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令和5年度第1回子ども・子育て会議開催結果について
日時
令和5年11月16日（木曜日）14時00分～16時00分
場所
群馬県庁29階 第1特別会議室
出席者
委員13人（2人欠席）、事務局（生活こども部長ほか）10人、傍聴者3人
会議内容
1 開会
開会
2 生活こども部長あいさつ
群馬県生活こども部長 上原 美奈子
3 委員自己紹介
委員自己紹介
4 議事
（1）会議の運営について
会長、会長代理及び調査委員の選出
（2）第2期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の実績等について
事務局から説明を行った。
（3）ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020に掲げた数値目標の進捗状況について
事務局から説明を行った。
発言要旨
（委員）
生活困窮世帯等への学習支援実施市町村数について。みどり市のみが未実施となっているが、みどり市で学習支援が進まないのはなぜか。
（事務局）
みどり市内部で検討はしているものの、財源確保等で課題があるようである。みどり市とは今後も調整を続けていきたい。
（委員）
経済的な理由で学習することができず、子どもの未来が左右されてしまうのは問題である。今後も働きかけを続けてほしい。
（4）幼保連携型認定こども園の認可について
事務局から説明を行い、諮問のあった施設について調査委員会において審議することになった。
（5）こども政策に係る国・県の動きについて
事務局から説明を行った。
発言要旨
（委員）
こども家庭庁が検討している様々な制度については、こども家庭庁がどこを目指しているのかよく分からない。特に「こども誰でも通園制度」は、一時保育と何が違うのか区別できない。利用者には、手軽で利用しやすい制度を選択してもらえばよいのではないかと考えているが、県としての考えはどうか。
（事務局）
現在、国がモデル事業を実施しており、令和6年度から本格的に実施されるものと承知している。実施主体は市町村となるため、モデル事業の実施状況を注視し、市町村や皆様に情報提供していきたいと考えている。
（委員）
大都市では成り立つと思うが、群馬県ではどうなのか、また手を挙げる事業者は出てくるのか等、不安は大きい。今後も情報提供をお願いしたい。
（6）群馬県子どもの生活実態調査の実施について
事務局から説明を行った。
（7）送迎用バスへの安全装置の装備状況について
事務局から説明を行った。
（8）意見交換
発言要旨
（委員）
幼稚園の入園児が減少している。特に渋川市内は深刻であり、学力至上主義の考え方のもと、教育に力を入れている私立の保育園を選択する親が増えている。
学齢期において、発達障害が疑われる児童に関する先生からの指摘・言動がきついと感じる。ストレートに「お子さんは発達障害では？」と伝えるのではなく、言い回しを考えてほしい。
吉岡町は子どもが多く、子ども食堂もあるが、たくさんの子どもが利用している反面、真に食事を必要としている貧困家庭の子どもに支援が届いていないと感じる。
（委員）
子どもを巡る課題について、環境が複雑化し、潜在化してしまっている。特に、ひとり親やヤングケアラー等に対する世帯支援の必要性を感じている。生活保護などの福祉的な視点となりがちだが、国の制度外の群馬モデルとして、伴走型の支援を実施してもらいたい。
（委員）
送迎用バスに加え、園外活動用のバスにも安全装置の装着を義務化するよう国に働きかけを行うべきではないか。
だれでも通園制度については、保育人材の確保が重要である。人材の確保・育成・定着に向けた方策を期待したい。
（委員）
小規模な自治体では、子育ての資源が少ない。現場の保健師や保育士からは子どもの発達の過程がゆっくりになっており、昔と較べて子どものできることが少なくなっているという心配の声を聞く。
幼稚園の児童が保育園へとシフトしているのは山間部の自治体でも同じ。幼稚園教諭や保育士もなり手不足であり、人材確保が重要な課題である。
出生数も減少しており、国からの経済的な支援に加え、学童保育の時間設定の見直しなど、保護者が真に必要とする支援策を実施することが必要。併せて、グレーゾーンの子どもたちにも支援が行き届いていないのではないかと感じる。
（委員）
発達障害の子どもが増加しており、診断が付くまでのグレーゾーンの子どもたちが保育園を利用するケースも増えている。そういった子がどの程度いるのか等、データを取った方がよいのではないか。
