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群馬県グリーン購入指針
平成23年4月1日策定
1．趣旨
本指針は、地域において大きな社会的、経済的影響力を有する一大事業者、消費者である県庁が、環境負荷の少ない物品等の調達をより一層推進することで、環境保全商品の開発促進や市場拡大に寄与するとともに、地域経済における環境物品等の需要転換を促し、持続可能な循環型社会の構築を目指すことを目的とします。
2．物品等の購入に関する基本的考え方
（1）グリーン購入の推進
物品等の購入にあたっては、価格だけでなく環境保全の観点を考慮し、環境負荷の低減に配慮した物品を購入するよう努めるものとします。
（2）購入総量の抑制
物品等を購入する前にまずその必要性を十分考えます。購入する場合は、適正量を購入し、できる限り購入総量を抑制するよう留意するものとします。
（3）物品等の長期使用等
物品等について、在庫品の縮小及び長期使用や繰り返し使用、分別廃棄などに留意し、環境への負荷が着実に低減できるよう努めるものとします。
（4）価格の基準
グリーン購入にあたっては、製品分野により相異はあるものの、通常製品と比べて割高となるケースが考えられます。物品の購入には価格の経済性が確保される必要がありますが、グリーン購入の促進が製品の需要拡大と普及に資するとの意義から、著しく割高となるケース以外は、グリーン購入を優先するよう努めるものとします。
（5）物品等の選択の考え方
物品等の購入に際し商品を選択するときは、次の事項を考慮するものとします。
1．再生素材や再使用された部品を多く使用していること
再生素材や部品を多く使用している。
【再生紙、再生プラスチックなど再生素材を使った事務用品、備品など】
2．再使用が可能なこと
容器や消耗部品などの交換、再充填等で繰り返し使用が可能なように設計されている。
【詰め替え製品、消耗具の交換ができる事務用品など】
3．リサイクル（原料としての再利用）が可能なこと
製品にリサイクルしやすい素材を使用していること、素材ごと分離・分別・分解が容易な設計がされており、さらに、使用済みの製品が回収され、リサイクルされるシステムがあることを考慮します。
【分離・分解が可能な製品、塗工やコート加工等の少ない製品など】
4．廃棄されるときに適正な処理や処分が容易なこと
焼却や埋立など廃棄時の処理が容易な設計がされている。
【分別廃棄が容易な構造の製品、非塩ビ素材の製品など】
5．長期間の使用ができること
耐久性、修理や部品交換の容易さ、保守・修理体制、機能拡張性が整備されている。
【上記に配慮した耐久消費財・機器など】
6．資源やエネルギーの消費が少ないこと
少ない資源やエネルギーで製造されている、また、流通段階や使用中に資源やエネルギーの使用量が少ないなど、資源の節約やエネルギー使用による地球温暖化に配慮している。
【節電機能や消費電力が少ない機能を有した省エネ型機器など】
7．県産材を利用していること
木製品については、森林資源として持続的に利用できる資源であるとともに、流通段階でのエネルギーの使用量が少なくて済む県産材の購入を優先して考慮する。
【間伐材使用製品など】
8．環境や人の健康に影響を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること
有害な化学物質、重金属、オゾン層破壊物質などのように、大気、水、土壌など環境中に排出されると人を含めた生態系に悪影響を生ずる恐れのある物質については、使用が削減され、他の物質で代替されていることを考慮します。
【ホルムアルデヒドの放出の少ない家具など】
9．環境配慮に積極的に取り組む事業者を選択していること
事業者の選択にあたっては、環境負荷低減に資する技術を有する適切な事業者であり、自らも環境負荷低減に積極的に取り組んでいる者を優先して考慮する。（ＩＳＯ14001認証、エコアクション21認証、環境GS認定制度、グリーン経営認証取得等）
3．特定調達品目におけるグリーン購入
（1）特定調達品目
購入する物品等のうち、特にグリーン購入を推進する物品等を「特定調達品目」とします。
その種類は「品目別購入ガイドライン」に基づき、調達目標は100%とします。
ただし、公共工事にあっては調達目標を定めず、「品目別購入ガイドライン」に挙げた品目の使用を推進するものとします。
（2）特定調達品目の購入方法
- 原則として予算等による制限等がない限り、「グリーン購入品目別ガイドライン品目別購入ガイドライン」に基づき購入するものとします。
- グリーン購入の円滑な実施を図るため、特定調達品目の単価契約化など効率的な購入の方法についても今後検討するものとします。
（3）特定調達品目以外のグリーン購入
特定調達品目以外の物品の選択にあたっても、2の（5）を考慮して、資源採取から廃棄に至る商品のライフサイクル全体を通じて、より環境負荷の少ないもの（エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギースターマーク等の認定製品、省エネルギー法に基づくトップランナー製品、及びそれらの同等品）を選択するよう努めるものとします。
