本文
第3期群馬県国民健康保険運営方針(案)に関する意見の募集結果について
県では、第3期群馬県国民健康保険運営方針(案)について原案を作成し、令和5年12月8日から令和6年1月9日までの1カ月間(33日間)、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
このたび、寄せられましたご意見(延べ3件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
政策等の題名及び公布(予定)日
第3期群馬県国民健康保険運営方針
令和6年3月策定予定
意見の提出数
3通(ファクシミリ 1通、電子メール 2通)
(意見の延べ総数 3件)
提出された意見の概要及び意見に対する考え方
番号 | ページ | 該当事項 | 意見の概要 | 県の考え方 | 案の修正 |
---|---|---|---|---|---|
1 |
8 | 第3章 納付金及び標準保険料率の算定方法並びに保険税水準の統一 第2節 保険税水準の統一 1 統一に向けた基本的な考え方 | 保険税率が高い国保において、保険税水準の統一は被保険者にどう影響するのか示してほしい。保険税の収納率や保険者努力支援制度が保険税にどのように反映されるのか示してほしい。国の財政が厳しいのは承知の上であるが国民のことを考えるのであれば更なる財政支援をするべき。 | 保険税水準の統一は、小規模な保険者(市町村)の国保財政の安定化を図るとともに、県内のどこに住んでいても同じ所得水準・同じ世帯構成であれば同じ保険税水準となることから被保険者間の公平性につながります。なお、急激な変化による影響が生じないよう統一は段階的に行い、令和15年度の統一を目標として進めていきます。保険者努力支援制度は、保険者の医療費適正化に向けた取組等に対する支援として、保険者の取組状況に応じて交付金が交付される国の制度です。国保の財政基盤の強化につながるものであるため、今後も同制度に沿った取組の推進に努めていきます。また、国保の制度設計に責任を持つ国に対して、今後の医療費の増加に耐えうる財政基盤の確立を図るよう、引き続き要望していきたいと考えております。 | 無 |
2 | 16 | 第4章 保険税の徴収の適正な実施 第2節 国民健康保険税収納対策 2 市町村における収納対策の強化 | 悪質な滞納者と困窮する県民の見分けを丁寧に行い、タイヤロックやインターネット競売等の強権的な収税強化を行わないよう要望する。重層的支援体制整備事業を発展させて、困窮する県民が再び税を支払えるよう生活や就業を丁寧に支援をする仕組みを盛り込むよう要望する。 | 市町村において、滞納者の滞納理由が経済的な困窮であること等を把握した場合に、自立相談支援機関を案内するなど、必要に応じて生活困窮者自立支援制度担当部局との連携を行うこととしており、その旨を案に記載します。一方、負担の公平性の観点から、担税力があるにもかかわらず保険税を滞納する方に対しては、差押えなど毅然とした対応を行うことにより税収確保に努めていきます。 | 有 |
3 | その他 | 入院して一定の日数に達すると転院を勧められ、患者や家族の負担になる。医療費に関連があるのか。 | 国保運営方針は県と市町村が一体となって国保制度を運営し、国保財政安定化と事業の広域化・効率化を推進するために策定しています。医療費については、国保財政の将来の見通しを立てるために、年間の国保医療費総額や1人当たり医療費の推計を行い、運営方針に記載したものです。 | 無 |
意見の採択により改正した箇所の有・無(有の場合はその概要)
修正前
(3)収納対策の強化
市町村は、収納率低迷の要因分析や県等の支援を踏まえ、保険税の収納率向上に必要な対策を整理し、次のような収納対策の強化に資する取組を実施する。
なお、県内市町村における保険税の収納業務は、市町村税の一つとして収納担当課が所掌している実態を踏まえ、国民健康保険担当課及び収納担当課が連携した取組が必要であり、収納率向上のためには、両者の密接な連携・協力体制の構築が求められる。
修正後
(3)収納対策の強化
県内市町村における保険税の収納業務は、市町村税の一つとして収納担当課が所掌している実態を踏まえ、国民健康保険担当課及び収納担当課が連携した取組が必要であり、収納率向上のためには、両者の密接な連携・協力体制の構築が求められる。
市町村は、収納率低迷の要因分析や県等の支援を踏まえ、保険税の収納率向上に必要な対策を整理し、滞納があった場合には滞納者の個別・具体的な実状を十分に把握した上で、適正な執行に努める必要がある。
なお、滞納整理において滞納者の滞納理由が経済的な困窮であること等を把握した場合には、自立相談支援機関を案内するなど、必要に応じて生活困窮者自立支援制度担当部局との連携を行うことが必要である。 これらを踏まえ、次のような収納対策の強化に資する取組を実施する。