以前も県の会議でイクボス制度について提案をしたが、託児所を設けて会社を経営する中で、企業が社員の子育てを支えることは非常に重要だと感じている。託児所の設置費用を助成する等、ぜひ群馬県独自で企業支援策を実施してほしい。
（委員）
保育人材について、新規採用職員も幼稚園から保育園へと流れている。グレーゾーンの子どもも増えており、対応する保育士が必要となっているが、配置基準等が変わると更に人材が必要になる。人材派遣会社を利用すると非常にコストが高いので、県が設置したぐんま保育士就職支援センターでコストをかけずに人材を確保できるようになることを期待したい。
こども誰でも通園制度について。市町村が実施を希望しない場合、その地域では制度を利用できないこととなる。市町村によって差が生じることがないよう調整してほしい。また、都市部と群馬県は状況が異なるため、利用希望者がどれくらいいるのかをしっかりと確認する必要がある。
（委員）
入園希望者が減ってきており、閉園を考えるところも出てきている。閉園には財政的な負担も大きいため、スムーズに閉園できるような支援策も考えてほしい。
保育に携わる人は全員保育資格を持っている必要があるのか疑問を感じている。自園では掃除のためにクリーニングスタッフを雇っているが、例えば配膳や剪定作業など、資格がなくてもできる業務はある。保育士の負担軽減のためにも、有資格者以外の人材確保も検討してほしい。
医療的ケア児の保育は通常の病児保育と異なるため、どう進めれば良いのか分からず、手探りで進めている。命を預かる責任を重く感じているため、アドバイザー等の支援を検討してほしい。
（委員）
以前は園児の送迎を祖父母が行うケースが多かったが、最近では就労者も多く、早朝保育や延長保育を利用する園児が増加し、職員のローテーションを組むのが難しくなっている。人材派遣会社を経由すると、紹介料が高く、負担が大きい。
1歳児の配置基準を6対1から5対1にしていただき感謝するが、安全面を考えると5対1でも限界があり、災害時には到底対応できないと感じている。1歳児の担当職員は大変な思いをしながら保育に従事していることを知ってほしい。
園児の兄弟が小学校等を不登校になると、園児にまで行き渋りが出てしまう。不登校が連鎖しないよう留意する必要がある。
（委員）
最近、アウトリーチ（未就学児の保護者への家庭訪問型子育て支援）を始めた。地域子育て支援拠点の充足率が100％超という話があったが、そもそも拠点に行けない家庭もあり、それぞれの家庭に合った支援が求められる。アウトリーチ型支援のように、国の制度外の支援も実施してほしい。
少子化には労働環境が大きく関わっている。企業の理解を深めることも重要である。
（委員）
放課後児童クラブの数は昔と較べて増えてはいるが、大規模な定員のクラブもまだまだあり、そこでは豊かな放課後を送るのは難しい。
学童保育の質を担保するのは、施設の充実だけでなく、放課後児童支援員の資質が重要である。国の放課後児童クラブ運営指針を市町村や支援員がしっかりと理解する必要があるほか、自己研鑽が非常に重要。支援員のモチベーションを上げるため、国がキャリアアップ処遇改善事業を実施しているが、利用している市町村は16市町村と少ないため、若い人材を確保できるよう県でも利用を働きかけてほしい。
我々が実施した実態調査の結果では、会計業務等の担当者がおらず、代わりに支援員や保護者が担当しているケースが多いことが分かった。事務の負担軽減のために、国も育成支援対策強化事業を実施しているので、全ての市町村で実施してもらえるよう働きかけてほしい。
（委員）
医療的ケア児を含む障害児を育てるときは、将来の見通しが立たず、漠然とした不安が大きい。子どものことを第一に考え、自分の時間を削ってケアしている親も多く、家庭以外の居場所が必要である。
障害のある子の兄妹への子育てに時間を割けないため、兄弟の子育てへのサポートが必要。また、障害のある子の人数を調査し、把握することが必要である。
（委員）
国ではこども家庭庁が中心となって、社会全体で就学前の子どもの育ちを支援することとして、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」を作成している。
群馬県ではこどもまんなか推進監が設置され、ぐんま独自の新たなこども施策に取り組むとのことだが、施策や計画は当然ではあるが実効性がある必要がある。どのように社会全体を巻き込んでいくのか、どのように周知をしていくのか等、一つひとつ取り組んでいくことが重要である。
幼児期に何を育てることが子どもの成長に重要なのかを考える必要がある。
5 その他
（1）令和5年度の会議スケジュール等について
事務局から説明を行った。
6 閉会
閉会
