群馬パーセントフォーアートとは

概要

経済社会の成熟化、グローバル化、デジタル化が進み、地域の差別化が困難な時代において、多様性や独自性の象徴であるアートを活用して、他にはない魅力を生み出すことを目的に、「群馬パーセントフォーアート」推進条例を制定しました（令和5年4月1日施行）

県予算や民間からの寄附等による「安定的な財源供給」を全国で初めて位置づけたほか、アート教育による始動人育成やアーティストが自立できる環境の整備、アートを触媒とした地域固有の歴史や風土・文化などの新たな価値の創造や地域経済の活性化を図るとともに、生み出された資金が次のアート振興へとつながる好循環を目指していきます。​​

コンセプトペーパー

条例の理念実現のための制度設計と9つの提言をまとめました。

1　制度設計について

1. 県予算の一定割合を措置
2. 民間投資を呼び込み、サステナブルな仕組みを構築

2　9つの提言について

1. パブリックアートの推進
2. コーディネーターの選定・育成
3. ラーニングプログラムの実施
4. アーティストビレッジの設置
5. アーティスト支援（働く場づくり）
6. アート支援団体の育成
7. 群馬モデルの提案（企業×アート）
8. 群馬モデルの提案（ビジネス×アート）
9. 新たな価値の創造

群馬パーセントフォーアート・コンセプトペーパー（PDF：4.65MB）

第1条（趣旨）

他にはない価値を持ち、人々を惹きつける求心力を持つ群馬県の実現及び県民の幸福度の向上をアートの力で叶える

第2条（定義）

本条例の対象となるアート等（デジタル技術をはじめとした先端技術を活用するものを含め対象となるよう定義）

1. 文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、メディア芸術（映画、漫画、アニメーション等）など
   ※文化芸術基本法第8・9条の定義と一致
2. 建築物等の形態、色彩、意匠をはじめ、建築物等に付随する芸術
   ※パブリックアートのほか、公共施設で実施するパフォーマンス等も広く含む

​第3条（基本理念）

1. アート活動の自主性、創造性、多様性の尊重
2. 官民共創によるアート活動の推進
3. 子どもたちの感性がアートを通して磨かれ、新たな価値を生み出す力が育まれるよう努める
4. 地域固有の歴史や風土、文化等を大切にしつつ、福祉、産業、観光、まちづくり及び教育等の分野において、アートと融合した新たな価値創造が図られるよう努める
5. デジタル技術等の活用、世界への発信

第4条（県の責務）

• 基本的施策を実施するほか、県民・市町村・事業者への助言及び支援を行う
• 県実施事業において、個々のアート活動に干渉しないよう注意する

​第5条～第7条（県民・市町村・事業者の役割）

【県民】
　アートについての理解と関心を深め、アート活動への参画に努める

【市町村】
　その地域の特性に応じたアートの振興に関する施策を実施するよう努める

【事業者】※法人格の有無を問わずあらゆる団体
　アートについての理解と関心を深め、アート活動の実施、参画又は支援に努める

第8条（基本的施策）

1. 年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらずアート活動を行う人材の育成
2. アート教育の充実
3. 観光振興をはじめとしたアートによる地域づくり
4. 活力及び魅力にあふれた公共空間を創出するためのパブリックアート
5. 本県の取組やアートの魅力を世界へ発信

第9条～第10条（県の予算措置と取組の公表）

• 歳出予算の一定割合を、予算の範囲内において措置
• アート振興のための寄付や、規制の見直し・行政手続き等の簡素化に努める
• その取組について、毎年度、結果を公表

​「群馬パーセントフォーアート」推進条例（PDF：206KB）

群馬パーセントフォーアート推進会議

条例の理念を実現するため、令和5年11月に「群馬パーセントフォーアート」推進会議を設置し、アート関連分野のフロントランナーや県内経済界の代表者6名の委員とともに、条例に基づいた施策の方向性を議論してきました。

• 山本　一太（座長：群馬県知事）
• 青柳　剛   （一般社団法人群馬県建設業協会　会長）
• 荒木　夏実（東京藝術大学美術学部先端芸術表現科　准教授）
• 戸叶　大輔（株式会社SUBARU商品企画本部デザイン部　担当部長）
• 永山　祐子（有限会社永山祐子建築設計　代表）
• 深井　彰彦（群馬経済同友会　代表幹事）
• 山重　徹夫（中之条ビエンナーレ　総合ディレクター）