じる人は7割弱。
2. 身近な植物や動物の種類が変わってきたと感じる人は6割。
3. 自然環境を保全する活動に参加したことがある人は2割弱。
   3割弱が、参加したこともなく今後も参加したくない。
4. 「生物多様性」という言葉をよく知っている人は人は1割強。
   生物多様性の危機について周知する必要がある。
5. 「生物多様性」についてよく知らないが、今後知りたいと思う人は6割強。
   8割強の人が「生物多様性」に関心がある。

2　事業所に対するアンケート調査

1　調査概要

1.1　調査の目的

　平成18年3月に策定された「群馬県環境基本計画2006-2015」の、県民・事業所を対象にしたフォローアップ調査として、県民・事業所の環境保全に対する意識や取組状況を把握するとともに、過去からの経年推移を踏まえて、今後の環境施策実施に活用することを目的として実施した。
　このうち、本編は、事業所に対するアンケート調査のまとめである

1.2　調査の方法

（1）調査対象
　群馬県内に営業基盤を置く事業所　822事業所

（2）サンプリング方法
　（一財）群馬経済研究所の「2015群馬県会社要覧」（平成27年2月発行）に掲載されている全ての会社822社を抽出した。

（3）調査方法
　郵送配布、郵送回収（督促状送付1回）

（4）調査期間
　平成27年7月14日～7月27日

1.3　回収状況

　822サンプルのうち、有効回答（分析に用いることができた回答数）は606サンプルで有効回収率は73.7%であった。

2　回答者（事業社）属性

(1)　職種

業種	度数(事業所)	構成比(%)
建設業	100事業所	16.5%
製造業	226事業所	37.3%
卸売業	84事業所	13.9%
小売業	46事業所	7.6%
金融・保険業、不動産業	23事業所	3.8%
運輸業	25事業所	4.1%
通信業	2事業所	0.3%
電気、ガス、水道、熱供給業	5事業所	0.8%
サービス業	52事業所	8.6%
その他	42事業所	6.9%
無回答	1事業所	0.2%

(2)　事業形態（複合している場合は主たる事業形態）

形態	度数(事業所)	構成比(%)
工場	233事業所	38.4%
事務所(オフィス)	285事業所	47.0%
研究所	3事業所	0.5%
店舗	49事業所	8.1%
その他	34事業所	5.6%
無回答	2事業所	0.4%

(3)　本社所在地

区分	度数(事業所)	構成比(%)
本事業所が本社	526事業所	86.8%
本社は群馬県内の別の場所	22事業所	3.6%
本社は東京	42事業所	6.9%
本社はその他の地域	15事業所	2.5%
無回答	1事業所	0.2%

(4)　従業員数（他事業所を含めた全体の従業員）

人数	度数(事業所)	構成比(%)
1～4人	12事業所	2.0%
5～9人	33事業所	5.4%
10～29人	162事業所	26.7%
30～99人	215事業所	35.5%
100～299人	97事業所	16.0%
300～999人	55事業所	9.1%
1,000～2,999人	13事業所	2.1%
3,000人以上	16事業所	2.6%
無回答	3事業所	0.6%

(5)　従業員数（対象事業所のみの従業員）

人数	度数(事業所)	構成比(%)
1～4人	21事業所	3.5%
5～9人	49事業所	8.1%
10～19人	114事業所	18.8%
20～29人	103事業所	17.0%
30～49人	108事業所	17.8%
50～99人	117事業所	19.3%
100～299人	62事業所	10.2%
300人以上	23事業所	3.8%
無回答	9事業所	1.5%

(6)　年間売上高・出荷額

区分	度数(事業所)	構成比(%)
5000万円未満	18事業所	3.0%
5000万円～1億円	17事業所	2.8%
1億円～5億円	124事業所	20.5%
5億円～10億円	110事業所	18.2%
10億円～50億円	226事業所	37.3%
50億円～100億円	40事業所	6.6%
100億円～500億円	42事業所	6.9%
500億円～1000億円	7事業所	1.2%
1000億円以上	8事業所	1.3%
無回答	14事業所	2.2%

3　調査結果【調査項目別要旨】

1　取組

1. 廃棄物リサイクルへの取組は、7割超。
2. 自社取扱商品・容器のリサイクルは、約半数で実施。
3. ゼロエミッションへの対応について、「現在実施している」が約2割。
4. 太陽熱や太陽光の利用については、約2割が実施で、前回調査の約5倍。
5. 廃熱や温排水の有効利用について、「実施している」は1割未満。
6. 物流システムの効率化や輸送面での省エネルギー化は、「現在実施している」が2割。
7. 大気環境保全における取組では、「停車時のアイドリングを控える」「低公害車の導入の推進」「大気汚染物質の排出抑制」の実施率が高い。
8. 水・土壌環境保全における各取組の実施率は、1割前後。
9. 騒音・振動・悪臭に対する各取組の実施率は、1割から2割。
10. 廃棄物の減量・リサイクルについての取組では、「分別排出」は約9割で実施。
11. 省エネルギーについての各取組では、実施率は全体的に高く、中でも「不必要時には、電灯を消し、ＯＡ機器の電源を切る」「事業所内の冷暖房温度の適切な管理」の実施率が高い。
12. 地球環境保全に対する各取組の実施率は、4割以下。
13. 自然環境の保全に対する各取組の実施率は、1割以下。
14. その他の活動に対する各取組は、実施状況が二極化している。

2　環境保全のための体制

1. 「専門部署の設置」は3割。一方、「設置予定なし」は6割以上。
2. 環境方針・ガイドラインの策定については、「策定済み」が約3割。一方、「策定予定なし」は約5割。
3. 約5割が、取引先から環境に関する取組を「特に求められたことはない」。
4. 「全社員に対して環境教育を年1回以上実施している」事業所は、約2割。
5. 環境保全活動の経費の増減について、約3割が「増減していない」。
6. 環境保全活動を実施して得られるメリットについて、「社員の環境保全に対する意識を高められた」が4割。
   「環境保全活動は実施していない」が約2割。
7. 事業所内部での活動でＰＲしたいものについて、約3割が「事業所で出る廃棄物のリサイクル」。
   事業所外部に関係する活動でＰＲしたいものについては、約半数が「特になし」。
8. 環境保全活動に関する社外の団体や地域社会への協力について、約半数が「協力している」。

3　環境保全に対する考え方

1. 環境保全に対する企業の役割について最も重視されているのは、「事業活動に伴う環境への負荷の低減」。

3　調査結果報告書

1　調査結果の見方

• 集計結果の％表示は、小数点第2位を四捨五入しているので内訳の合計が100.0％にならない場合がある。
• 年齢別、職業別、従業員規模別、業種別の比較分析については、母数に偏りがあることに留意する必要がある。

2　調査票・報告書（PDFファイル)

• 県民アンケート調査票1（PDFファイル：386KB）
• 県民アンケート調査票2（PDFファイル：369KB）
• 県民アンケート報告書1（PDFファイル：859KB）
• 県民アンケート報告書2（PDFファイル：428KB）
• 事業所アンケート調査票（PDFファイル：529KB）
• 事業所アンケート報告書（PDFファイル：463KB）